Ehime University Institutional Repository

信頼と信用ワーキングペーパーjournal articl

井藤, 正信

ドイツベンチャー企菓の「信用」度と資金調達の
現状と課題
井藤正信
1.はじめに
周知の ようにドイ ツ経済は、こ こ数年間実質成長率が GDP の成長率でみた場 
合、1%前後で停滞しており予断を許さない状祝にある。失業率は 2005 年 10 
月現在で11% (失業者総数約456万人)に達していることに加え、国家の財政 
赤字は 日本と同様極めて増加 してお り 、 機動的な経済対策が打ち出せない状況 
にある。内需が弱体な状況下で、大企業は一部の業種を除いて比ﾡ的国外で利 
益を上げているのに対して、多く の中小企業 (Mittelstand) 1は国内市場に依 
存している割合が高いため、内需の停滞は中小企業にとってより影響が大きい。
さて、ドイ ツ中小企業の財務状況や資金調達に関する研究は 日本ではもちろ 
ん、ドイツにおいてもそれほど多く はみられない。その確たる理由は不明であ 
るが、それは中小企業の企業形態それ自体にあるとおもわれる。多く の ドイツ 
の中小企業は、株式会社形態を採っておらず、しかも資本所有が家族所有に限 
定されているケースが圧倒的に多い。したがって、証券市場への参入ができな 
い非公開会社であるため、財務状況の外部への開示義務がないことや資金調達 
の手段も限られていることなどにより、研究の対象にはなりにくいということ 
であろう。このようなドイツ中小企業の特性からすると、外部からの資本調達 
には限界があるがゆえに、多大な資本を要する大規模な設備投資は実行できず、 
その発展可能性は極めて限られている ともいえる。
一般に ドイ ツの中小企業に対する理解は従来からお しなべて手工業 とい う 遅 
れたイメージが先行していたようにおもわれるが、その一方では、世界的な企 
業間競争と先進資本主義諸国に共通してみられる規制緩和の影響を受けて先進 
的な IT を活用 した中小企業が ドイ ツでも着々と育ってきている。そう した従来 
の中小企業の範ﾡでは捉えにくい企業、それがベンチャー企業であるが、当然 
こういった企業は資本持ち分が家族所有に限定されないケースが多いし、また 
大量の資金が必要と される面でも従来の中小企業とは異なる。ベンチャー企業
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を中小企業の範ﾡに入れるかどうかは様々議論が分かれるところではあるが、 
少なく ともドイツの場合、資金調達面で従来の中小企業と は違う 面がみられる 
ことは明らかである。
そこで、ここではベンチャーキャピタルの活動や新興市場と して注目を裕び 
た「ノイエマルクトJ の設立からその閉鎖への過程を追いながら、ベンチャー 
企業に対する 「信用度」と資金調達について検討することにしたい。
2. ドイツベンチャー企業成長の背景
先に述べたよう に、今日のドイ ツは失業率の高さに示されるよう に経済的停 
滞が続いているが、そうした国民経済の動きと反比例するかのように、数はさ 
ほど多くはないが有力なベンチャー企業が育ってきている。その背景にはアメ 
リカの新自由主義の流れにのった、いわゆる規制緩和の動きが ドイ ツでも同様 
にあることはいうまでもない。こうした動きは、ドイツでもすでにキリスト教 
民主同盟のコール政権時代 (1982-1998) から始まっていた とみる こと ができ 
る。
コール政権下では、1960年代から 70年代にかけての中小企業数の減少や先 
端技術産業の遅れに対する危惧もあって、政府主導による「創業支援への取り 
組みが強化され、商工会議所など関係機関も中小企業の創業助成に積極的に取 
り組むようになった」2とされている。
このような政府のてこ入れは、コール政権後の社会民主党政権のシュレーダ 
一政権 (1999-2005) にも 引き継がれている。1999 年に ドイツ政府は、6 つの 
科学技術政策を柱と して掲げたが、そのうちの1つが革新的中小企業の育成で 
あった3。そこには、当然ながらEUのなかで技術先進大国としてイギリスやフ 
ランスの上位に立とうという政府の思惑があった。
とはいえ、ドイツの革新的中小企業、すなわちベンチャー企業が当初から成 
功を収めたわけではなく、1996年には約 1,000種類のベンチャー育成政策が存 
在したにもかかわらず、ベンチャー企業支援は頓挫した。そこで、政府はアメ 
