Kwansei Gakuin University Repository

加藤, 満

Kato, Mitsuru

－ 89 －
ルカ文書における神殿の意義
　本論文はエルサレム神殿支持テクストと見なされがちな使徒 2 章 46-47a 節と、神
殿批判テクストと見なされがちな使徒 7 章 44-50 節を釈義し、改めてこれらのテクス
トが神殿に対し支持／批判の関係にあるのかを考察することをとおして、ルカ文書に
おける神殿の意義を明らかにすることを目的としている。特に本論文における主要な
争点は、使徒 7 章 44-50 節が本当にエルサレム神殿を批判するテクストであるのかと
いう点に置かれている。
　Ⅰ では、使徒 2 章 46-47a 節における原始エルサレム教団がエルサレム神殿に集う目
的を考察した。その結果、まず原始エルサレム教団はエルサレム神殿を正統的な聖所
と認めて礼拝に参加しつつも、神殿境内ではイエスを証し、このことに矛盾を感じて
いないことがわかった。また原始エルサレム教団が語った〈イエスの名〉と、神殿の
権威の根拠とされる〈神の名〉の間にある緊張関係が教団と最高法院の対立に関係す
ることについて考察した。これらの結果、使徒 2 章 46-47a 節の原始エルサレム教団は、
エルサレム神殿を正統的な聖所として支持していると言える。
　Ⅱ では、使徒 7 章 44-50 節の釈義に先立ち、ステファノ演説の大半を占める〈イス
ラエル史の要約記事〉について J.Jeska の研究を基礎としつつ、演説の前半部（使徒
7:2b-43）を考察した。Jeska によれば、〈イスラエル史の要約記事〉は、〈過去と同様
のことが、現在も起きている〉ことを聴衆に伝えるために、意図的な編集が加えられ
た歴史記述である。ステファノ演説においても「この場所」（使徒 7:7）がエルサレム
と結びつけられている点や、モーセとイエスが類似的に語られている点などに、この
編集が見出される。このような編集に着目し、演説の前半部（使徒 7:2b-43）が、演
説の後半部（使徒 7:44-50）を釈義する上で重要な方向性を示唆していることがわかっ
た。
　Ⅲ では、Ⅱ の内容を踏まえて使徒 7 章 44-50 節を釈義し、特に神殿批判の言説と見
なされる使徒 7 章 48a 節を考察した。Ⅱ で確認した演説の前半部（使徒 7:2b-43）の
文脈に鑑みて、使徒 7 章 48a 節に〈エルサレム神殿自体が偶像である〉という批判を
見出すことはできないことがわかった。では、使徒 7 章 48a 節はどのような批判を展
―使徒言行録 2章 46-47a節と 7章 44-50節を通して―
指導教員　淺野淳博教授
加　藤　　　満
〔論文要旨〕
－ 90 －
ルカ文書における神殿の意義
開しているのだろうか。本論文の著者は、使徒 7 章 48a 節と列王記上 8 章 27 節の繋
がりに着目し、〈使徒 7 章 48a 節は χειροποίητος（人の手で造られたもの）という語句
をとおし、エルサレム神殿の神殿指導者に対する、預言者的批判を展開している〉と
考える。つまり、使徒 7 章 48a 節の言説は、神殿指導者に対する〈神殿と神を同格に
見なし、神殿を神として信頼するという意味において、神殿を偶像とした〉という批
判を展開していると考えるのである。そうであれば、神殿批判と見なされる使徒 7 章
44-50節は、エルサレム神殿自体を否定せず、神殿指導者への批判を意図しているため、
エルサレム神殿を正統的な聖所として支持していると言える。
　これらの考察の結論として、使徒 2 章 46-47a 節と使徒 7 章 44-50 節は、ともにエ
ルサレム神殿の聖所としての正統性を支持しており、神殿に対する支持／批判という
二項対立の関係にはないと言える。このように一貫したエルサレム神殿を支持する姿
勢は、共観福音書の中でも特異である。そのためルカ文書におけるエルサレム神殿の
意義は、福音書記者ルカが聖所としての正統性を神殿に認め続けている点にあると言
える。最後に付記として、このようなルカ文書のエルサレム神殿の意義に鑑みるとき、
想定することのできる研究の展望について記している。


Japanese

<Outerbridge Prize Winning Paper Abstract>Significance of Jerusalem Temple in the Luke-Acts : (Acts2:46-47a and 7:44-50).

