Kwansei Gakuin University Repository

本多, 真紀

Honda, Maki

Japanese

[投稿（査読付き論文）]土地付注文住宅の資本コスト : 2010年代の推計

風間, 信隆

60130803

Kazama, Nobutaka

－ 89 －
1．はじめに
　21世紀に入って世界のグローバル化はますます
進展する一方、2008年のリーマン・ショックに伴
う金融危機そして 2010年代初頭の欧州ソブリン
危機が相次いで世界経済を襲い、1990年代から進
展してきた新自由主義的諸改革の諸矛盾が一気に
露呈する中で、とくに欧州では若者を中心として
社会的不平等の拡大や「強欲資本主義」への批判
が高まるところとなった。また同時に頻繁な洪水、
熱波、干ばつといった異常気象が世界を襲う中で
地球温暖化問題への危機意識は 2015年の「パリ
協定」を生み出し、2050年の脱炭素化（「カーボン・
ニュートラル社会」）の実現に向けての取り組み
が本格化する契機となり、世界的規模でグリーン・
トランスフォーメーション（GX）が共通のスロー
ガンともなっている。
　日本では 1990年代のバブル崩壊以降の長期に
わたるデフレ経済に苦しむ中で労働分配率の低
下、非正規労働の拡大に伴う社会的不平等の拡大
が深刻化するとともに、人口減少、高齢化によっ
て東京といった大都市への人口集中と地方の衰退
が進み、大きな社会問題となっている。
　さらに 2020年初頭以来「コロナ・パンデミック」
は政治や経済ばかりか、我々の社会・生活にも大
きな影響を及ぼし、多くの人々の行動変容を強制
させることにもなった。
　この 20年を振り返って世界で連続的に起きて
きた危機はそれぞれの地域の産業や企業にも大き
1）ジャン・モネ・チェアの取り組みについてはジャン・モネ事業 |関西学院大学（kwansei.ac.jp）に詳しく紹介されている。
な影響を及ぼす一方、この影響に立ち向かって地
域の再生や企業の成長を目指す取り組みも進めら
れてきた。本書はとくに欧州と日本におけるこう
した取り組みを対象としてその今日的課題を抽出
した研究成果である。
2．本書の背景・貢献
　本書は関西学院大学産業研究所において行われ
てきた共同研究「Regional Industries and Economic 
Development in the EU and Japan-Will Multiple Crises 
Provide New Opportunities for Regional Areas?」の研
究成果報告書として公刊された書物である。同時
に編著者であるブングシェ教授が 2019年～ 2023
年にわたって授与されたジャン・モネ・チェア研
究プロジェクト  1）【テーマ：EUの地域産業研究プ
ログラム（EU Regional Industries Study Programme
（EURISP）】の一環として行われた研究活動の成果
でもある（同書 はしがき ⅱ頁）。
　本書は、上述した危機が、欧州と日本の各地域
における地域政策にいかに影響を及ぼし、この地
域政策の方向転換が地域の産業・経済・社会の発
展にどのように貢献したのかを明らかにすること
を目指すものであった。
　本書では、四国徳島での事例をベースとする農
村活性化の可能性と制約（第 1章）、欧州グリー
ンディール（第 2章）、ドイツの再生可能エネル
ギー発電と水素製造への産業構造の転換（第 3章）、
欧州主要国の外食産業のデータに基づく分析と将
ブングシェ・ホルガー編著
『ポストコロナ時代の地域経済と産業―ヨーロッパと日本の課題』
（関西学院大学産研叢書 47）
中央経済社　2023
風　間　信　隆
 書評 
産研論集（関西学院大学）52号　2025.3
－ 90 －
来展望（第 4章）、イギリスにおける地域間格差
問題への取り組み（第 5章）、九州唐津地域にお
ける化粧品クラスターの分析（第 6章）、そして南
ドイツの農村部における高齢者介護サービス（第
7章）という多岐にわたるテーマが取り上げられ
ているが、編者のブングシェ教授によれば、その
すべてが「地域や自治体におけるすべての人々の
生活や労働条件を改善するために、また、経済的、
環境的、社会的に持続可能な発展を実現するため
に、ヨーロッパと日本が直面している課題の側面
を示している」（同書 はしがき ⅲ頁）ものである。
3． 第 1 章「できること」から考える持続可能な
行動―行為主体の自由・行為の条件・余力を
中心に」（岡本丈彦・高松大学経営学部准教授）
　本章では「行為主体の自由が存在する社会にお
いて、衰退しつつある自治体などが掲げる地方再
生や地方活性化のための施策は、『それ自体が持
続可能な行動であろうか』あるいは『特定の目標
が達成した後に、次の目標に取り組む余力が残さ
れているか』ということを問題」（同書 2頁）と
して認識するとともに、これをズーハネク（A. 
Suchanek）の経済倫理・企業倫理の研究方法論を
ベースとして明らかにしようとする。
　こうした哲学的立論に依拠して、徳島県神山町
の取り組みが紹介されている。ここでの「経験的
条件」として「自然動態」による人口減少、県外
への流出による人口減少・労働人口減少などが確
認されるとともに、サテライトオフィスの誘致、