リカで成功しているベンチャー企業を調査し、ハンズオン型のベンチャーキャ 
ピタルが組み入れに成功していることを把握し、そう したベンチャーキャ ピタ 
ルが出資するベンチャー企業に投資を行うことで、成果を上げた。前田によれ 
ば、具体的には 2001 年にはハンズオン型民間ベンチャーキャ ピタル 4 が 200社 
以上になり、それによりベンチャー企業数も大幅に増加したのである [前田, 
2002 : 26-7] 。
160
以上のよ う に、ドイ ツのベンチャー企業は政府の強力な支援の下でその歩み 
を開始したといっても過言ではなく、真に自律した企業と して成長を遂げるに 
は主に資金調達能力の育成と自前の技術開発力の強化といった点が課題である 
と筆者はみている。
3.ベンチャー企業と従来型中小企業との相違
今日、ドイツベンチャー企業の今後の成長力について問われた場合、その答 
は極めて難しい。成長を支える要因としては、産官学の支援体制の拡充や世界 
的なハイテク 産業への投資の増加、さらには EU 内での先端技術強化の競争など 
が挙げられるが、もう一方では成長にとっての課題も多々あり、なかでも資金 
調達の問題は最も重要な課題である。
ベンチャー企業の成長を支える代表的な要因としては、コール政権ならびに 
シュ レーダー政権で打ち出された「持続的イノベーショ ンによる将来の雇用創 
出」という基本方針に則ったレギオ政策をあげることができる。これは少数の 
特定地域に研究機関、大学、ベンチャーキャピタル、ベンチャー企業などを集 
め、地域のニーズにあった技術開発を して雇用を創出する政策である ［前田, 
2002 : 27］。この政策は ドイ ツの深刻な不祝の解決とイノベーションによる ド 
イツ企業の国際的競争力の向上を同時にはかるものであり、さらには州政府の 
強大な権限を科学技術政策に生かした政策でもあった。例えば、バイエルン州 
政府では、ビジネスプラン ・ コンペティ ショ ンが1996年から実施されており、 
優れたビジネスプランに対しては州からの助成を受けられる仕組みになってい 
るs。
もう 1つの成長要因をあげるとすれば、すでに述べたように、ベンチャー企 
業を資金面から支えるベンチャーキャ ピタルが ドイ ツ国内に多数設立されたこ 
とである。ベンチャー企業に資金を供給するベンチャーキャピタルについては 
アメリカが先んじているが、両国のそれには大きな違いがみられる。それは ド 
イツでは政府主導の面が強く、逆にアメ リ カでは民間主導でベンチャーキャ ピ 
タルが設立されていることである。
次に、ドイツのベンチャー企業成長にとっての課題についてみる と、最も重 
要な課題はやは り 資金調達の問題である。いうまでもなく 企業の資金調達には 
銀行など金融機関からの借り入れ (間接金融) と証券市場を通じた社債発行や 
新規株式発行などによる資金調達 (直接金融) とがあるが、後者は株式会社に 
限定されたものである。株式会社以外の企業形態を採る ドイツの多く の中小企
161
業は、資金調達を金融機関などからの借り入れにもっぱら頼っていた。つまり、 
中小企業は、その「信用力」それ自体の問題に加えて、資金調達の道が限られ 
ているため、成長にはおのずから限界があった。
しかし、ベンチャー企業に限ってみると、ベンチャーキャピタルからの支援 
以外に、株式会社形態を採る ことに よる従来の中小企業 と は別の資金調達の道、 
すなわち直接金融の道が開かれている。したがって、ベンチャー企業の成長に 
とってﾡ金調達間題は、依然として重要な課題となっているが、従来の中小企 
業とは異なりその「信用力」次第では大規模な資金調達も不可能ではなく なっ 
たのである。
4.ドイツベンチャー企業の資金調達一間接金融から直接金融へ-
繰り返すが、ドイツの中小企業とベンチャー企業との間に資金調達面での大 
きな違いは、前者が依然として間接金融に依存しているのに対して、後者には 
直接金融の道が一度は開かれたことであろう。1997年にベンチャー企業向けの 
株式市場であるノイア ・ マルク トが開設されたことは、ベンチャー企業の可能 
性を見越した ドイツ証券業界の英断であったみる こと ができる し、見方を変え 
ればメ ガ ・ コ ンペテ ィショ ンの時代に新興企業の成長なく して ドイ ツ経済の発 
展はあり えないという時代の要請であったともいえよ う。
このノイ ア ・マルク ト は、その言葉通り 「ニュ-マーケッ ト」を意味し、 
フランクフル ト証券取引所に併設され、従来の中小企業の資金調達の中心であ 
