Ehime University Institutional Repository

日野, 克博

川本, 孝

糸岡, 夕里

Japanese

特別支援学校小学部における知的障がいの子どもの体力向上に関する事例的研究 ?愛媛大学教育学部附属特別支援学校を事例として?

愛媛大学教育学部保健体育紀要第8号：59-64,2012
体育教師に求められる省察能力に対するルーブリシク作成：
テスト映像を対象として
糸岡夕里 日野克博!）
ArublicfOrreflectionassessmentfbrphysicaleducaticnteachers
YUriItookaandKatsuhiroHino'
Keywords:rubmc,reflectionassessment
(BIInetinofDepartmentofPhysicalEducation,FacultyofEducation,
EhimeUniversi"8,56-64,Ma1℃h,2012)
キーワード：ルーブリック，省察能力 いくつかの教員養成系の大学において，ルーブリック
を活用した評価が試みられている．
ルーブリックとは，設定した評価の観点別における
具体的な評価基準のことであり，ルーブリックを作成
することにより，学生自身が自らの立ち位置（能力）
を自覚し，何が不足しているのかを明確にすることが
期待できる．また，学生の能力が各観点のどの基準ま
で到達しているかが明確になることで一貫性のある客
観的な評価が実現可能となる． 日本の教員養成系の大
学において活用されているルーブリックは，教育実習
を対象とした実践的指導力全般を評価するものである．
教育実習は，教員養成段階における集大成といえるも
のの,各教科に求められる能力として何が身についた
のか， より詳細を明確にすることが教員養成カリキュ
ラムの質保障のためには必要不可欠となる．
そこで本研究では，その第一段階として，実践的指
導力を高めていく上で， きわめて重要とされている省
察能力に焦点化し，学生の省察能力を評価するための
ルーブリックを作成することにより，教員養成カリ
キュラムの質保障へとつながると考えた．
I はじめに
日本では，教師の実践的指導力を保障するため毎年
さまざまな改革案が出される一方で，その評価基準
(ProfessionalStandard)の作成については，何ら方
策が出されていない．諸外国では， 1980年代からの教
師教育改革のなかで評価基準を作成し，教員菱成カリ
キュラムの質を保障するためアセスメントに基づいて，
その成果を検証・改善し続けるサイクルが構築されつ
つある．たとえば，全米教職専門基準委員会(NBPTS)
による「熟達した教師（2001)｣, ､英国学校教職員職能
成長担当機関(TDA)による「教師の資格授与一有盗格
教師の地位のための職能基準と教員養成の要件
(2002)｣，独国における常設文部大臣決議(MK) 「教
員養成のための基準：教育諸科学（2004)」などのよう
に，教師の職務上の課題と教師教育の目標を体系的に
明示した基準が示されている．
このような世界の動向に後れをとらないためにも，
教師の実践的指導力の質を保障していくアセスメント
ツールの開発が喫緊の課題となる．現在， 日本では，
1）愛媛大学教育学部
〒790-8577愛媛県松山市文京町3番
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Ⅱ	 方法	 
	 
2-1．対象とした授業および学生	 
対象とした授業は，2011年前期に愛媛大学教育学部
において開講された「保健体育科教育法Ⅰ」の授業で
あった．表1は，「保健体育科教育法Ⅰ」の授業概要に
ついて示した．「保健体育科教育法Ⅰ」では，体育授業
の基礎的条件を身につけることをねらいとして授業を
展開した．具体的には，はじめの3時間で体育授業を実
施するにあたって求められる基本的な知識を指導し，
その後は模擬授業1時間，省察授業1時間を繰り返しな
がら実施した．	 
対象とした学生は，その授業を受講した学校教育教
員養成課程保健体育専修2回生9名およびスポーツ健康
科学課程2回生21名，計30名であり，いずれも体育の教
育法については初めて学習する学生であった．	 
	 
	 
表1	 保健体育科教育法Ⅰの概要	 
回   内容   回   内容  
①  
オリエンテーション	 
この授業で何を学ぶのか？	 
⑨	 
体育授業は準備が命？	 
学習資料，学習カードの活用	 
②  
体育に求められていることは？	 
学習指導要領の改訂動向	 
⑩	 模擬授業④	 
③  
体育の授業を構想する！	 
グループ別に授業を計画する	 
⑪	 
できない子には愛の手を！	 
個に応じた指導	 
④   模擬授業①	 ⑫	 模擬授業⑤	 
⑤  
体育教師はマネージャー？	 
授業のマネジメント	 
⑬	 
成績はどうつける？	 
評価・評定について	 
⑥   模擬授業②	 ⑭	 模擬授業⑥	 
⑦  
ほめることは簡単 or難しい？	 
教師の相互作用	 
⑮	 
総括	 
よい体育授業の条件	 
⑧   模擬授業③	 	 	 
  
	 
	 
2-2．テスト映像	 
	 米村ほか（2009）により開発された模擬授業を素材
として作成されたテスト映像を使用した．このテスト
映像は，大学生が教師役と児童役を担う30分の模擬授
業であり，マット運動を対象としており，教師を中心
として撮影し，その特徴的な場面を抜き出し15分に編
集した映像であった．	 
	 
2-3．データの収集および分析	 
最初の授業および最後の授業において，テスト映像
を視聴し，それに対する自由記述を求めた．まず「映
像を見て，あなたの感想を述べてください」と印刷さ
れたA4の用紙を対象学生へ配付し，テスト映像を視聴
させた．その後に，自由記述による回答の時間を10分
間設定した．	 
これにより得られた自由記述の内容についてKJ法を
用いて，意味のまとまりごとに区切り，分類した．	 
なお，一連の手続きは，対象授業の担当者であり，
体育科教育を専門とする大学教員2名で行った．	 
	 
	 
Ⅲ	 結果と考察	 
	 
2-1.テスト映像を視聴した学生の記述内容の分類	 
	 学生の省察能力を検討するために，テスト映像を視
聴して得られた自由記述についてKJ法を用いて，意味
のまとまりごとに区切り，分類した．表2は，最初の授
業と最後の授業で得られたテスト映像視聴後の自由記
述について分類した結果について，表3，表4は，各カ
テゴリーの記述例について示した．	 
	 