渡辺 敏雄 博士 年譜・著作目録
〈年 譜〉
1955（昭和30）年12月17日 三重県に生まれる
［学歴］
1974（昭和49）年 3月 三重県立上野高校卒業
1974（昭和49）年 4月 一橋大学商学部入学
1978（昭和53）年 3月 一橋大学商学部卒業（商学士）
1978（昭和53）年 4月 一橋大学大学院商学研究科修士課程入学
1980（昭和55）年 3月 一橋大学大学院商学研究科修士課程修了（商
学修士）
1980（昭和55）年 4月 一橋大学大学院商学研究科博士課程入学
1983（昭和58）年 3月 一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得
退学
2002（平成14）年10月 関西学院大学 博士（商学）
［職歴］
1983（昭和58）年 4月 香川大学経済学部専任講師
1984（昭和59）年 6月 香川大学経済学部助教授
1996（平成 8）年 3月 香川大学経済学部教授
1999（平成11）年 4月 関西学院大学商学部教授
2002（平成14）年 4月 関西学院大学大学院商学研究科教務学生副主
－ 187 －
任
2004年 3 月まで
2007（平成19）年 4月 関西大学商学部非常勤講師
2008年 9 月まで
2010（平成22）年 4月 関西学院大学商学部学生主任
2012年 3 月まで
2010（平成22）年 4月 神戸学院大学経営学部非常勤講師
2012年 3 月まで
2020（令和 2）年 4月 関西大学商学部非常勤講師（大学院商学研究
科科目担当）
現在に至る
［所属学会］
日本経営学会 1980年 9 月～現在、理事2016年 9 月～2019年 9 月、
常任理事2019年 9 年～2022年 9 月
経営学史学会 1996年 5 月～現在、理事2008年 5 月～2011年 5 月、
副理事長2017年 5 月～2021年 5 月
日本会計研究学会 2000年 9 月～現在
渡辺 敏雄 博士 年譜・著作目録188
＜著 作 目 録＞
著 書
『管理論の基本的構造－論理・観点・体系－』 税務経理協会 1995年４月
『管理論の基本的構造－論理・観点・体系－［改
訂版］』
税務経理協会 2000年11月
『日本企業社会論』 税務経理協会 2008年 4 月
『現代経営経済学の生成－方法論的展開－』 文眞堂 2022年 3 月
編 著
『社会の中の企業』 文眞堂 2021年12月
翻 訳 書
キーザー、クビチェク著、田島壯幸監訳、神田良
と共訳
『組織理論の諸潮流 Ⅰ－科学理論的必要条件と
古典的諸研究方向の批判的分析－』
千倉書房 1981年12月
キーザー、クビチェク著、田島壯幸監訳、神田良
と共訳
『組織理論の諸潮流 Ⅱ－最近の社会科学的諸研
究方向の批判的分析－』
千倉書房 1982年６月
ピコー、ディートル、フランク著、丹沢安治、榊
原研互、田川克生、小山明宏、宮城徹と共訳
『新制度派経済学による組織入門』 第６章「企
業の内部領域としての組織」第１節「企業組織の
基本原理」、第２節「さまざまな組織形態」担当
白桃書房 1999年６月
分担執筆書
深山明、海道ノブチカ編著『経営学の基礎』
第 7章「経営管理論」
同文舘出版 2003年 1 月
片岡信之、海道ノブチカ編著『現代企業の新地平
－企業と社会の相利共生を求めて－』
第 5章「現代企業社会の特質と管理活動－ハン
ス・ウルリッヒの見解を中心に－」
千倉書房 2008年 8 月
渡辺 敏雄 博士 年譜・著作目録 189
深山明、海道ノブチカ編著『基本経営学』
第 9章「組織」
同文舘出版 2010年 2 月
海道ノブチカ編著『グーテンベルク』
第 6章「方法論争から見た意思決定志向的経営経
済学」
文眞堂 2013年 5 月
経営学史学会編『経営学の批判力と構想力』［第23
輯］
第 5章「管理論・企業論・企業中心社会論－企業
社会論の展開に向かって－」
文眞堂 2016年 5 月