った間接金融に対してある意味では風穴を開ける ものであった。同市場は設立 
当初から注目 を浴び、公開企業数も市場開設後すぐに100社を越え、その後も 
新たな中小企業 ( = ベンチャー企業)の資金調達の場として順調に成長するも 
のと期待されていた。ところが、ノイア•マルクトが範とした米国店頭株式市 
場 (ナスダック) が2000年3月に指数最高値5048.62をつけて以降、急落する 
のと歩調を合わせるかのように、同市場も株価の急激な下落や新規公開株(IPO) 
の減少に見舞われた。具体的にはノイ ア •マルク トの新規公開株は、1999年132 
件、2000年に133件と順調であったが、ITバブルがはじけた2001年以降その 
数は急減したのである。その結果、ノイア・マルクトは設立5年ほどで閉鎖に 
追い込まれたのである。。
むろん、ノイア •マルク トが急速にその市場性を失っていったのはITバブル 
の崩壊のみがその理由ではない。そこに上場する企業が会計上の不正行為を働 
いたことも一因にあり、それによってノイア ・ マルク トへの信頼が急速に薄れ
162
ていった とも指摘 されている。要はベンチャー企業といえども市場や投資家か 
らの「信用」が得られなければ、資金調達が容易でないことをノイア・マルク 
トの閉鎖が示したともみてとれる。
ともあれ、ノイア・マルクトの閉鎖によって、ベンチャー企業が資金調達の 
一つの有力な道を閉ざされたことは問違いなく、今後同企業が成長を続けるに 
は資金調達に関して新たな方策を模索する こ と が不可欠 となった。
5.おわり に
ドイツ証券市場の新たな方向性を示すものと して期待されたノイア ・マルク 
トは、アメ リカを震源とする世界的な ITバブル崩壊などの影響を受けて、はや 
くも2003年には閉鎖されることになった。これによって、ドイツのベンチャー 
企業は、直接金融による資金調達の道を再び閉ざされてしまった。
元来、ドイツの株式市場は、アメリカや日本 と はその市場規模 (公開会社数 
や資本総額などで)においてかなり劣っており、大企業でさえ資本市場からの 
資金調達にはあまり積極的ではなかった。しかも、企業形態面からみても株式 
会社数は有限会社やその他の企業形態と比較しても多くはなかったわけである 
から、あえてベンチャー企業が法的規制の厳しい株式会社形熊を選択する理由 
は資本市場からの資金爾達以外のなにものでもなかった。そうした点からみる 
と、ノイア •マルクトの閉鎖は、今後のベンチャー企業の成長にとっては極め 
て大きな打撃であった。ただ、ベンチャー企業に限らず、ドイツの企業が今後 
もメガ・ コンペティションに勝ち抜いていくには資本市場からの資金調達は不 
可欠であり、そのための資本市場の再整備が求められている。しかし、市場 (ハ 
コ)が整備されたからといって、企業の「信用力」 (中身)が肝心であり、と 
りわけ新興企業であるベンチャー企業にはそれが求められている。
【】
1) ドイツ 中小企業研究所の定義に よれば、中小企業とは労働者数500人未満もしくは 
充上高 1 億 ドイ ツマルク以下の企業である。
2) 中小企業庁編『平成10年版中小企業白書』、1999年、ただし、ここでは 
 を 参照されたい。http://www.meti.go.jp/hakusho/chusyo/H10/03-02-04.html
3) 経済産業省編『2002年版通商白書』、2003年、ただし、ここ では
http://www.meti.go.jp/hakusho/tsusyo/soron/H14/04-01-01-01.htmlを 参照されたい。
4)ベンチャーキャピタル自身がベンチャー企業に人材派遣などに積極的に係わる投資
163
手法。
5)中小企業総合事業団『主要国における創業支援策の実際一英国、フランス、ドイッ、 
神国一』 、 2001 (http://www.smrj.-go.jp/keiei/dbps_data/_material_/
chushou/b_keiei/keieichosa/pdf/)
6) このあたりの事情については野村資本市場研究所の報告に詳しい。以下の pdf 資料 
を参照さ れたい。http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2002/2002aut03.pdf
【参考文献】
前田昇,2002, 「ドイツから学ぶベンチャー企業創出社会の道」, 経済団体連合会編 
『月刊 Keidanren』, 2002 ・1
(Masanobu ITOH/愛媛大学)
164