	 
表2	 カテゴリー別に分類した自由記述（N=30）	 
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	 	 	 	 	 	 	 	 表3	 各カテゴリーの記述例（その１）	 	 
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	 	 	 	 	 	 	 	 表4	 各カテゴリーの記述例（その２）	 
	 
	 
	 
	 自由記述を意味のまとまりごとに区切り，命名した
後，対象授業（表1）の省察時間のテーマである5つ，
「（1）体育教師はマネージャ？授業のマネジメント（授
業展開）」「（2）ほめることは簡単or難しい？教師の相
互作用（教師行動）」「（3）体育授業は準備が命？学習
資料，学習カードの活用（学習資料）」「（4）できない
子には愛の手を！個に応じた指導（個に応じた指導）」
「（5）成績はどうつける？評価・評定について（指導
と評価）」および焦点的な指導はしてはいないものの授
業を実施するにあたっては欠くことのできない「（6）
教材」「（7）安全への配慮」「（8）教師の態度」の3つを
合わせた8つの大カテゴリーに分類した．なお，上記8
つのカテゴリーに含まれない記述内容が若干数あった
が，少数であったために除外することとした．	 
	 自由記述の内容で最も多かったのは，授業の最初と
最後とともに「（2）教師行動」についてであった．テ
スト映像が教師を中心として撮影していたとはいえ，
やはり，授業では，教師の動きに注目していることが
うかがえた．	 
	 また，「（1）授業展開」「（2）教師行動」「（3）学習資
料」のカテゴリーでは，授業の最初より最後の方が記
述数は増えており，「（4）個に応じた指導」「（6）教材」
「（7）安全への配慮」のカテゴリーでは，授業の最初
と最後で，記述数はほぼ同数であった．「（5）指導と評
価」のカテゴリーについては，最初と最後ともに記述
は見られず，「（8）教師の態度」のカテゴリーでは，最
初より最後の方が記述数は減少していた．	 
	 これは，「（1）授業展開」「（2）教師行動」「（3）学習
資料」のカテゴリーが省察授業のテーマであったため
に，学生の意識がそれらへ向けられたものと考えられ
る．それらの記述が増えたために，限られた時間内の
記述では，「（8）教師の態度」のカテゴリーに関する記
述数が減少したと考えられる．	 
	 また，「（4）個に応じた指導」「（5）指導と評価」の
カテゴリーについては，省察授業のテーマとして指導
したにもかかわらず，記述数が増えることはなかった．
テスト映像には，できない子への指導をする場面が
あったにもかかわらず，学生はその場面にはあまり注
目しなかったことがうかがえた．「（5）指導と評価」の
カテゴリーについては，最後の省察授業のテーマであ
たが，その後の最後の模擬授業においても評価が見と
れるような模擬授業ではなかった．模擬授業に反映さ
れていないことや，テスト映像視聴後の記述内容から
もその記述数が少ないことから，評価に対する学生の
意識は低いことが推察された．	 
	 
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2-2.ルーブリックの作成	 
	 「保健体育科教育法Ⅰ」の授業における省察レポー
トのルーブリックを作成するにあたり，テスト映像を
視聴して学生が記述した内容を参考に13項目からなる
ルーブリックを作成した．	 
	 国立教育政策研究所（2011）では，評価基準の設定
例として，「十分満足できる（A）」「おおむね満足でき
る（B）」「努力を要する（C）」の3段階で示している．
これにならい，本ルーブリックの作成においても3段階
「具体的な記述がある（A）」「記述がある（B）」「記述
がない（C）」で設定することとした．	 
	 また，ルーブリックの作成にあたっては，省察授業
のテーマである「（1）体育教師はマネージャ？授業の
マネジメント（授業展開）」「（2）ほめることは簡単or
難しい？教師の相互作用（教師行動）」「（3）体育授業
は準備が命？学習資料，学習カードの活用（学習資料）」
「（4）できない子には愛の手を！個に応じた指導（個
に応じた指導）」「（5）成績はどうつける？評価・評定
について（指導と評価）」および焦点的な指導はしては
いないものの授業を実施するにあたっては欠くことの
できない「（6）教材」「（7）安全への配慮」「（8）教師
の態度」の内容を含むように設定した．	 
	 表5は，上記の手続きをふまえ作成したルーブリック
を示した．	 
	 「（1）授業展開」の内容として3項目「学習場面，特
に，運動学習場面が多い」「認知学習場面が設定されて
いる」「インストラクション場面，マネジメント場面が
少ない」，「（2）教師行動」の内容として4項目「大きな
声で，話が聞き取りやすい」「説明がわかりやすい」「ほ
めたり，励ましたりといった声かけが多い」「積極的に
巡視している」，以下は各1項目，「（3）学習資料の内容」
として「学習資料が活用されている」，「（4）個に応じ
た指導」の内容として「できない子で指導している」，
「（5）指導と評価」の内容として「評価が見とれるよ
うくふうされている」，「（6）教材」の内容として「教
材が工夫されている」，「（7）安全への配慮」の内容と
して「安全へ配慮している」，「（8）教師の態度」の内
容として「先生らしいふるまいをしている」の全13項
目を設定した．	 
	 なお，「（1）授業展開」「（2）教師行動」，2つのカテ
ゴリーについては，テスト映像視聴後の記述内容が，
最初の授業より最後の授業において，記述数が増えて
いることや小カテゴリーが多数あることから，それら
を代表するルーブリックを設定することとした．	 
	 
	 
Ⅳ	 まとめ	 
	 
本研究では，実践的指導力を高めていく上で，きわ
めて重要とされている省察能力に焦点化し，学生の省
察能力を評価するためのルーブリックを作成すること
により，教員養成カリキュラムの質保障へとつながる
と考えた．	 
そこで，テスト映像を視聴した学生が記述した省察
内容と対象授業である保健体育科教育法Ⅰの指導内容
をふまえ，13項目からなるルーブリックを作成した．	 
	 
