Ehime University Institutional Repository

山口, 正隆

畑田, 佳男

野中, 浩一

大福, 学

Japanese

Estimation of Extremes of Wave Height on the Sea Area around Japan

藤田, 勝久

The Materials of the Shi-ji and Chinese Excavated Texts "the Bamboo-scripts. Wooden Tablets and Silk Manuscripts"

伊藤, 浩

フランスの環境団体訴権 (藤川研策教授退職記念号)

宇都宮, 純一

「司法権の観念」論(再続)(十三) : 司法の機能の原点に立返って (藤川研策教授退職記念号)

栗田, 英幸

安部, 雪乃

服部, 美樹子

小規模採鉱者のリスクマネージメント能力に関する調査ノート(2)

横山, 昭市

YOKOYAMA, Shoichi

本四連絡の神戸・鳴戸ルート全通と四国の自動車交通の変化

山本, 久雄

State and Church in Elementary Education from Discussion to Amend the Constitution Granted by the Emperor : Prussia 1849

信頼と信用ワーキングペーパーjournal articl

松井, 隆幸

E U の東方拡大 と 移行経済の ジレンマ
- 市場経済化、外資と民族資本のはざまの中で -
松井隆幸
1.拡大し続ける共同体EU
かつては欧州を二分し共に同時代を歩んできた両雄EC (当時) とコメコン 
であったが、 奇しく も一方の雄コメコンが1991 年に解体し両者は明暗を分け 
た。他方ECは、原加盟 6 カ国を中心に紆余曲折を経ながらも、いわゆる「深 
化」と「拡大」の両輪を軸にこれまで躍進し続けてきた。統合の「深化」の面 
では、1992 年に市場統合が完成 し、次いで1999年1月単一通貨「ユーロ」の 
導入に伴う通貨統合がスタートした。他方、地理的「拡大」の面では、1973年 
英国をはじめとする旧EFTA (欧州自由貿易連合)諸国のEC (当時)加盟、 
80年代にはギリシャ、スペイン及びポルトガルの加盟、さらに95年1月政治 
的もしくは政策的に中立的立場にあったスウェーデン、オーストリア、フィン 
ランドの3ヵ国のEU加盟、そして一 昨年 5 月、ハンガリー、ポーランド、チ 
エコなど、旧コメコン諸国は期待と不安のなかでEU加盟を果たし (第5次拡 
大)、加盟25ヵ国を擁する巨大「共同体」EUが誕生したのである。とりわけ 
旧コメコ ン諸国は、やがて近い将来マース トリヒ ト収斂基準の高いハー ドルを 
クリアし、かつての「振替ルーブル」に代わる「ユーロ」の導入と共通金融政 
策を共有することになるであろう。ちなみに、加盟後 2年間、為替相場メカニ 
ズム (ERM) に参加することが義務づけられており、経済収斂基準をクリア 
後にユーロ導入の運びとなる。EU加盟前後の見通しでは、ユーロ の導入時期 
は最短で2006年、しかし現実的には 2010 年になるであろ う との見方が大方の 
予想であった。
ところで、第5次拡大にみる加盟各国の顔触れをコメコン当時誰が予想した 
であろうか。最近のEUの地理的拡大が急速に進んでいるが、同時に域内の地 
域問格差もまた拡大しているのも事実である。リージョナリズム (地域主義) 
を語ったEUがグローバルな拡大を展開し続けているのである。ここ欧州にお 
いてもグローバル化は国家 (もしくは地域) 間格差を縮めるどころか益々広げ 
ることとなった。
183
2. 冷戦構造の終ﾡ と旧コメコ ン諸国の EU加盟
さて、2002年12月のコペンハーゲン首脳会議で旧コメコン諸国を含む 10 力 
国のEUへの新規加盟が採択され、2004年5 月旧コメ コン諸国は遂にEU加盟 
を果たし名実共に冷戦体制に別れを告げ、欧州分断の歴史に終止符が打たれた。 
だが、これら諸国にとって、その道程は決してスムーズなものとは言えなかっ 
た。1990 年代初頭にみられた一連の東欧民主化運動の大混乱の渦中で市場経済 
化への体制転換がはかられ、94年3月のハンガリーの加盟申請を筆頭に、新規 
加盟10力国 (中欧 4 カ国、バルト3国、スロヴェニア、マルタ、キプロス)す 
べてが96年までに申請を済ませた。この加盟申請は, 模索 し続けていた旧東欧 