論 文
「ドイツにおける意志決定志向的組織論に関する
一考察」
『一橋研究』（一橋大学
大学院）第５巻第２号
（通巻48号）
1980年９月
「行動理論的経営経済学の検討－ギュンター・
シャンツの学説を中心にして－」
『一橋研究』第７巻第
３号（通巻57号）
1982年10月
「応用経済科学としての経営経済学の成立根拠―
L. J. ツィークラーの見解を中心に―」
『研究年報』（香川大学
経済学部）第25号
1986年３月
「管理論としての経営経済学に関する考究（１）
－ウェルナー・キルシュの見解を中心に－」
『香川大学経済論叢』
（香川大学経済学会）
第59巻第１号
1986年６月
「管理論としての経営経済学に関する考究（2・
完）－ウェルナー・キルシュの見解を中心に－」
『香川大学経済論叢』
第59巻第２号
1986年９月
「行動理論的経営経済学に関する考究－ギュ
ンター・シャンツの見解を中心に－」
『香川大学経済論叢』
第60巻第３号
1987年12月
「意思決定過程論における組織目標の意味」 『香川大学経済論叢』
第60巻第４号
1988年３月
「組織と組織的意思決定過程－意思決定過程論に
おける組織把握の構想を巡って－」
『香川大学経済論叢』
第61巻第３号
1988年12月
「組織における社会化と交渉－意思決定前提の発
生過程を巡って－」
『香川大学経済論叢』
第62巻第２号
1989年９月
「Die Laufbahn der Forscher in Japan－ Im Ver-
gleich mit deutschen Verhältnissen－」
『香川大学経済論叢』
第64巻第４号
1992年２月
「Zur Struktur der Betriebswirtschaftslehre als
Führungslehre－der frühe Kirsch in den siebziger
Jahren im Mittelpunkt－」
『香川大学経済論叢』
第65巻第１号
1992年６月
渡辺 敏雄 博士 年譜・著作目録190
「Zur Handhabung von Problemen in Organisa-
tionen－Grenzen des Modells der zwischenmen-
schlichen Einflußnahme－」
『香川大学経済論叢』
第65巻第３号
1992年12月
「ドイツ企業管理論の検討方法に関するノート
－今野登教授の近著を巡って－」
『香川大学経済論叢』
第65巻第４号
1993年３月
「Das Wesen der fortschrittsfähigen Organisation」 『香川大学経済論叢』
第66巻第２号
1993年９月
「管理論としての経営経済学の基本的構造」 『香川大学経済論叢』
第66巻第３号
1993年12月
「管理論における進歩能力のある組織の構想－構
想の成立と位置づけを巡って－」
『香川大学経済論叢』
第67巻第２号
1994年10月
「組織的現象の説明方法－現代ドイツ経営学にお
ける人間像に関連づけて－」
『香川大学経済論叢』
第68巻第 2・3号
1995年11月
「組織における収束性と多様性－管理活動の基本
的構造－」
『香川大学経済論叢』
第70巻第２号
1997年９月
「理想的組織像と管理の課題」 『香川大学生涯学習教
育研究センター研究報
告』第３号
1998年３月
「組織変更を巡る実証的研究について－マイヤー
とガベーレの見解を中心に－」
『商学論究』（関西学院
大学商学研究会）第48
巻第１号
2000年６月
「進歩能力のある組織と合意形成能力－キルシュ
の管理論を中心に－」
『商学論究』第49巻第
１号
2001年 6 月
「大企業体制論の基礎的社会観－ペーター・ウル
リッヒの見解を中心に－」
『商学論究』第50巻第
1・2号
2002年12月
「大企業体制論の企業指導理念－ペーター・ウル
リッヒの見解を中心に－」