	 
	 	 	 	 	 	 	 	 	 表5	 ルーブリック
	 
	 
	 
	 
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	 ルーブリックを活用する利点として，学生自身が自
らの立ち位置（能力）を自覚し，何が不足しているの
かを明らかにできることが挙げられる．本研究では，
ルーブリックを作成したに過ぎず，実際に評価のツー
ルとして活用したわけではない．	 
	 今後は，保健体育科教育法Ⅰの授業の評価ツールと
して活用するとともに，発展科目である保健体育科教
育法Ⅲ，保健体育科教育法Ⅳの授業においてもルーブ
リックを作成し，活用していくことが課題である．ルー
ブリックを活用した評価が実現できれば，学生の能力
が各観点のどの基準まで到達しているかが明確となり，
一貫性のある客観的な評価が可能となる．	 
	 
	 
文献	 
	 
木原成一郎・日野克博・米村耕平・徳永隆治・松田恵
示・岩田昌太郎（2008a）教員養成段階で行う体育
の模擬授業の効果に関する事例研究—テスト映像
を視聴した学生が気づいた体育授業の要素—．広島
大学大学院教育学研究科紀要第1部57：67-76.	 
木原成一郎・村井潤・加登本仁・謝絹・松下篤・林楠・
松田泰定（2008b）教員養成段階で行う体育の模擬
授業の効果に関する事例研究—テスト映像を視聴
した学生の気づき—．日本スポーツ教育学研究第28
回大会号．p.17.	 
国立教育政策研究所（2011）
http://www.nier.go.jp/kaihatsu/pdf/HowToUseL
eaflet.pdf（2012/1/22）	 
米村耕平・木原成一郎・日野克博・徳永隆治・松田恵
示・岩田昌太郎（2009）模擬授業の効果：テスト
映像の開発．木原成一郎研究代表者．「実践的指
導力」を育成する体育教師教育プログラム開発の
ための実証的研究．平成18-20年度科学研究費補助
金（基盤研究B：課題番号18300204）研究成果報告
書．pp.121-125.	 
	 
	 
付記	 
	 	 
	 本研究は，平成23年度科学研究費助成事業（若手研
究B：課題番号23700699）の補助を受けて実施した．	 
	 
	 
	 


体育教師に求められる省察能力に対するルーブリック作成: テスト映像を対象として

光信, 一宏

フランスにおける元植民地出身兵に対する軍人年金に係る国籍差別と平等原則 : 差別撤廃までの道程

NARABAYASHI, Takeshi

Protection of Civilians in Armed Conflict :
Interaction between thematic debate
in the Security Council and activities in the field
Takeshi Narabayashi
This note is mostly the English version of my oral presentation at the meeting of the Japanese
Association of International Law onth October, held at Kwansei Gakuin University.
. Introduction
The Security CouncilSCpicked up a thematic topic of	Protection of Civilians in
Armed Conflict
in and it has continued the open-ended debate on it. This note
traces the debate and tries to ascertain what has been discussed and what has been achieved.
My main interests arewhat degree of the	use of force
under Chapter is presumed
andwhat kind of preparation has been made to fulfill the	protection
mandate under
Chaptereffectively.
So far, SC has adopted five resolutions on the item and I select three significant
resolutions. I will consider how the resolutions enhanced the practical activities on the
ground and how the experiences in the field are reflected in the resolutions.
. SC Resolution: advocating	pro-active approach

The adoption of S/RES/ reflected the awareness of the need and importance of
protecting civilians in armed conflict. It was widely acknowledged that protection of
 
civilians has great influence on the credibility of various UN activities and that it is closely
linked with themaintenance of international peace and security. Thepro-active
approachto the protection was begun to be emphasized in many parts including the reports
of the Secretary General.
But in the resolution, it was not made clear on what principle thepro-active
approachis based. In the paragraph, SC indicates its willingness to consider the
appropriateness and feasibility of temporary security zones when the situation is
characterized by the threat of genocide and so forth. This paragraph strongly reflects the
argument of theResponsibility to Protect. On the other hand, in the paragraphwhich
treats the protection of civilians under imminent threat of physical danger, the only
mentioned interveners were peacekeeping missions. In the debate around the resolution,
some countries mention toHuman Security, some to theResponsibility to Protectand
others emphasized the role of peacekeeping missions. There seemed no common
understanding about the principle.
As to the presumed degree of the use of force, there seems no common understanding
also. In the paragraph, SC notes that the deliberate targeting of civilian populations may
constitute a threat to international peace and security and reaffirms its readiness to adopt
appropriate steps in such situations. There is no doubt thatappropriate stepsinclude the
use of force by peacekeeping missions under the Chapter at least, but it is not clear
whether the use of more robust force such as peace-enforcement is presumed or not.
Following the adoption of S/RES/	
which advocates thepro-active approachand
the conspicuous trend of the debate which led to the resolution, peacekeeping missions
which have mandate of protecting civilians under the Chapter were established
successively. But in early days, such missions were not prepared to make good use of the
authority to use force under the Chapter. The limitations of activities of UNAMSIL and
MONUC well illustrate this reality on the ground.
UNAMSIL, which was established by S/RES/in			, was the first peacekeeping
mission authorized under Chapter to take necessary action to protect civilians under
imminent threat of physical violence. However some hundred personnel were arrested by
the rebel group of Sierra Leone in . They could not protect even themselves.