諸国にとってその将来の方向性を示す一途であった。その意味では、東西ドイ 
ツ再統一に始まったこれまでの欧州統合の歩みの中で一つの到達点とも言える 
し、新たな試練の道の始まりとも言える。と言っても、すべてが新しく スター 
ト した訳でもない。域内市場において、モノ ・カネ (資本)の取引はもちろん 
原則自由化で、域内関税や通関手続きは原則廃止された。しかし、EUは中・ 
東欧諸国と 1990 年代初めに政治及び経済面に関する欧州協定(1991 〜95 年) 
を締結しており、すでに 90年代から両者の市場統合は進められていた。例えば 
工業製品では、EU は 97 年に、中・東歌諸国は2002年に輸入関税を撤廃して 
おり、EU加盟を前提に実質的に自由貿易が実現しており、加盟への路線は敷 
かれていた。また、不動産投資などの資本移動については、後述するように新 
規加盟国にとっては現加盟国の •豊富な資本が急激に流入することへの懸念がみ 
られた。
他方、それに先立ち EU 側としても、加盟申請国に対して制度的側面からN 
AT。 (北大西洋条約機構)への加盟を要請すると共に、コペンハーゲン基準 
(CopenhagenCriteria:1993年6月、欧州理事会) を設けた。同基準は、政治 
的基準 (民主主義体制の確立など)、経済的基準 (市場経済の確立や競争圧力へ 
の対応能力など)、そしてアキ ・ コ ミュノテール (EU法体系) の履行などが定 
め られた法的基準等から成る もので、その後これら基準をもとに交渉が開始さ 
れる こ とになった。
当時混迷の時期にあった旧ソ連を中心とする 中央集権国家は、1990年代初頭 
ン連崩壊に伴うコメコン解体により崩壊した。こうした歴史的背景の中で、前 
述のスウェーデン、フィンランド及びオース ト リ アはEUに加盟した。つま り、 
第5次拡大が冷戦体制の実質的終ﾡの証であるならば、第 4 次拡大は、これ ら 
3ヵ国にとって ・中立的・ であることの意味の薄れのあらわれとして位置づけ
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ることができる。殊にオーストリアのEU加盟は、ドイツ援護を背景にハンガ 
リーをはじめとする中欧諸国のEU加盟実現の引き金となったのである。この 
ように東方拡大への道は、すでに第4次拡大でお膳立てが出来上がっていたの 
である。
こ う して、かつては ヨー ロ ッパNICs と呼ばれていたギリ シャ、スペイ ン、 
ポルトガルの EU 加盟 (「南への拡大」) は、これまで域内で経済格差が表面化 
した加盟であると目されてきたが、いま「2つの速度の欧州」と称されている 
理由もここにある。さらに、旧コメコン諸国の包摂 (「東方への拡大」) は、そ 
れに政治的異質性と 経済的差異が付け加え られた ことになり、これが今 日 の拡 
大EUの姿である。
3.体制転換における外資の役割とその評価
EUの東方への拡大によってEU諸国をはじめとする先進諸国からの中 ・ 東 
欧諸国への直接投資も活発化し、その経済的効果の大きさが指摘されている。 
例えば、中 ・東欧諸国にとっては、EU加盟による貿易誘発効果とEU補助金 
の受け取りが大きなプラス効果と して働く 可能性が高く、現 EU 加盟国にあっ 
ては単一市場の拡大効果による「規模の利益」に期待する部分が大きいであろ 
う。しかし、あまりにプラス効果(メリット)の部分のみが強調されすぎてい 
るきらいがないでもない。ここでは、地理的拡大に伴う規模の経済性がクロー 
ズアップされすぎているのではないか、外資系企樂との競合関係のなかで民族 
系企業の存続は大丈夫なのか、国内の研究開発 (R&D) への影響はどう か、 
といった諸疑問を念頭におきながらハンガリーを中心に中 ・ 東欧諸国の体制転 
換における外資の役割について考える。
(1) 外資に対する不信感と民族系企業の存亡
経済移行期において中 ・ 東欧諸国は積極的に外資を導入しているが、実際の 
ところ、外資はどのように映っているのであろうか。実は、必ずしも外資導入 
を快く受け入れているとは言いがたい理由がある。確かに、プラス効果とマイ 
ナス効果の両義性は指摘できる し、また進出した多国籍企業 (直接投資)によ 
る経済発展への寄与に関しても、その両義性ゆえに曖昧さは致し方のないと こ 
ろである。しかし、むしろ問題は多国籍企業に対する不信感、あるいは警戒心 
をすべて拭い去れない点にある。すなわち、経済発展の主軸を多国籍企業の戦 