Japanese

ドイツベンチャー企業の「信用」度と資金調達の現状と課題

脱オリエンタリズムワーキングペーパーjournal articl

山口, 由等

戦後日本流通とアメリカ化一脱日本化
山口 由等
1. 消費革命と流通革命におけるアメリカナイゼーション [山口, 2005] 
(1)大衆消費社会の成立と流通
195 0年代と 196 0年代の日本では、大衆消費社会の下で拡大する需要 
に応えることにビジネス ・ チャンスがあり、生産と消費の大量化に適応するた 
めに効率的な流通が要請された。高度成長期には生産優先が社会的風潮であっ 
たため、メーカーによる流通支配の動きが先行し、流通企業との間で主導権を 
めぐるせめぎ合いが展開した。ただし、いずれの場合も、効率性を達成する手 
段 と して工業に源流を持つ論理やシステムを適用したという点が共通しており、 
社会全体が工業化する中で流通もその一環と しての役割を強めていった。移動 
や情報手段の発達によって国内の各地域の間の平準化と一体化が強まった結果、 
伝統的商品流通が果たしていたような、産地と消費地間の地理的距離や自然条 
件の格差を媒介するという役割は小さくなった。その代わり、大衆消費社会に 
おいては、テクノロジーを国民経済全体に行き渡らせることが流通の最大の役 
割となったのである。
ただし、この時期の流通に対して主に期待された役割は、高度成長の現実の 
展開の中で、その前半と後半で大きく 変化した。前半には、偵約が美徳である 
とい う 伝統的な価値観は後退 し、消費 は美徳で あるという 観念が受け入れ ら れ 
た。これは、20世紀初頭のアメリカで生じたのと同様の変化だった。そのた 
め、拡大する消費に応えて商品を供給する「流通革命」や「流通近代化」の議 
論が、アメ リ カの流通を手本に流行した。しかし、高度成長期の後半になると、 
経済成長の追求に よ る公害問題や物価上昇などの負の側面が強 く意識され、ま 
た国際的に も 先進国化 したこと で貿易や資本の 自 由化の圧力がかかる ようにな 
った。こうした「経済成畏の歪み」の中で、流通問題の焦点は物価問題とのリ 
ンケージに政策的に誘導され、資本自由化に備えた国際競争力の追求も相まっ 
て、流通の広域化と大型化が進められた。そうした中で、高度成長期に流通業 
の中で最も目立つ変化を遂げたのは、小売業界の革新である。それは、前半期 
にはセルフサービス、後半にはチェー ンス トアがそれぞれ普及したことに代表
127
される。
この時期の小売業の革新の歴史的意義は、戦前までの小売業界との違いとい 
う観点によって、以下の2点にまとめられている ［マーケティング史研究会, 
2001:7-11］。まず、それまで唯一の近代的経営だった百貨店が買い廻り品分 
野を中心と していたのに対して、最寄り品分野で初めて小売業の近代化 ・ 大規 
模化が行われる道を開いたことである。次に、その結果として、例外的といっ 
てもいいごく 少数の百貨店 と、圧倒的大多数の零組商店という極端な二極化状 
ﾡが改善されたこと である。小規模小売商が圧倒的な数を占めるこ と に変わ り 
はなかったが、大規模経営局が厚みを増すとともに中規模層が成立することで、 
小売業はよ り 多様で連続的な構成に変化した。消費者の側からみてもその購買 
先は、都心型デパート、ターミナルデパート、SSDDS (セルフサービス ・ディス 
カウント・ デパー ト メント •スト アー)、スーパーマーケ ッ ト、公設 ・ 私設の 
市場(マーケット)、専門店などに多様化した。
(2) 組織的小売業の発展
高度成長開始期にみられた生協や購買会などの組織的経営の展開は一部の動 
き に止まったが、その後の小売業界の新しい展開を先取りするものであった。 
伝統的な対面販売による掛売や恣意的な価格といった習慣は消費者からそっぽ 
を向かれ始めて、復興期に大量に開業した生業的商店は大衆消費と不適合を起 