 	
MONUC was also given mandate to protect civilians by S/RES/of, even if with
some reservations. But until, it largely lacked ability to protect civilians, such as
necessary equipments, training and strategy. This was the reality.
. SC Resolution		
: concern for effectiveness
In comparison to S/RES/, S/RES/ emphasizes the viewpoint of	what
preparation on the intervening side is required to make protection of civilians by
peacekeeping missions more effective ?
 This means two things. First, the resolution
reflects the reality that peacekeeping missions which had mandate of protecting civilians
under the Chaptercould not fulfill the mandate satisfactory. Second, as to the degree of
the use of force being discussed under this thematic debate in SC, they chose to limit their
scope of discussion to the use of force by peacekeeping missions. That is to say, they
chose to leave aside the controversy and division among nations around the more robust use
of force based on the	Responsibility to Protect
.
As an example which the content of the resolution is realized on the ground, we can
pick up the paragraph which relates to the maintenance of the security and civilian
character of refugee and internally displaced person camps. It first stresses the primary
responsibility of the territorial states and then mentions to the plan that the	existing

peacekeeping missions will contribute to the security in and around the camps. This idea
was applied to MINURCAT established by S/RES/ in .
The framework of the operation of MINURCAT wasto maintain the security of
the refugee camps by giving EU troops mandate of protecting civilians and facilitating the
delivery of humanitarian aid under the Chapter for some period andto train elements
of Chadian police by UNCIVPOL so that Chadian police can gradually take charge of the
maintenance of the security of the camps. In this way, UN and EU collaborated and
contributed, in the context of peacekeeping, to make it possible that the territorial state
fulfils its primary responsibility.
In the paragraph, it is stated that the protection of civilians is given priority in
various decisions. This statement is reflected in the practices of many peacekeeping
Protection of Civilians in Armed Conflict : Interaction between thematic debate
in the Security Council and activities in the field
 
missions. But the degree and the content ofpriorityare various, depending on the
situation of the missions.
For example, the protection of civilians was given status oftop priority in
MONUC’s mandate by S/RES/ in		. At the same time, MONUC had mandate to
assist the Congolese governmental force. But the force was not free from accusation of its
violence against inhabitants, as other armed groups were not. Facing with this dilemma,
SC adopted the policy, in S/RES/
	 of 		
, that the support of MONUC to the
governmental force’s military operations is strictly conditioned on its compliance with
international humanitarian law. However it was not contemplated that MONUC would use
force to stop the violence of the governmental force to civilians.
From the viewpoint of enhancing the effectiveness of protecting civilians by
peacekeeping missions, the other part of the paragraph of S/RES/ is of some
significance. Here it is stated that protection mandates should include clear guidelines as
to what missions can and should do to achieve goals. In many cases, interpretations of the
protection mandates differ among participating national contingents in the same mission and
such differences hampered smooth implementation of the mandates. In order to cope with
the problem, the need for such guideline is expressed. But there is no mention as to the
concrete way in which guidelines are developed. This part of the paragraph does not go
beyond the expressing in general terms the need for common understanding on the
intervening side.
. SC Resolution	:
concrete measures for enhancing effectiveness
S/RES/
 tries to show more concretely what should be done to enhance the
effectiveness of the protection of civilians by peacekeeping missions. Compared with



when SC picked up this item first, the world−wide situation of the protection of civilians in
the field had not been improved. So during the deliberation which led to the adoption of
S/RES/
, the need forresult-oriented approachwas emphasized.
The main point of S/RES/
 on the enhancement of the effectiveness of protecting

 

civilians is making a mission−wide consistent preparation for better achieving of the
protection mandate. The framework of the idea which appears in paragraphs, and
is roughly summarized as follows ;
SC entrusts peacekeeping missions tasked with protection of civilians with clear,
credible and achievable mandates, through consultation with all relevant stakeholders and
based on accurate and reliable information on the situation on the ground. Secretary
General ensure that such peacekeeping missions incorporate comprehensive protection
strategies into the overall mission implementation plan.
Reflecting this idea, mission-wide strategies of protection have been developed
successively in peacekeeping missions with protection mandates, such as MONUC
MONUSCO, UNOCI, UNAMID and UNMIS. Each strategy contains concept of the
protection of the civilians, spheres and mechanism of activities, priority of protection
mandateincluding priority of each tasks under this mandate, the mission’s capability and
limits, overall integration and coordination and so forth.
The best example which developing of mission-wide strategy improved the activities
on ground may be UNMIS. In UNMIS, the civil sector and the military-police sector had
separate protection strategies and there were problems in information sharing and
coordination of operations between the two. To improve such situation, SC encouraged
UNMIS to develop a comprehensive strategy of protection in S/RES/	
 of 
.
UNMIS at last completed its comprehensive strategy in October, about one year after
the adoption of S/RES/	. The strategy is evaluated that it made possible for UNMIS of
more consistent operation.
From the viewpoint of fostering common understanding on the intervening side, the
establishment of the unofficial expert group on protecting civilians under SC in is of
some significance. The group meets at the occasions of renewing mandates or newly
establishing of peacekeeping missions with protection mandate. It seems to contribute to
deepen common understanding among the member states of SC and between member states
and the Secretariat including OCHA and DPKO. But China does not participate and
Russia only sometimes participates in the meeting.
From the viewpoint of ensuring effectiveness, assessing the degree of fulfillment of
Protection of Civilians in Armed Conflict : Interaction between thematic debate
in the Security Council and activities in the field
 
mandates is required. On this issue, the paragraph of S/RES/ states that SC
reaffirms its practice of requiring benchmarks to measure and review progress made in the
implementation of peacekeeping mandates and that SC stresses the importance of including
indicators of progress regarding the protection of civilians in such benchmarks. The
benchmarks which were included in the exit strategy of MINURCAT are one of such
examples. The joint committee of UN Secretariat and Chadian government made
assessment on the attainment of the benchmarks. This kind of assessment system is useful
not only at the withdrawing stage of missions but also for constant checking of their
activities for better performance. It can also be a tool for open assessment in and outside
the UN.
. Concluding remarks
The discussion on the item in SC started by declaring to takepro-active	attitude for
the protection of civilians and proceeded in the direction ofwhat must be done to improve
the performance of actual peacekeeping missions on this issue ?	 After more than ten
years from the beginning, some frameworks and tools which can facilitate common
understanding and cooperation on the intervening side have been gradually prepared, as we
have reviewed in this paper.
The reason why the discussion has been able to proceed, even if slowly, is that they
have limited their argument about the level of the use of force to that of peacekeeping.
Even if peacekeeping missions are authorized under the Chapter, the principles of consent
of the parties, of minimal use of force and of impartiality are applied to them. Discussing
in the context of peacekeeping was the only common ground for the debate among the
various states with different perspectives. In other words, the discussion in SC on the item
has been based on the recognition of the reality about what the only common ground is,
and participants have tried to enhance the effectiveness of protection of civilians in the
field.
Though the limitation of the argument seems to be set by political consideration rather
than legal consideration, it has practical significance. The cases of Libya and Ivory Coast