略に依存することへの危険性を感じていることが中 ・ 東欧に不信感 (ないしは 
警戒心) を抱かせることになったのである。具体的には、競合関係にあるEU
185
先進企業の進出による現地民族系企業の存亡の危機やハンガリーにおける総資 
本金の約7割弱が外銀で占められていたという、金融部門 (銀行業)における 
外銀支配、そして外資による技術イノベーションへの隙害、などに対する「警 
戒心」もしくは「不信感」である。
(2) ハンガリーの二重経済化•社会構造と外資導入
ハンガリー独自 の特異性である 二重経済化 • 社会構造の議論を抜きにしては 
ハンガリーを語ることはできない。ハンガリー社会自体が両義性を有した国家 
であるという訳である。これには長い歴史があるようだ。すでに指摘してきた 
ように、例えば金融部門における外銀支配である とか、外資系企業と民族系企 
業問の格差の広がり、さらに民営化の進展に大いに貢献した外資であるが、皮 
肉にも国内の技術イノベーショ ン基盤が外資によって削がれるといったように、 
どうも外資とうまく共存できていないようである。このことが、ひいては多国 
籍企業との水平的分業や企業問ネッ トワークがうまく形成されず、東アジア市 
場に類似した生産構造が形成されていないことと深く関係している。
(3) 非出資型の外部委託加工貿易 (oPT)
これまで外資に対する不信感ないしは警戒心なるものを指摘したが、例えば 
ハンガリーにおいては、そのことが直接投資でない非出資型提携としての外部 
委託加工貿易 (OPT:OutwardProcessingTraffic) の存続と深く 結びついて 
いると言っても過言ではない。OPT協定は、1970年代に遡るが、EUのOP 
T貿易全体の約6割をドイツが占めてきた。OPTは、そもそも EU (当時E 
C) 側が利益を享受できる有利なものであり、OPT貿易のうち特に繊維衣料 
部門の占める割合が大きい。このOPT貿易では、中・東欧の請負企業が従属 
的輸出の立場におかれているため、潜在的な技術開発や市場開発能力を喪失す 
る危険性を持ち備えている。さらに 'マキラドーラ化' のおそれもあり、賃金 
上昇に伴いOPT拠点が低賃金諸国.. 地域へ移転される危険性にもさらされて 
いることも確かである。しかしハンガリー企業側としても、EU先進企業の有 
する諸資源に接する機会を享受できるため、必ずしも従属的統合であるとは言 
いがたい側面をもっている。実際ハンガリーでは、OPT生産が低賃金・高熟 
練で比較優位をもつようになり、伝統的産業からエンジニアリ ング産業ヘシフ 
ト し、輸出全体の約 25%を占めるまでになった。このよ う にOPTに対しては、 
メリット・デメリッ トの両義性が潜んでおり、ハンガリーがこれまで下請け生
産としての立場に甘んじてきた理由もここにあったということができる。
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4•欧州統合過程からみた東方拡大の意味
コメコン解体後、旧コメコン諸国は、民主主義と市場経済化を合い言葉に体 
制転換をはかりながらEU加盟の実現に向けて着々と準備を進めてきたが、こ 
れら諸国が一番望んでいたことは、何より も「欧州への復帰」であり、EUと 
の良きパートナーとしてのﾡの再構築であったと思われる。これら諸国が共同 
体EUに期する部分は非常に大きい。例えば、EUの地域政策やCAP (共通 
農業政策) が適用の対象となる農業国で所得水準が低い国は十分な恩恵を享受 
できる。先進加盟国による直接投資も魅力の一つであろう。
ところが、旧 コメコン諸国の ’思い’ とは裏腹に、EU側は「東方への拡大」 
に意外と冷ややかな態度で受け入れたようである。その理由は、デンマークや 
アイルラ ン ドなどの一人当たりGDP と比較してみても分かる よ う に、所得水 
準の低さ にある。しかもハンガリーやポーランドなど新規加盟国の多く は農業 
国である。このように10ヵ国の新規加盟は、地域間格差 •各国間格差を一層拡 
大させることになり、EU域内における南北問題を深刻化させることになる。 
これに対してEUは、地域政策により これら諸国へかなりの補助金を支出し、 
CAPの適用は相当の予算を注ぎ込むことになる。特に農業関連支出 と 地域政 
策支出が歳出の大半を占めているEU財政の逼迫は必至である。つまり、高所 
得国からの拠出金 (対GNP比) が低所得国へ流れるという構図であり、高所 
得国の負担増は明白である。