『商学論究』第50巻第
3号
2003年 2 月
「歴史的実践的な科学と企業体制論の方法－板垣
与一教授の見解からの示唆－」
『商学論究』第51巻第
4号
2004年 3 月
「営利原則と管理論－管理論と企業を巡る学－」 『商学論究』第52巻第
3号
2005年 1 月
「科学史方法論とドイツ企業管理論史－ジャンパ
ウル・トーメンの見解を中心に－」
『商学論究』第53巻第
3号
2005年12月
「科学史方法論とドイツ企業管理論史（続）－ジャ
ンパウル・トーメンの見解を中心に－」
『商学論究』第54巻第
3号
2007年 1 月
「システム志向的経営経済学に関する考究－ハン
ス・ウルリッヒの見解を中心に－」
『商学論究』第56巻第
2号
2008年11月
渡辺 敏雄 博士 年譜・著作目録 191
「企業社会と家族生活」 『商学論究』第57巻第
4号
2010年 3 月
「経営学原理の対象と方法－村田和彦氏の見解を
中心に－」
『商学論究』第60巻第
1・2号
2012年12月
「経営学原理における労働と商品－村田和彦氏の
見解を中心に－」
『商学論究』第60巻第
3号
2013年 2 月
「企業社会と感情管理－アーリー・ホックシール
ドの見解を中心に－」
『商学論究』第61巻第
4号
2014年 3 月
「商品としての感情－アーリー・ホックシールド
の見解を中心に－」
『商学論究』第62巻第
1号
2014年 7 月
「マクドナルド化の概念－ジョージ・リッツァの
見解を中心に－」
『商学論究』第64巻第
1号
2016年 7 月
「マクドナルド化と企業社会－ジョージ・リッ
ツァの見解を中心に－」
『商学論究』第64巻第
2号
2017年 1 月
「意思決定過程論を巡る方法論争」 『商学論究』第64巻第
3号
2017年 1 月
「科学史方法論と現代経営経済学史－永田誠氏の
見解を中心に－」
『商学論究』第66巻第
3号
2019年 3 月
「管理論としての経営経済学を巡る方法論争」 『商学論究』第69巻第
1号
2021年 7 月
「穏健な主意主義と組織変更」 『商学論究』第70巻第
1・2号
2022年12月
辞典項目執筆
田島壯幸責任編集『経営学用語辞典』
「アクション・リサーチ」、「意思決定論的経営学」、
「最適規模」、「最適操業度」、「最有利操業度」、
「市場生産」、「受注生産」、「操業度」
税務経理協会 1997年 8 月
経営学史学会編『経営学史事典』
「ウルリッヒ」、「キルシュ」
文眞堂 2002年 6 月
吉田和夫、大橋昭一［監修］、深山明、海道ノブ
チカ、廣瀬幹好［編］『最新 基本経営学用語辞
典』
「株式」、「株式の種類（種類株式）」、「株主権」、
「機関株主（法人株主）」、「擬制資本」、「個人株主」、
「債券」、「自己株式」、「社債」、「授権資本制度」、
「ストック・オプション」、「増資と減資」、「第三
者割当」、「他人資本」、「長期資本」、「内部統制」、
「ボーナス・ペナルティ・システム」
同文舘出版 2010年 3 月
渡辺 敏雄 博士 年譜・著作目録192
経営学史学会編『経営学史事典』［第 2版］
「ウルリッヒ」、「キルシュ」、「ハイネン：『経営経
済学入門』」
文眞堂 2012年 5 月
吉田和夫、大橋昭一［監修］、深山明、海道ノブ
チカ、廣瀬幹好［編］『最新 基本経営学用語辞
典』［改訂版］
「株式」、「株式の種類（種類株式）」、「株主権」、
「機関株主（法人株主）」、「擬制資本」、「個人株主」、
「債券」、「自己株式」、「社債」、「授権資本制度」、
「ストック・オプション」、「増資と減資」、「第三
者割当」、「他人資本」、「長期資本」、「内部統制」、
「ボーナス・ペナルティ・システム」
同文舘出版 2015年 3 月
書 評
「小島三郎著『現代科学理論と経営経済学』（税務
経理協会、昭和61年 7 月刊行）を読む」
『香川大学経済論叢』
第60巻第４号
1988年３月
渡辺 敏雄 博士 年譜・著作目録 193