 
in were not in line with this direction. In these cases, intervening force brought
decisive advantages to ones of the conflicting parties in the name of the protection of
civilians. The cases might have some relevance with the concept of theResponsibility to
Protectwhich does not exclude the use of more robust force as peace-enforcement. But
at least concerning the presumed level of use of force, peacekeeping and the
Responsibility to Protectmust be clearly distinguished.
Protection of Civilians in Armed Conflict : Interaction between thematic debate
in the Security Council and activities in the field
	
 


English

Protection of Civilians in Armed Conflict : Interaction between thematic debate in the Security Council and activities in the field

岡本, 隆

熊谷, 太郎

曽我, 亘由

西尾, 圭一郎

地方大学生の職業意識 : 情報に関わる調査結果に焦点を当てて

香口, 智宏

宗澤, 博文

武田, 美鶴

田中, 彩華

稲吉, 佳緒里

杉若, 侑治

村上, 誠悟

高原, 百合子

水谷, 房雄

－…7…－
愛媛大学農学部農場報告
（Bull.…Exp.…Farm…Fac.…Agr.,…Ehime…Univ.）34：７－10（2012）
樹冠上部摘果が‘不知火’の肥大生長と果実品質に
及ぼす影響
香　口　智　宏・宗　澤　博　文・武　田　美　鶴・田　中　彩　華・稲　吉　佳緒里
杉　若　侑　治・村　上　誠　悟・高　原　百合子・水　谷　房　雄
Effects of Top One-third Thinning of Crown on Fruit Growth and Quality in 
‘Shiranuhi’ Trees
Tomohiro…Koguchi,…Hirofumi…Munesawa,…Mitsuru…Takeda,…Ayaka…Tanaka,…Kaori…Inayoshi,…
Yuji…Sugiwaka,…Seigo…Murakami,…Yuriko…Takahara…and…Fusao…Mizutani
Summary 
Effects…of… top…one-third…thinning…of…crown…on… fruit…growth…and…quality…were… investi-
gated… in…‘Shiranuhi’（‘Kiyomi’×‘Nakano…No.3’…ponkan）trees.… …Control…trees…were…
thinned…by…the…conventional…method,…in…which…fruit…of…innner…side…and…lower…portions…
of…crown…were…removed.… …Top…one-third…thinning…slightly…promoted…fruit…growth,…re-
sulting…in…the…greater…fruit…weight…at…harvest.……The…greater…pulp…portion…was…apparent…
in…the…fruit…of…top…one-third…thinned…trees.……However,…there…were…no…differences…in…Brix,…
acidity…or…Brix/acid…ratio…in…the…fruit…between…treatment…and…control.
緒　　　　　言
　樹冠上部摘果とは主に温州ミカンにおいて隔年結果を防止し、果実の連年安定生産を目的として施
される処理である。この温州ミカンの樹冠上部摘果は愛媛県を始めとした西南暖地を中心に行われて
いる。樹冠上部摘果を行うと隔年結果の防止以外にも、糖度の上昇、浮皮の防止など品質面の向上が
みられることが分かっている3）。
　本研究では、主として温州ミカンで行われる樹冠上部摘果を‘不知火’（‘清見’×‘中野3号’ポンカ
ン）に適用した場合に、果実の肥大生長と果実品質にどのような影響を与えるのか調査した。
材料及び方法
　供試材料には愛媛大学農学部附属農場に栽培されている19年生カラタチ台‘不知火’を用いた。樹
冠上部摘果を施した区を処理区とし、樹冠内部や樹冠の下部に着生している果実を除去する従来の摘
果を施した区を対照区とした。それぞれ５反復で調査を行った。処理は2012年７月初旬に行った。
その後７月９日から約１週間ごとに12月17日まで果実の縦・横径を測定した。収穫後に、果実重、
－…8…－
果皮重、糖度、酸度を測定した。糖度はデジタル屈折糖度計で、酸度は果汁１mlを0.1N…NaOHで中
和滴定し、クエン酸含量に換算した。
結果及び考察
１）果実の肥大生長
　樹冠上部摘果が果実の肥大生長に及ぼす影響について、第１図に示した。縦径は10月22日時点で
無処理区と処理区に有意な差が見られたが、それ以外の時点では有意な差は見られなかった。一方、
横径では10月22日に有意差が見られ、それ以降の時点でも有意差が認められた（第１図）。
２）果実品質（果実重、糖度、酸度、甘味比、果肉歩合）
　樹冠上部摘果が‘不知火’の収穫果実の品質に及ぼす影響について調査した。１樹当たりの収量で
は対照区が多かった（第２図）。果実重では処理区と無処理区で有意な差が見られ、樹冠上部摘果を
した処理区の方が概して40gほど重い傾向にあった（第２図）。また、果実重の階級でも大きい果実
の割合が多くなった（第３図）。これは、早い時期に幼果の数を減らしたことで、果実一つ当たりに
分配される光合成産物が増えたことに起因すると考えられる 2）。糖度と酸度、甘味比の３つではどれ
も処理区と無処理区の間に有意な差は見られず、糖度はおよそ14度、酸度はおよそ２％、甘味比は
５程度であった（第４図）。‘不知火’は糖度13度以上、クエン酸1.0％以下というのが出荷基準であ
る。そのため、樹冠上部摘果に加え適切な土壌水分の管理などを行い減酸を図ることでより高品質な
果実の生産に繋がることが予想される1）。果肉歩合については樹冠上部摘果を行った処理区の方が無
処理区に比べて有意に高い結果となった（第５図）。このことは、樹冠上部摘果によって無処理区か
ら収穫された果実に比べて果皮が薄いものが多いということを示している。これまでにも、樹冠上部
には果皮が厚く、凹凸があるものが着生する傾向にあると言われている。樹冠上部摘果をすることで
そのような果実を取り除いたことが、今回の結果につながったものと思われる。
90
80
70
60
50
40
30
20
横
径
（
mm
）
７月９日 ８月９日 ９月９日 10月９日 11月９日 12月９日
90
80
70
60
50
40
30
20
縦
径
（
mm
）
７月９日 ８月９日 ９月９日 10月９日 11月９日 12月９日
対照区
処理区
対照区
処理区
第１図　樹冠上部摘果が‘不知火’果実の肥大生長に及ぼす影響
－…9…－
0
5
10
15
20
25
30
35
対照区 処理区
収
量
(K
g/
樹
)
0
50
100
150
200
250
300
対照区 処理区
果
実
重
（
g
）
第２図　樹冠上部摘果が‘不知火’果実の収量及び果実重に及ぼす影響
0
10
20
30
40
50
60
70
0~100 100~150 150~200 200~250 250~300 300~350
果実重（ｇ）
割
合
（
％
）
対照区
処理区
16
14
12
10
8
6
4
2
0
対照区 処理区
糖
度（
Br
ix
）
2.5
2
1
1.5
0.5
0
対照区 処理区
酸
度（
％
） 5
6
4
2
3
1
0
対照区 処理区
甘
味
比
第３図　樹冠上部摘果が‘不知火’収穫果実重の分布割合に及ぼす影響
第４図　樹冠上部摘果が‘不知火’の果実の糖度、酸度および甘味比に及ぼす影響
－…10…－
摘　　　　要
　樹冠上部３分の１の部位に着生している果実を全部除去する樹冠上部摘果を‘不知火’の成木で行
い、果実の肥大生長や果実品質にどのような影響を与えるのかを調査した。樹冠上部摘果を行うこと
で、肥大生長がわずかに促進された。そのため、樹冠上部摘果を行った方が果実重が大きくなる傾向
があった。糖度、酸度、甘味比については樹冠上部摘果の影響が今回は見られなかったが、果肉歩合
では樹冠上部摘果を行うことで有意に大きくなった。‘不知火’に樹冠上部摘果を施すことで、大玉
で果肉部分が多い果実を生産することができると思われる。
引　用　文　献
⑴　藤田賢輔・平山秀文・坂本等・北園邦弥・磯辺暁・満田実（2002）‘不知火’の施設栽培におけ
る高品質果実安定生産技術.……熊本県農業研究センター研究報告　11：91-98.
⑵　桜井英博・柴岡弘郎・芦原坦・高橋洋介（2008）植物生理学概論　物質の移動.……pp.…165.……培風館．
⑶　高木信雄・政本泰幸・笹山新生（2009）温州みかんの樹冠上部摘果による中玉高糖均質果連年安
定生産.……愛媛県農林水産研究所果樹研究センター研究報告　1：1-8.…
74
75
76
77
78
79
80
対照区 処理区
果
肉
歩
合
（
％
）
第５図　樹冠上部摘果が‘不知火’の果肉歩合に及ぼす影響