「ワーク・イン・レジデンス」といった「神山プ
ロジェクト」が紹介されるが、これをズーハネク
の「経験的条件」に当てはめた場合に、他の地域
の「経験的条件」に合致しない「道徳的理想」の
押し付けは「規範主義的な短絡志向」に陥る危険
性を内包しているものと捉えられている。
4． 第 2 章「気候中立へ向けた EU の法整備の取り
組み」（吉田元子・関西学院大学法学部教授）
　本章は、2019年、欧州委員会委員長に就任した
ウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von 
der Leyen）が打ち出した欧州グリーンディール（the 
European Green Deal）を中心として、欧州におけ
る環境保護の一連の法的取り組みが取り上げられ
ている。
　ここで打ち出された欧州グリーンディールは、
EUの環境・成長戦略であり、先端的な環境配慮
型社会への移行を目指すと同時に EUが産業分野
においても世界市場での主導権を確立する成長戦
略でもある。
　この欧州グリーンディールの内容に法的拘束力
を持たせるために一連の関連法令が整備されてき
た。なかでも重要な「欧州気候法」は欧州委員会
によって提案されて以降、欧州議会や欧州理事会
での協議を踏まえて、2030年までの温出効果ガ
ス排出量削減目標として 2030年までに「少なく
とも正味 55％の削減」で合意が成立し、2021年
6月に成立した。こうした欧州気候法の成立を受
けてこれを実現するための政策パッケージが「Fit 
for 55」であり、この下で一連の関連法令が整備さ
れることになった。但し、本章によれば、EUを
取り巻く情勢は大きく変わり、エネルギー不足と
その価格高騰が進み、安全保障の重要性が強く認
識される中で、EU加盟国間における意見や認識
の相違が明確になっており、Fit for 55も一部で変
更を余儀なくされている。しかし本章の分析では
欧州グリーンディール関連法令の制定に向けた熱
意は高いまま維持されており、着実に立法手続き
は進められているものと捉えられている。
5． 第 3 章「再生可能エネルギーは地域の新しい
産業と経済発展のチャンスとなるか ?」（ブン
グシェ・ホルガー・関西学院大学国際学部教授）
　欧州グリーンディールでは、脱炭素の取り組み
の中で再生可能なエネルギーの普及が地域開発に
与える影響について大きな関心が寄せられてい
る。そこで「公正な移行メカニズム」において再
生可能エネルギーへの移行によって最も影響を受
ける地域においてどのように対応していくのかも
大きな課題となる。本章ではまず従来型エネル
ギーと再生可能エネルギー分野の発展、さらには
ドイツの「エネルギー転換（再生可能エネルギー
へのシフト）」とエネルギー・セクター（電気・
冷暖房・モビリティ）統合が考察される。その上
でドイツのザクセン・アンハルト州という従来型
－ 91 －
ブングシェ・ホルガー編著『ポストコロナ時代の地域経済と産業―ヨーロッパと日本の課題』（関西学院大学産研叢書 47）中央経済社　2023
エネルギー（褐炭という化石エネルギー）の生産
に大きく依存してきた地域で再生可能エネルギー
へのシフトを通じて地域の再生・活性化を目指す
取り組みが紹介されている。ここではザクセン・
アンハルト州のリビングラボの一つである「エネ
ルギー・アヴァンギャルド・アンハルト」（2015
年設立）が先進的かつ革新的取り組みとして詳し
く紹介される。
　このリビングラボは、地域レベルでのエネル
ギー供給のような非常に実用的な分野において実
験の機会を提供するプラットフォームである。こ
うした考察を通じて、「エネルギーの転換は、地
域住民の支持のもとで地域的に組織化されなけれ
ばならない。そして、地域のエネルギー転換を成
功させるためには、単にエネルギーシステムを化
石燃料から再生可能エネルギーに変更するだけで
はなく、私たちの生活スタイルすべてに深い変革
が必要である」（同書 83頁）という重要な指摘が
行われている。
6． 第 4 章「欧州主要国における外食産業の現状
分析と将来展望」（藤沢武史・関西学院大学商
学部教授）
　本章は、欧州主要 12ヵ国における外食産業の
発展状況を様々な実証データに基づいて分析し、
この分析を踏まえて主要国における外食産業の
発展を導く機動力と阻害要因が明らかにされてい
る。
　最初に欧州主要国における外食産業の発展に人
口統計データの中で何が最も重要かを明らかにす
るためにデータの偏相関分析を行い、「外食費に
は可処分所得が圧倒的に強く関係していること」
（同書 92頁）が明らかにされる。
　さらにここでは外食産業の成功に不可欠な経済
的・制度的・文化的要因の分析を通じて、「仮設 1：
レジャーリクレーションの際にはその前後にレス
トランへ足を運ぶ可能性が高いため、外食産業と
の関連が高い。ゆえにレジャーリクレーション支
出は外食費用の増大を生む。」、「仮設 2：欧州でも
国民の高齢化が進んでいない国の方が外食産業売
上高の伸び率は高い。」、そして「仮説 3：消費者
物価上昇率が高いと、景気の良さを感じる局面が
多くなり、外食する頻度が増す。ゆえに、消費者
物価上昇率は外食産業売上高伸び率を牽引する。」
という 3つの仮説が順位相関分析の結果妥当であ