こしつつあった。そうした中で、食料品店の一部で改革の兆しもみられた。酒 
の利幅の少なさに加えて、清酒売上の頭打ちに直面した酒類販売業では、保存 
食品 ・乾物などの品揃えを拡大し、店舗もカウンター方式から全店陳列へ改造 
するなどの動きがあった ［倉本 •渥美,1960:46-47］。また、アメリカで発 
展したセルフサービス方式の移植が一部で始まっていた。こ う した様々 な改革 
の動きがやがてスーパー"マーケッ トの普及へと繋がっていく ことになったので 
ある。セルフサービス導入の歴史的意義はその中身の新しさだけにあるのでは 
ない。復興期から消費者運動などが要求してきたにも係わらず普及が遅れてい 
た、定価販売はセルフサービスとともに一気に広まった。それまでにも定価販 
売を初めとする小売業の近代化運動はあったが、一部の先進的経営者に止ま り、 
裾野の広さに欠けたものだった。このように、セルフサービスはその中身の革 
新性もさ ることながら、与えた影響の範囲の大きさそのものが大きな特徴であ 
る o
一方で、セルフサービスの定着には、消費者の適応が必要な条件の一つであ 
る。当初、先駆的なセルフサービス化の動きは容易に広がらなかったが、スー
128
パーマーケッ トという業態と結びつく ことでセルフサービス店の急増が実現し 
たのである。それは、相当の投資を必要とするセルフサービス化が経営的に成 
功するためには一定以上の規模が望ましかったことと、経済成長に伴う物価上 
昇に直面していた消費者が、主に低価格商品の供給という理由でスーパーマー 
ケットを支持したためである。品揃えや低価格、価格の明朗性など、それまで 
小売店に抱いていた不満を解消する要素がセルフサービスには多かったため、 
それまでの御用聞き ・ 掛売は急速に廃れて、セルフサービス ・ 現金取引への転 
換を消費者は短期間に受け入れた。そうした中、組織・個人ともに先駆的な経 
営の多くがスーパーマーケット経営に進出していった。
ただし、黎明期のスーパーマー ケットは、セルフサービスの前提となるプリ 
パッケージの条件が整っていないことから、衣料品•食料品ともに、品揃えを 
限定したり、一部に対面販売を残すなどの形で対応した。瓶詰・缶詰、菓子、 
調味料、パンなどの非生鮮食料はセルフサービスに向いていたため、スーパー 
マーケッ トの主力商品となった。と くに塩 ・ 砂糖 ・ 油など基本的な調味料とパ 
ン、雑毅などの扱い量が多かったため、地域によっては生協の宅配と競合した。 
一方、調味料の中でも最も日常的で消費量の多い味ﾡ・ しょうゆ、あるいは漬 
物 •佃煮などではパッケージ技術の開発が遅れており、さらに、日本人の食生 
活の中心である生鮮三品 (野菜、魚、肉)の取り扱いには高度なノウハウが必 
要で、多く のスーパーマーケットでは二の! 足を踏んだため、生協や専門店など 
による供給も盛んであった。
その後の生活の洋風化•工業化はスーパーマーケットの商品構成を大きく変 
化させ、衣料・雑貨 (身のまわり 品)への展開も促進した。この時期に新たに 
普及 した商品として、以下のようなものが挙げられる ［日本セルフサービス協 
会,1965 : 33］。まず、脚味料ではマヨネーズ、ケチャップ、ドレッシング、 
主食のインスタントラーメ ン、コーンフレーク、嗜好品の コーラ類、炭酸飲料、 
菓子のアイスクリーム、プリン、ゼリー、ポテトチップス、雑貨の漂白剤、テ 
イッシュ•ペーパー、ナプキン、魔法瓶、プラスチック雑貨、衣料ではナイロ 
ン、ポリエステル商品などである。これらは、スーパーマーケットの成長と相 
互依存的に普及した新商品だった。
一方で、初期のスーパーマーケットの商品には、 「一流メーカー品」と呼ば 
れたナショナルブランド商品は少なかったことが、も う一つの特徴である。1950 