Effects of Top One-third Thinning of Crown on Fruit Growth and Quality in 'Shiranuhi' Trees

長谷部, 弘

「家」を比較研究する視点 
一経済史研究からのスケッチー
長谷部弘
内容
1. 問題の所在 日本の「家」の考え方
1-1. 「家」の定義
日本における「家」をめぐる研究史の中で、「家」とは、一般的に、家業、家産、 
家名、そして家格を永劫存続させよう とする家族集団であるとされてきた。この 
ような「家」は、工業化以前の社会である江戸時代から、本格的な工業化が展開 
する 1910年代まで、日本列島内の都市や農村社会の中にごく普通に存在する家 
族集団の呼称であった。日本文学のモチーフに「家」と対立する「個人」が登場 
してするのは20世紀初頭のことである。それまで、日本社会は、大小の農家から 
商家、政治家や旧士族の家々にいたるまで、「家」という 独自 の存続原理を持つ家 
族集団が、社会の基層部分を構成していたのであった。
1-2. 「家」の発見
明治維新後の 1870年代初頭、日本の総人口は3500万人であり、「家」として 
カウントされた家族集団の数は 520 万前後であった。以後、1930 年代まで、 
「家」数は大きく 変わらないまま、人口は倍増した。日本で最初に国勢調査(the 
lst population and housing Census) が実施されたのは 1920年のこ とである。 
この調査に依拠して、核家族を中心と した西ヨーロッパ型の親族世帯が日本の主 
要な家族形態と 見なされる ようになった。「家」に着目 した経験研究は、この時期 
に開始される。多くの農村社会や都市社会の調査研究が、「家」と ともに、同一家 
系の家連合である「同族団」や、それに類する様々な家連合としての社会組織の 
存在が確認され、あわせて「村」と呼ばれる農村の地域コミュニティの存在が、 
多くの研究者の関心を集めるようになった。以後、第二次世界大戦を挟んで 1960 
年代にいたるまで、日本の社会は、「家」や「家連合」や「村」と いった集団に関 
する調査研究が盛んに実施された。「家」研究の黄金時代であった。
しかし、日本社会を「家」という視点から論じることができたのは、1970年代
195
初頭までである。以後、日本の日本研究者は急速に「家」理論から離れ始めた。 
現在、日本社会を「家」に着目しながら論じようとするのは、歴史学者ないし歴 
史的アプローチをする研究分野に限られるよう になった。現代日本社会の基層部 
分が、「家」的文化構造を喪失したからだといってよい。
1-3. 歴史的存在としての「家」
「家」の研究の背景には、このような歴史がある。しかし、日本社会における 
「家」の一般的生成は、それほど古い時代ではない。最近の研究によれば、多く 
の家族が「家」としての集団を意識するのが18世紀後半であるという。この指摘 
は、日本経済史の分野で指摘されるようになった事実と符合する。つまり、商業 
史と海運業史の研究が示す「宝暦 •天明期」である。18 世紀後半のこの時期、海 
運業や商業の飛躍的な拡大に よって、日 本列島は広 く 市場経済の海の中に巻き込 
まれた。城下町と城下町を結ぶにとどまっていた商品流通は、広く農村地域にま 
で広が り、膨大な数の農民たちの生産活動を市場対応型の生業へと転換させた。 
それまで資料上不鮮明な姿しか見せなかった膨大な数の中下層農民家族が、これ 
に歩鋼を合わせる ように、「家」としての存在を主張し始めるのである。
実際、「家」が永劫存続させよう とする家業と家産は、多く の場合市場活動との 
関わりで生成されるものである。さらに、家名や家格も家業と家産の蓄積を前提 
として獲得されるものに他ならない。ここから容易に推定できるように、日本の 
基層社会を構成する伝統的な「家」と は、きわめて歴史的に生成された存在だっ 
たのである。
2. 日本における「家」と「同族団」について
2-1. 「家」の継承 •相続について
「家」を管理運営する権限を「家督」と呼ぶ。当主は、この「家督」を先代か 
ら継承し、さらに次の世代へと継承させなければならない。したがって、「家」の 
当主にとって、家族を養う「家」の生業 (家業)、蓄積した「家」の財産 (家産)、 
有形無形の社会経済的な機能を果たす「家」の名前 (家名)、地域や村内における
「家」の社会的地位や序列(家格)を 自分の代で増殖 •上昇ないし維持すると 同 
時に、次の世代へと継承・相続させる役割を果たさなければならなかった。その 
結果として、日本列島内において、地域の社会経済的な事情や慣習、制度、家々 
の家業 ・ 家産内容に応じて様々な相続形態が生じることになった。
われわれの理解によれば、このよ うに、家族の中で家の継承と相続の責任を持
196
つ嫡系の家族成員 (lineal family member who becomes head) と傍系の家族成 
員(collateral family member) との問には明確な区別がある。「家」の家族構成 
に住みこみ奉公人などの非血縁家族が抱え込まれている場合、家族間の大きな区 
別は、親族・非親族の間にではなく、嫡系家族成員とその他(傍系家族成員ない 
し非親族成員)との間におかれるのである。「家」を取り巻く 経済条件が良好な場 