ることが明らかにされている。
7． 第 5 章「英国の“レベリングアップによる地
域間格差縮小政策―その必要性と成功の条件」
（ローリンソン・フランシス・元関西学院大学
フェロー）
　2024年 7月の英国総選挙によってリシ・スナ
ク保守党政権は下野し、キア・スターマー労働党
政権が誕生することになった。この背景に英国の
EU離脱（ブレグジット）に伴う様々な混乱・不
平等の拡大とそれに伴う国民の高まる不満があっ
たことが知られている。
　本章は、英国内の地域間経済格差とその他の不
平等の拡大傾向を是正する動きを「レベリング
アップ」政策として紹介し、その必要性と成功の
条件を解明している。英国の中心部としてのロン
ドンと南東部が圧倒的経済的優位性を誇る一方、
「取り残された」周辺部はますます開発が遅れ貧
しい地域として併存するという経済格差が自由放
任の経済政策の結果として生まれている。この不
平等の是正を目指して、とくにジョンソン保守党
政権によって取り組まれたのが「レべリングアッ
プ」アジェンダであった。
　本章によれば、こうしたレベリングアップを目
指す地域政策の前提条件として、1）長期にわた
る継続性、2）地方への権限移譲、3）大規模な財
政支出であるとされるが、ここではいずれも困難
な課題が立ちふさがっていることが明らかにされ
る。さらに本章では 2022年に公表された「レベ
リングアップ」白書についても詳細な検討を加え、
これがさまざまな問題点を有していることも明ら
かにしている。
8． 第 6 章「グローバルプロダクションネットワー
クと自治体地域産業政策」（藤原直樹・追手門
学院大学地域創造学部教授）
　本章ではグローバルな経済活動の変化の中で、
地方都市において交付価値の産業集積を促進させ
る地域政策のあり方が検討される。最初に過去 20
産研論集（関西学院大学）52号　2025.3
－ 92 －
年間でグローバリゼーションと地域開発のダイナ
ミクスを理解するための理論的フレームワークと
して展開されてきたグローバル・プロダクション・
ネットワーク理論（以下「GPN」と表記）が紹介
されるとともに、これを発展させた GPN 2.0では
「戦略的結合」概念の導入により、地域企業をは
じめとするアクターと GPNを戦略的に結合する
ことで地域発展のための価値獲得プロセスが説明
されるとしている。こうした理論的フレームワー
クにより、フランスの化粧品クラスターと連携し
た地域開発に取り組む佐賀県唐津地域のケースが
紹介される。ここでは自治体がリーダーシップを
発揮して化粧品という特定の産業を決定し、最初
から適切な政策資源を投入するとともに、地域の
アクターをまとめるコーディネーターの役割を果
たし、多国籍企業に代わって自治体が地域産業の
国際化を進展させる役割を担っていることで「地
域経済の GPN参画」が実現していることを明ら
かにしている。
9． 第 7 章「南ドイツ農村の高齢者介護における
外国人介護士」（シュラーデ・アンナ・元関西
学院大学産業研究所准教授）
　本章は、ドイツ南部のシュトゥットガルト近郊
にある農村での高齢者介護施設と介護者不足の問
題が考察される。最初にドイツの介護職不足が日
本と同様に極めて深刻化しており、今後もその
不足がますます危機的状況にあることが確認され
る。
　こうした危機的状況の中で、EUの海外派遣労
働者が自国の仲介業者（例えば、ポーランド）に
よって募集され雇用された派遣労働者として、あ
るいはドイツの社会保険を利用せずに個人的に 24
時間介護サービスを提供する非公式経済の一部と
して違法に活動するケースが増えていることが明
らかにされている。
　ドイツ人には介護労働の魅力は低く、外国人介
護労働者に頼らざるをえず、本章によれば、2015
年には高齢者介護の従業員のうち外国人は 8％に
過ぎなかったが、その後僅か 5年で 15％（約 9万
人）にまで拡大している（同書 173頁）。この多
くが EU域外のボスニア・ヘルツェゴビナやトル
コ等の第三国出身者で占められている。
　以上のドイツの高齢者介護の実態からこうした
介護労働に就く外国人や移住者がいなければドイ
ツの農村地域の介護施設が運営できず、介護制度
が崩壊してしまうといった深刻な実態が明らかに
されている。
10．おわりに
　本書で取り上げられている研究分野は、徳島
県神山町や佐賀県唐津地域といった特色ある活
動（「神山プロジェクト」や「化粧品クラスター
の GPN構築」）の実証的研究に加えて、欧州主
要国の外食産業の発展と課題、イギリスについて
はブリグジットの経験を踏まえた地域格差縮小政
策、ドイツでは石炭・化学産業から再生可能エネ
ルギー産業への構造転換、そして南ドイツ地域の
外国人介護労働への依存といった多様なトピック
スがフィールドワークを手掛かりに実証研究の最
新の成果が取り上げられている。しかし、いずれ
も各国・各地域が抱える問題とその解決に向けた
政策展開という点で共通点を有している。こうし
て、本書は欧州と日本における地域政策の方向転
換や地域の産業・経済・社会の発展強化に関する
さまざまな政策課題を剔抉していることに成功し
ている点を高く評価することができ、本書の学術
的・政策的インプリケーションは大きく、さらな
る研究の進展が期待される。