Career and List of Books and Articles of Dr. Toshio Watanabe

川端, 基夫

60234118

Kawabata, Motoo

Expansion of the Japanese Reuse Industry Overseas and Its Competitive Advantages

INTERNATIONAL REVIEW OF BUSINESS
Number 23 March 2024
CONTENTS
Andrea CILLONI and Satoshi SUGAHARA
Analytical Stochastic Approach to Budgeting........................................................................... 1
Yasutomo TSUKIOKA
Does the Mandatory Adoption of Outside Directors Improve Firm Performance and
Corporate Governance in Japan? ............................................................................................. 13
Yasutomo TSUKIOKA and Takahiro YAMASAKI
The Tone of the Beige Book and the Pre-FOMC Announcement Drift ................................ 55
Keita KANO
The Recent Trend of Accounting Digitalization Research –
A Systematic Review of Regarding Cloud Accounting.......................................................... 71
i


English

島貫, 香代子

30724893

Shimanuki, Kayoko

Extension of Jim Crow : Psychiatric Hospitals and Segregation Policies in As I Lay Dying

上田, 和彦

90313163

Ueda, Kazuhiko

Robespierre et la question de la démocratie（1）

藤野, 真子

20332653

Fujino, Naoko

20世纪40年代上海越剧的发展阶段 : 观众、小报、剧本

児島, 幸治

80388727

Kojima, Koji

－ 1 －
　本企画論文は、ファミリービジネス形態の旅館
（同族経営旅館）を対象として行った現地訪問を
含む経営者へのインタビューや、事前事後調査を
通じ、それら同族経営旅館の歴史的経緯、経営（組
織的）課題、経営改善の施策、地域経済との関わ
り、将来の展望について明らかにすることを目的
とする総合的研究の現時点における研究成果 1）を
まとめたものである。調査対象とした同族経営旅
館 6軒の事例研究を通じて、同族経営旅館の現状
と課題を浮き彫りにすることを試みる。また、今
回の 6軒の調査対象旅館のエフェクチュエーショ
ンとファミリーアントレプレナーシップの実態調
査も試みた。訪問インタビューを含む同族経営旅
館の事例研究について執筆を担当したのは、普段
研究交流のある会計・経営学者の大学教員達であ
る。「日本橋　ホテルかずさや―環境変化と経営転
換―」を中央大学商学部の潮清孝教授、「コロナ
禍の同族経営旅館―花巻　大沢温泉―」を関西学
院大学商学部の菅原智教授、「同族経営スタイル
の脱却を図る同族経営事例研究―知内温泉ユート
ピア和楽園―」および「宿泊客に選ばれ続けるた
めの同族経営事例研究―東京都府中市の HOTEL
松本屋 1725―」を弘前大学人文社会科学部の内藤
周子准教授、「鳥羽温泉郷における同族旅館経営
―老舗旅館・戸田家の事例―」を岡山商科大学経
営学部の吉良友人准教授、「道後温泉地区におけ
る自治体と民間による地域活性化の事例研究―老
舗旅館道後温泉ふなやを中心に―」を県立広島大
学地域創生学部の加納慶太講師が担当している。
1） 児島（2020；2021；2023a；2023b）などに続く研究内容となる。
企画論文の責任編集者である児島が、「ホテルか
ずさや（潮論文）」の事例の一部執筆と、「ファミ
リーアントレプレナーシップ―同族経営旅館の事
例研究：序説―」および「同族旅館経営者による
エフェクチュエーションとファミリーアントレプ
レナーシップ」を担当している。