合、傍系家族は動産・不動産ないし家業の一部を分与されて「分家」として独立 
させて段う ことが多い。長期に同居 した奉公人も同様に「分家」独立させて貰う 
場合がある。
「同族団」という家連合は、このような分家慣行によって形成された
2-2. 「家」の独立 と「同族団」
すでに説明したように、われわれは、18世紀後半以降、日本列島の多くの地域 
で「家」の成立が社会的大量現象として生じたと考えている。本来、「家」が経済 
的に独立した「世帯」を形成するためには、市場経済に対応した家業として独立 
し、「家の会計」を持つ必要がある。それは、「大きな家」の「家族」が分家によ 
って「小さな家」として自立し、家業を漸次的に自立させていくことによって一 
般化する。
家業や家計の自立は簡単ではないから、様々な経済活動の場面で機能毎の「家 
連合」を形成し、共住や共食に限らず、協働、共有、協同、共同が様々な場面で 
形成される。この家連合が系牆的に束ねられる場合、「同族団」と呼ばれる。した 
がって、家々の多くは、系譜的な論理によって同族団という家連合を形成する場 
合が多い。
同族団には、必ず中心・核となる「本家」があ り、周辺には序列化された「分 
家」ないし「別家」があ り、その周囲に各種従属的な家々 (名子被官等様々な名 
称)が位置することもある。この家連合は、どのような経済活動を「家業」とす 
るかによって、様々な内容をもつ相互の共同関係を持つことになる。労働集約的 
な水田耕作においては、しばしば労働の提供や相互供与が重要な意味を持つ。
2-3. 「大家族制 ドグマ」について
工業化以前の西ヨーロッパにおける家族世帯構造の古典的イメージは、19 世紀 
フランスの家族調査で有名なフレデリ ック・ル・ プレーの描き出した 19世紀半ビ 
レネ山中農村のメルガ家に代表されるよう な株家族 ・ 直系家族 (stem family) に 
代表されるといわれる。このような古典的イメージを、教区ﾡ冊等の「前統計時
197
代」における親族データを大量に分析することによって解体しようと したのが、 
イギリス人口史研究と して有名なケンブリ ッジ学派の総帥、P. Laslett であった 
ことはよく知られている。
Laelettは、すでにその著『われら失いし世界』において、工業化以前のイング 
フ ン ドの農村社会では、いわゆる「拡大家族 (extended family householda)」で 
はなく、核家族に代表される単純世帯 (simplefamilyhousehold) が支配的であ 
ったこ と、そして、拡大世ﾡや多核世帯は上層の家族にみられただけで希な存在 
だったことを指摘している。このようなその後の家族人口史研究の基本的な枠組 
みを作り出した。
ラスレットにとっての「世帯家族」は、世帯として一体的な経済活動をし、一 
つの住居で消費生活を行う人問集団であった。彼が当時の考え方と してまとめて 
いる家族の考え方は興味深い。
「家族とは一つの社会というより、三つの人間関係の混合物であった。すなわち、 
夫婦関係、親子関係、主人と奉公人の関係がそれである」。夫婦と親子の恒久的な 
関係について説明した後、奉公人との関係については次のように説明する。「これ 
に対して奉公人は、この世帯の恒久的なメンバーにはなりえず、この世帯を離れ 
る と 同時に、主人との関係もなく なってしま う ことになっていた」。
(At that time the family was thought of not as one society only, but as 
three societies fused together. There was the society of man and wife, that of 
parents and children, and that of master and servant. The first of these was 
for the life of fusband and of wife； only death couldput an end to their being 
members of earch other, though this society could be and often was renewed 
by remarriage. The second association bound father and mother to son and 
daughter until the time came for the child to leave home, though he or she 
could return at will, at least up until marriage. But a servant did not enjoy 
permanent membership of the household in which he served. When a servant 
left, the relationship was over.)
このようなLaslettの家族理解は、親族家族と非親族(奉公人)の間に大きな区 
別を置く ものである。「世帯家族」は、その家業・家産・家名・家格等、その集団 
と集団に付属するものを世代から世代に継承 ・ 相続させる ような文化を持たない。 
したがって、「家」と は全く 異質の家族集団 として説明 される。
