Shukutoku University Academic Repository / 淑徳大学学術機関リポジトリ
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管理監督者の育児短時間勤務に関する一考察
Get PDF労働基準法第41条第２号に該当する管理監督者は，「経営者と一体となって事業運営を行う者」とされ，労働時間管理の適用除外であるが，これらの者が一定期間・継続的に育児短時間勤務を希望する場合，企業はどのように対応すべきか．厚生労働省が示すQ＆Aにおいては，「制度の対象外であるが，制度適用が望ましい」としている．ワークライフバランスが叫ばれ，女性管理職も増加してくるなかで，周囲の労働者の理解を得て，堂々と柔軟性のある働き方をするためには，企業は規定を制定することによって現場の混乱を回避することができる．さらには，こうした労働時間管理の適用除外である者が短時間勤務をした場合の賃金の考え方について，筆者は一般労働者と同様に賃金減額を行うことが妥当ではないかと考えているが，その根拠について，主として，育児休業給付を受けることのできる雇用保険の被保険者としての観点から考察を行った．4論
Group Work as Training for Responsive Embodiment : Focusing on Communication of Interaction Level
Get PDF対人援助職をめざす者にとって人間関係は切り離せない。人間関係を学ぶ教育手法の一つとしてグループワークが有する意義は，「応答的身体性」の経験を積む点にある。「応答的身体性」には，「見ること」「聞くこと」「話すこと」が関係化された身体としてなされることが求められる。個人の応答的身体性への変容は，グループの変容と連動し，相互人格化と連動している。Interpersonal-relationship goes hand-in-hand with interpersonal support professions. The significance of group work as an educational method to acquire interpersonal-relationship lies in the experience of responsive embodiment. With responsive embodiment, we are asked how “seeing”, “listening” and “speaking” relate to one another. The transformation for responsive embodiment is linked to the transformation of the group and the inter-personalization of members.5論
What Nurturing Environment is Required in the Home to Provide Social Nurturing ?
Get PDF本研究の目的は，2015年改正の児童福祉法（以下，「法」という。）で規定された社会的養育において必要な養育環境を明らかにするために，問題の所在を明確することである。
行政資料の検討を中心に，子ども像の変化と家庭における養育環境の変化に対応した養育環境に必要な要素を明らかにするため，1「新しい社会的養育ビジョン」の成立過程，2発達心理学的視点から見た要素，3ライフチャンスにおける要素の3点から検討した。
今後は，社会的養育の支援において，代替養育としての社会的養護を必要とする子どもの養育に従事する者，特に，「家庭における養育環境と同様の養育環境」における養育従事者が，法の理念を実現した養育を実践するために必要な要素について検討し，その要素を習得するためのプログラムの開発へと検討を進めたい。This study aims to address problems related to social nurturing in order to elucidate the characteristics of the home nurturing environment required to facilitate social nurturing as outlined in the revised Child Welfare Law （hereinafter referred to as “the law”）, which was published in 2015.9研究ノー
Exploratory Study on After-school Childcare Measures by Quantitative Text Analysis
Get PDF厚生労働省は社会保障審議会内に「放課後児童対策に関する専門委員会」（座長：柏女 霊峰）を設置し、2017（平成29）年11月８日に初回の委員会が開催されて以来、2018（平成30）年６月４日までに10回の委員会が開催されている。そして、2018（平成30）年７月27日には「総合的な放課後児童対策に向けて 社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会 中間とりまとめ」が出されている。
本研究は、放課後児童対策に関する専門委員会で何が語られ、何が議論されたのか、10回の会議録と中間とりまとめを対象として分析を行う。なお、分析にあたってはテキストマイニングを採用し探索的に検討を試みるとともに、議論の全体像と方向性について視覚的に構造化する。
その結果、以下のことが明らかとなった。
①議事録における頻出語は「子ども」「地域」「放課後」「学校」「資料」の順で出現し、中間とりまとめにおける頻出語は「子ども」「児童」「放課後」「支店」「地域」である。
②議事録の共起ネットワークでは、「質」と「確保」、「子ども」と「放課後」に関連性が認められた。
③諸種の分析から、更なる放課後児童対策に関する議論の必要性や放課後児童支援員の研修のあり方について検討する必要性がうかがえた。4論
The Method of Moral Education According to Lifestyle Guidance of Newly Junior High School around 1945 in Japan : Focusing on the examination of Akatsuka Daiichi Junior High School in Itabashi Ward
Get PDF昭和20年代における新制中学校の生活指導からみた徳育とその教育方法について、「学習指導要領における教育目標からみた生活指導と徳育の視点」「赤塚第一中学校の発足」「学校便覧：教育目標、訓育年間計画、風紀要項」の各項目により考察した。
その結果、修身科はGHQの勧告によって授業停止と教科書回収に追い込まれたが、修身の教育的機能を代替するものとして、新制中学校における生活指導に徳育の役割が期待されたことが明らかとなった。
また赤塚第一中学校においては、生活指導の目標を達成するため、訓育の全体の計画（年間計画）を作成し、さらに同校独自の「風紀要項」を提示することによって学校生活における望ましい態度や振る舞いの詳細を生徒に示すことで、重視されるべき生徒の道徳性や道徳的心情をはぐくむ指針にしたと考えられる。同校では、生活指導部等の組織を中心に生徒会（生徒自治会）やホーム・ルームを中心として教科外および教科活動も含めた学校生活全般から学校の教育目標の達成が目指され、指導方法の観点からは、生徒に対する全体指導と個別指導の両面から取り組むことで、民主的思考と公民的教養を備えた人間形成に生徒を導くための道徳性涵養を追求した。4論
Positioning of Fundamental Matters : Frameworks of Early Childhood Education and Care of Aims of Content, Field, and Comprehension
Get PDF2017（平成29）年に幼稚園教育要領、保育所保育指針はそれぞれ数度目の改訂（定）が行われ、幼保連携型認定こども園教育・保育要領は初めての改訂が行われた。それまでの３歳以上児が対象であった五領域が今般の改訂（定）により０歳児は三つの視点、（満）１歳児以上が五領域となった。つまり、従前の保育内容・領域の枠組みに変動がもたらされたのである。
そこで、本稿は改訂（定）された幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を俯瞰しながら、まず基本的事項の位置づけを確認し整理する。次に、保育内容・領域理解の枠組みの視点から基本的事項の位置づけについて若干の検討を行う。最後に、これらを踏まえた上で幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領における基本的事項の取扱いに関する問題の所在を明徴させることを試みるものである。7研究ノー