　エフェクチュエーション（Effectuation）とは、
不確実性の高い状況における意思決定を行うプロ
セスに関する理論である。この概念は、経営学者
サラス・サラスバシー氏によって体系的に提唱さ
れ、誰もが学習可能な起業家メソッドとして確立
され大きな評価を受けており、アントレプレナー
シップ研究における新たな潮流であるといえる。
また近年では、ファミリービジネス（≒同族企業、
オーナー企業、ファミリー企業）の文脈における
アントレプレナーシップに対する研究が盛んに行
われており、これらの研究分野はファミリーアン
トレプレナーシップとされ、活発に議論が行われ
ている。ファミリーアントレプレナーシップはエ
フェクチュエーション理論を含む起業家研究とし
ても注目されており、本企画論文においては、同
族経営旅館におけるファミリーアントレプレナー
シップおよびエフェクチュエーションについて各
旅館の事例研究を通じて分析を試みる。
　本企画論文において、同族経営旅館に着目する
理由は主に 3つある。第一に、我が国において
2012年からの観光立国宣言、地方創生を重要戦略、
観光政策を柱とした成長計画が存在することであ
る。デービッド・アトキンソン氏が提唱する観光
ファミリーアントレプレナーシップ
―同族経営旅館の事例研究：序説―
児　島　幸　治
 企画論文 
産研論集（関西学院大学）51号　2024.3
－ 2 －
立国論（アトキンソン 2015；2017）からの指摘に
よれば、日本には「観光に重要な気候・自然・文
化・食事」が備わっている世界でも数少ない国の
一つであり、観光立国を実現するための潜在的能
力を有している。2020年より始まった新型コロナ
ウィルス感染症により、観光産業、中でも旅館・
ホテルは甚大な影響を被ったが、2023年 7月には
コロナ禍前の 2019年同月比の延べ宿泊者数を上
回り 2）、「オーバーツーリズム」がコロナ禍前と同
様に政策課題とされる 3）など、観光産業は今後も
成長を続けることが期待される。
　第二に、日本には多くの長寿企業が存在するが、
旅館業を営む企業にも有数の長寿企業がいくつも
存在し、経営を行う地域において中心的な存在に
なっていることである。そしてその多くが同族形
態を保っているという事実がある。横澤（2012，
pp.305-326）掲載の「老舗企業設立年表」によれ
ば、創業 705年の山梨県・慶雲館、717年の兵庫県・
古まん、718年の石川県・法師など、旅館業種に
は長寿企業が多数存在する 4）。
　第三には、宿泊業界における経営競争の激化や、
2020年より始まったコロナ禍などによる旅館業界
を取り巻く環境の激変があったことである。さら
に、多くの外資系高級ホテルが大都市圏だけでは
なく、日本の地方にも進出を予定しているなど、
本企画論文の対象となった同族経営旅館にも大き
な影響が及ぶことが予想される。
　2023年 10月末時点までに本企画論文の共同執
筆者と訪問インタビューを行った同族経営旅館
（現在はホテルとなった旅館も含む）のうち 6軒
の旅館（ホテル）を取り上げ、それらの伝統と革新、
地域振興、人材活用、経営手法について、執筆担
当者の専門分野を活かした分析を試み、同族経営
旅館の将来的展望について考察することを本企画
論文の目的とする。
　以下では、各論文の要約を示す。
2） 観光庁『観光統計　宿泊旅行統計調査（令和 5 年 9 月 29 日）』に基づく数値である（https://www.mlit.go.jp/kankocho/
content/001631649.pdf）。
3） 観光庁「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策会議」が、2023年 9月 6日の第 1回から連続して開催さ
れている（https://www.mlit.go.jp/kankocho/overtourism_yobou_yokusei.html）。
4） 横澤（2012）に加えて、後藤（2017）、明治大学ビジネスクール（2019）、日経MOOK（2020）にも日本における長寿企業の事
例研究（旅館業種を含む）が紹介されている。
　第一の潮・児島論文「日本橋　ホテルかずさや
―環境変化と経営転換―」では、東京・日本橋と
いう効率性が重視されがちなビジネスの中心街に
おいて、自社の伝統の中で培われた、和の心を大
切にしたおもてなしを重視する「日本橋　ホテル
かずさや」の事例により、創業 130年 4代目当主
による地域の歴史と伝統を活かした旅館（ホテル）
経営の事例を取り上げ、分析している。
　第二の菅原論文「コロナ禍の同族経営旅館―花
巻　大沢温泉―」では、岩手県花巻市の花巻温泉
郷の中の一つの同族経営形態の老舗旅館である
「大沢温泉」を取り上げ分析している。分析を通
じて江戸―明治時代にかけての日本における旅行
ブームの実態について大沢温泉を例にとり、歴史