年代から寡占メーカーの価格管理が強まっていたが、スーパーマーケッ トはメ 
ーカー系列による正規ルート外から仕入れて、メーカーの指定価格 (正価) を
129
大き く 下回る価格で販売したため、メーカーの卸売商への監視による出荷管理 
をいっそう強めることにもなった。この、メーカーとスーパーマーケットの問 
の対立は、高度成長期後半に消費者運動を巻き込んでより大きな問題となって 
いく こ と になる。
以上のよ う な流通の近代化の背景には、規格化された商品の大量生産 ・大量 
消費があった。逆にいうと、規格化されていない、非大量生産部門では近代化 
を促進する直接的なインパクトはなかったという ことである。しかも、そうし 
た分野でも消費は拡大したから零細流通業者はむしろ増加しており、近代的な 
流通と伝統的な流通との間で均衡的な発展がみられた。ただし、その代表的分 
野である生鮮食品にも高度成長期の末期には近代化が及び、 小売主導によって 
小生産者商品の大衆消費への適合が進んだ。このような、大衆消費社会の下で 
の大規模小売業の経営的発展を経て現れた方向性は、次の安定成長期に入って 
より本格的に展開していくことになるのである。
2.「脱日入米」としての流通近代化
(1) 日本的伝統としてのヤミ市
高度成長初期の近代化の対象 と なったのは、明治以来の近代日本そのものだ 
けではなく、より直接的には復興期の生活・流通であった。ヤミ市の隆盛と整 
理の過程はその代表であり、そこで大きな役割を果たしていた香具師(テキヤ) 
の歴史はその端的な姿であるといえる ［松平, 1995:164-168］。急速にャ 
ミ 市が広がる過程や、さらに暴力的な形ではあったがその繁華性を維持すると 
きにも香具師の組織が大きな役割を果たしたわけだが、こ う した露天 ・ 屋台と 
い う 営業方法は、近世史の う えでは橋詰めや道路沿い・ 川沿いの空間に展開す 
る床店葭簣張り(とこみせ•よしずばり)として知られているものに他ならな 
い ［小林, 2002］。戦争は人々の食生活を江戸時代に引き戻した と いわれる が、 
流通でも同じことがいえよう。つまり、明治維新以降の近代化の過程で強めら
れた道路や公園などの空間に対する支配の強化によって排除され、わずかな数 
の香具師と して残っていた伝統的な商業形態がヤミ市という形で復活したので 
ある。彼らにとって土地とは特定の誰かの所有に帰するものではなく、近代的 
な排他的所有権とは相容れない存在であった ［松平, 1995:177-182］。ヤ 
ミ市整理の直接的契機は暴力団の集団的な衝突によって死傷者がでた事件や、 
生産回復に伴って流通機構が回復していったことによるものだが、個々のヤミ 
市の廃止 ・ 移転は土地所有者の権利の復活という近代性の復活の過程そのもの 
だった。それは、伝統的な開かれた空間の使用権によって集団的な繁華性を創
130
出するという あり 方を非合理的な もの と して否定した、明治期 に行われたオリ 
エンタ リ ズム的な都市空問の脱日本化の再現だったのである。
(2) 流通近代化に見られるアメリカ化の要素
高度成長期に入ってから近代化はアメリカ化を意味するようになるが、その 
裏側の伝統的 ・ 日本的なあり方を遅れたものとみなす自己オリエンタ リ ズムは 
強化されていった。その背景には、敗戦という現実に加えて、占領軍を通じて 
アメリカの物質的豊かさや合理性に触れた体験があったことはいうまでもない 。 
先ほど指摘したように日本的伝統という側面を持つヤミ市においてさえ、この 
こと は当てはまる。復興や統制解除後も繁栄を続けた数少ない例である上野の 
アメ横は、アメ リカ商品を中心とする輸入品の闇取引を柱の一つとするように 
なっていく ［長田昭, 2006:80-92］。占領軍関係者はより露骨に欧米的価値 
観を基準とするオリエンタリズム的態度を持ち、占領軍に納入する食品の衛生 