旧コメコン諸国を包含する第5次拡大をめぐっては、EU内部でも各国の思 
惑もさまざまであった。国によって温度差が存在するが、拡大を重視する国(「拡 
大派」) と統合の深化を優先する国 (「深化派」) に分けることができる。それに 
従えば、ちなみにドイツは東•中欧諸国は影響力が強く及ぶ地域であることか 
ら、拡大を積極的に推進した拡大派、フランスは拡大より深化を重視する深化 
派、英国は拡大によって深化を減速させEUの連邦化を阻止しよ う とする反深 
化派という ことになる。一般に地理的拡大のメリットとして、「規模の経済性」 
が指摘できる。だが問題は、規模の経済性をどこまで追求できるか、すなわち 
最適規模がどのよ うに決定されるかであり、結局のところEUの吸収力に帰着 
する。
そもそも ドルに対抗できる 欧州独 自 の基軸通貨の創設をめ ざ して誕生した 
「ユーロ」で代表されるように、EUは米国を横目に強い欧州の再建を目標と 
してこれまで険しい統合の過程を歩んできた。ところがここに来て、英国は米 
国との協調路線を打ち立てている。他方、フランスはEUの地理的拡大を通じ
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て米国の一極覇権を相対化し、欧州を多極化の軸に据えよ う と考えているので 
ある。「ドイツ問題」がそうであったように、この両者の対立にはドイツとフラ 
ンスの対立とはひと味違った長い因縁の歴史がある。
最近では、 「イラク問題」でもEUは内部分裂した。米国の有志連合にっく 
英国 •イタリア •スペインの「新しい欧州」と、戦争自体に反対するフランス 
と ドイツの「古い欧州」の対立である。各国の立場も思惑もさまざまである。 
国家の集合体であるが故にジレンマが常に付きまとう。しかし、混とした中 
にも妙に安定した ’力の均衡 (balance of power) ' が働いている。一方で、 
多様性と特異性を兼ね備え未だ見ぬ将来像を求めて拡大 し続け る EUの姿があ 
る。他方で、邁進する欧州統合の「深化」と「拡大」の過程のはざまの中で、 
同船 した EU号がら動揺を隠せないまま、未だ見ぬ自 らのゆく えを遠く 見つめ 
ている旧コメコン諸国の姿がある。
【参考文鼓】
Dieckheuer, G. and Fiedor,B.(eds), 2003,Eastward Enlargement of the European 
Union:EconomicAspects, Peter Lang.
Dijmarescu,E.,2001,"Globalization and Enlargement : What Future for Eastern 
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Dimitrova,A.L.(ed),2004,Driven to Change : The European Union's Enlargement 
Viewed from the East, Manchester University Press.
Gabrisch,H.and Pohl,R.(eds),1999,EUEnlargement anditsMacroeconomic 
Effects in Eastern Europe:Currencies,Prices,Investment and 
Competuitiveness, Macmillan Press Ltd.
久保広正,2002.「EU第五次拡大を巡る諸問題」『世界経済評論』7,8-18.
佐藤嘉寿子,2005,「ハンガリーにおける外国投ﾡ誘致政策」『ロシア東欧貿易調査月報』 
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松井隆幸, 2006, 「どこまで進むEU拡大事業-『バランス・オブ・パワー」のはざま 
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(Takayuki MATSUI/愛媛大学)
188


EUの東方拡大と移行経済のジレンマ―市場経済化、外資と民族資本のはざまの中で―

マイクロファイナンスの新たな側面: 普遍化と多様性のはざまで

安倍, 惇

世界経済の「重層化」と国際金融システム改革 : 冷戦後の世界経済の変化と国際金融システム改革問題について

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