ある旅館がコロナ禍においてどのような影響を受
け、どのような対策を行ったかについて明らかに
している。
　第三・四の内藤論文「同族経営スタイルの脱却
を図る同族経営事例研究―知内温泉ユートピア和
楽園―」および「宿泊客に選ばれ続けるための同
族経営事例研究―東京都府中市の HOTEL松本屋
1725―」では、2軒の旅館を取り上げ、分析を行っ
ている。同族経営旅館の経営スタイルを近代的な
経営スタイルに変革していくことを試みている点
で共通する 2軒の旅館の事例の紹介と分析が行わ
れている。
　第五の吉良論文「鳥羽温泉郷における同族旅館
経営―老舗旅館・戸田家の事例―」では、同族企
業の伝統的な分析的フレームワークである 4Cモ
デル（Continuity（継続性）、Community（コミュ
ニティ）、Connection（コネクション）、Command（コ
マンド）の組み合わせにより同族経営企業におけ
る経営が行われていると説明するモデル）を用い
て、三重県・鳥羽温泉郷の老舗旅館である戸田家
の経営を分析し、さらにファミリービジネスにお
けるアントレプレナーシップ（ファミリーアント
－ 3 －
ファミリーアントレプレナーシップ
レナーシップ）の枠組みを用いた分析を試みてい
る。
　第六の加納論文「道後温泉地区における自治体
と民間による地域活性化の事例研究―老舗旅館道
後温泉ふなやを中心に―」では、道後温泉地区に
おける老舗旅館の役割や、自治体における地域創
生と地域の老舗旅館の関係について分析を試みて
いる。自治体と民間による 2つの車輪によって地
域創生活動が行われ、その際に老舗旅館の歴史の
蓄積が地域発展の方向性を定める重要な役割を果
たしていることを明らかにしている。
　以上のように、本企画論文では、それぞれに特
徴を有する同族経営旅館を取り上げ、様々な角度
から分析を行った。もちろん 6軒という限定され
た数の旅館（ホテル）を対象とした分析であり、
当該企画論文で同族経営旅館の経営・課題に対す
る一般化が達成されたとは言い難い。しかし、同
族経営旅館が抱える様々な課題や、新しい経営ス
タイルへの挑戦、地域創生との関わり、人材活用
のあり方などの分析を通じて、議論の出発点を提
供できたのではないかと考える。今後は、より多
様な事例、海外における事例などの調査研究を、
多彩な研究手法により行っていくことで、検討を
深めていくことを誓うことで序説の結語とした
い。
謝辞
　本研究は JSPS科研費 JP21H00754の助成を受け
て実施した。
参考文献
デービッド・アトキンソン（2015）『新・観光立国論』東
洋経済新報社．
デービッド・アトキンソン（2017）『世界一訪れたい日本
のつくりかた』東洋経済新報社．
観光庁（2023）「オーバーツーリズムの未然防止・抑制
に関する関係省庁対策会議」https://www.mlit.go.jp/
kankocho/overtourism_yobou_yokusei.html（2023 年 11
月閲覧）．
観光庁（2023）『観光統計　宿泊旅行統計調査（令
和5年9月29日）』https://www.mlit.go.jp/kankocho/
content/001631649.pdf（2023年 11月閲覧）．
児島幸治（2020）「ファミリービジネスとユニバーサル
ツーリズム－日本旅館（「なにわ一水」（島根県））
をケーススタディとして」『日本観光経営学会第 1
回年次大会学術論文集』1月：pp.64-70.
児島幸治（2021）「ファミリービジネス研究への会計学
的アプローチ」『商学論究（関西学院大学商学部）』
68(4)：pp.67-82.
児島幸治（2023a）「ファミリービジネス研究～同族経営
旅館の現状と課題～」『国際学研究（関西学院大学
国際学部）』12(1)：pp.101-124.
児島幸治（2023b）「同族経営旅館のファミリーアントレ
プレナーシップ研究」『観光マネジメント・レビュー
（日本観光経営学会）』3：pp.2-15.
後藤俊夫監修（2017）『長寿企業のリスクマネジメント～
生き残るための DNA～』第一法規．
日経MOOK（2020）『長寿企業：逆境に勝つ強さの秘訣』
日本経済新聞出版．
明治大学ビジネススクール編（2019）『ファミリービジネ
スMBA講座』同文舘出版．
横澤利昌編著（2012）『老舗企業の研究（改訂新版）』生
産性出版．


<企画論文>ファミリーアントレプレナーシップ : 同族経営旅館の事例研究 : 序説

井上, 琢智

30104269

Inoue, Takutoshi

<資料>神崎驥一日記　四

坂根, 咲花

Sakane, Sakika

開発協力人材の裾野拡大 : 学習指導要領の改訂によるSDGs必修化を背景に

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