基準を守るように厳しく要求した ［平松, 1989:50-51］。そう した占領軍へ 
の納入を通じて「アメリカ体験」をしていた紀伊国屋が、アメリカに本社を置 
く レジスター会社であるNCRによる体系的なセルフサービス化導入を受け入 
れ［長戸毅, 1991:3-8］、日本における本格的なセルフサービス第1号店と 
なっていくのである。その後、スーパーマーケットという業態が普及する過程 
でも、小売業界はアメリカ詣でと呼ばれる視察団の派遣を繰り返し、レイアウ 
卜や寸法に至るまで外形的な模倣に明け暮れた。そうした中、ダイエーの中内 
功は全米のスーパーマーケッ ト業界の大会で、大衆消費社会の生活水準を支え 
る流通業の役割を讃えるケネディ大統領のメ ッセージに接し、小売業主導の流 
通革命の意義を信念として確信するのである ［中内, 2000:54］。外貨管理や 
渡航制限のあった当時にあって、直接的なアメ リカ体験をする機会は貴重であ 
った。多く の消費者は、こ う した流通業者の体験を媒介に「アメ リ カ体験」［歴 
史学研究会編, 2001］ の世紀を生きることになるのである。
しかし、実はアメ リカ的なセルフサービス技術は日本の伝統的な食生活には 
適合しないものであり、初期スーパーマーケットの非日本性を強めるとともに、 
日本人の食生活の洋風化を進めることになるのである。すなわち、日本的な食 
生活の中心となる肉 ・ 魚 ・ 野菜にわたる生鮮食品にセルフサービスを導入する 
ことは難しかったため、スーパーマーケッ トは加工食品や雑貨を中心とする品 
揃えの拡大という方向性をとった。薄利多売や非ナショナルブラン ド商品の取 
り扱いによる低価格を消費者は歓迎し、スーパーマーケットを利用することで 
生活の洋風化が促進 されることに なった。生鮮食品 を中心として自営業による
131
小売店は残っていたが、とくに都市部では御用聞き・掛売り、行商といった伝 
統的な販売スタイルは労力多投型で価格を引き上げるものとして淘汰されてい 
き、「遅れた」小売店への反感が高まっていた ［佐藤 ・ 美土路 1981: 75-76］。 
こう して消費者は、大量生産品を画一的に消費する生活スタイルに身を投じて 
いった。
【参考文献】
安土敏,1987, 『日本スーパーマーケット原論』,ばるす出版
長田昭,2006, 『アメ横の戦後史』, KKベス トセラーズ
倉本初男 ・ 遅美俊一, 1960『日本のスーパーマーケッ ト』, 文化社
小林伸也,2002, 『江戸 の 民衆世界 と 近代化』, 山川出版社
佐藤日出夫・美土路達雄. 1981, 『ここに虹の旗を 鶴岡生協と住民運動一I』, 民 
衆社
中内功, 2Q00, 『流通革命は終わらない』, 日本経済新聞社
長戸毅,1991, 『流通革新一日本の源流』, 同友館
日本セルフサービス協会, 1965, 『'66セルフサービス年艦』
平松由美, 1989, 『青山紀ノ国屋物語』, 取々堂
マーケティング史研究会,2001, 『日本流通産業史』,同文館出版
松平誠,1995, 『ヤミ市 幻のガイドプック』,筑摩書房
山口由等,2005. 「高度経済成長下の大衆消費社会」 (石井寛治編『近代 日本流通史』 
第 6 章)、東京堂出版
歴史学研究会編, 2001, 『20世紀のアメリカ体験』, 青木書店
(Yoshito YAMAGUCHI/愛媛大学)
132


戦後日本流通とアメリカ化: 脱日本化

水上, 紘一

Difficulties in Boiling Inception Experiments

西田, 稔

阿川, 隆一

荒木, 孝雄

Separation Process of Metallic Elements from Circuit Board in Spent Personal Computer

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