[書評]ブングシェ・ホルガー編著『ポストコロナ時代の地域経済と産業 : ヨーロッパと日本の課題』（関西学院大学産研叢書47）中央経済社2023

塙, 武郎

90434422

Hanawa, Takeo

Tax-Dedicated General Obligation Bonds and Structural Analysis of Outstanding Debts of School Districts in the United States

佐野, 薫

森田, 雄一

30285225

Sano, Kaoru

Morita, Yuichi

The Impact of Part-time Job and Internship Experiences on Young People’s Career Choices

菅原, 智

40331839

加納, 慶太

40796067

Sugahara, Satoshi

Kano, Keita

English

Moderation role of external accountant’s advice on the relationship between small business owner-manager’s digital self-efficacy and firm’s financial performance

クープランド, トーマス

ケイクブレッドアンドリュス, オリバー

Coupland, Thomas

Methods to Reduce Generative AI Academic Dishonesty in a Japanese University EAP Writing Course

朴, 勝俊

00351263

Park, Seung‒Joon

[Research Note] A Prototype of a Simple Japanese Stock-Flow Consistent Macroeconometric Model

長峯, 純一

80189159

Nagamine, Junichi

[Research Consortium] 関西学院大学総合政策研究科リサーチ・コンソーシアム 第27回総会記念事業報告

井上, 琢智

30104269

Inoue, Takutoshi

第5代院長 神崎驥一 : 日米日本人会書記長時代

上田, 文

Ueda, Aya

TSUCHIDA Bakusen Study in Boyhood at Sado Island : Focus on the Travelling Exhibitions of the Nihon Bijutsuin (Japan Art Institute)

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[書評]ブングシェ・ホルガー編著『ポストコロナ時代の地域経済と産業 : ヨーロッパと日本の課題』（関西学院大学産研叢書47）中央経済社2023

Tax-Dedicated General Obligation Bonds and Structural Analysis of Outstanding Debts of School Districts in the United States

The Impact of Part-time Job and Internship Experiences on Young People’s Career Choices

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第5代院長神崎驥一 : 日米日本人会書記長時代

TSUCHIDA Bakusen Study in Boyhood at Sado Island : Focus on the Travelling Exhibitions of the Nihon Bijutsuin (Japan Art Institute)

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