日本の家族人口 史研究の最近の成果は、「家」の理解について、実質的にほぼ 
Laslettの「世帯家族」を もって置き換え、さらに拡大家族や複合家族とされてき
198
た家族形熊を直系家族の世帯サイクルの一局面として説明するものが多い。日本 
においても「大家族制ドグマ」は否定されているといえる。
2-4. 「大家族制」と「同族団」
大家族制はドグマに過ぎないのだろうか？
本研究の目的は、西欧の歴史世界に「家」を発見しようとすものである。その 
目的に沿って考えてみよう。 工業化以前の経済社会では農村社会に人口の多く が 
居住していた。そこでは、はたして、互いに独立 した「単純世帯家族」的家々 が、 
独自 に農業その他の経済生活を営むこ とができたのだろう か？
問題を二つ考えてみたい。
先ず第一に、工業化以前の社会における「単純世帯家族」は、どのような経済 
生活を営んでいたのだろうか、という問題である。農業などの生産活動は、地域 
内外の他の「単純世帯家族」との間で何らかの共同作業や共同管理、共同利用を 
行わないのだろう か。また、他の「単純世帯家族」は相互に消費生活を共同する 
こ と はなかったのだろ う か。
第二に、日本の「家」において家族成員の間にみられた区別が西欧においてみ 
られるか否かという問題である。工業化以前の西欧社会において「単純世帯家 
族」が「直系家族 Stem family)」の回帰的な世帯サイクルの一局面 として登場 
する、と考える場合、「直系家族」の成員間には、親族・非親族の区別以外に、は 
たして日本の「家」のような「嫡系家族」と「傍系家族 + 非親族家族」のような 
区別は存在しないのだろうか。
奉公人 (eervant) が広範囲の若年労働力市場から調達されるのか、それとも近 
隣のさまざまな共同関係や親族関係を持つ「世帯家族」から調達されるのか、と 
いう問題は、労働力の相互供給を行う「同族団」と 同種の家連合が存在するかど 
うか、という問題でもある。この点への着目が、「家」の発見ないし「家」の比較 
を行う 上で、非常に重要な意味を持つことになるだろう。
3. 日本における「家」と「同族団」
3-1. 有賀喜左衛門 (KizaemonAruga,1897-1979) の石神村実態調査
日本で最初の本格的な「家」と「同族団」の実態調査を行ったのは、社会学者 
の有賀喜左衛門である。1935 年から数年にわたって岩手県二戸郡石神村を訪問 し、
「大屋」斉藤善助家を中心とする名子制度の調査分析を行った。その調査は 1939 
年に分厚い報告書として出版されたが、そこで明らかにされた日本の「家」の姿
199
と構造は、その後の家や同族団研究の原型となった。
有賀は、日本の「家」を構成する家族は、親族関係より も「嫡系」か否かとい 
う 点を重視する生活集団の論理、嫡系中心の家族構造を明らかにした。石神村と 
いう地域社会は、大屋斉藤家が本家となり、傍系家族 と 非血縁 (非親族) 家族
(奉公人=名子)が分家してつくられた「同族団」を中心として運営される、斉 
藤家主導の地域社会であった。そこでは、村内最大の農業経営とﾡ器製造を行う 
斉藤家に、同族団等の家々から働き手を出し、斉藤家で飲食が行われ、斉藤家を 
中心として村の年間行事が行われていた。同族団の家々 は、斉藤家の消費生活と 
経済生活の中に組み込まれることによって生計を維持していたのである。
3-2. 中村吉治グループによる煙山村実態調査
日本経済史研究者の中村吉治 (1905-1986) は、若手の研究者数人とともに岩 
手県紫波郡矢町旧煙山村「松の木部落」高橋家を中心とした村落実態調査を行 
った。1951 年から 5 年間を費やして行った歴史研究の成果は、1956 年に『村落 
構造の史的分析』として出版され、その後の近世村落研究のひな形と なった。
この調査によって、18 世紀後半から 19 世紀末にかけての時期、農村社会で生 
活する農家の家々は、本家分家関係にもとづく「同族団」としての家連合だけで 
はなく、さまざまな機能組織(労働 •水 •山)ごとに異なる家連合がつくられて 
いたことが明らかにされた。
さらに、高橋家を中心と した複雑で輪郭の不鮮明な共同組織ができあがってお 
り、本家高橋重助家は、石神村とは異なる「同族団」ではない家連合との間で、 
労働力の調達や共同労働、共同消費を行っていたことがわかった。同族 (系譜関 
係を一とする集団) と 実際の家連合( = 共同体組織)との区別をする必要が示 さ 
れた。
4. まとめと課題
4-1. 日本の「家」の特質
a)日本の「家」は、家族集団が、その家業、家産、家名、家格の継承 •相続させ、 
永劫存続を目指そうとする。
b)「家」の構成メンバーは、その維持と継承・相続に責任を持つ嫡系の家族が重 
要であり、それ以外の傍系家族や非親族 (非血縁) 家族は「家」のために奉仕 し、 
経済的事情によって分家ないし外部排出される。
○分家して村内にとどまる場合は、系諸関係による同族団的家連合を形成する。
200
d)生産と消費にかかわる経済生活を営むために、他の家々と必要に応じた機能毎 
の家連合を構成する。労働力のやり とりが家連合における重要な意味を持つ。
・)工業化以前のヨーロッパ諸地域において、様々な「世帯家族」の分析が行われ 
ているが、以上の日本の「家」の特徴と比較することによって、新たな発見が可 
能かも知れない
4-2. 上塩尻村研究の課題
a)すでに明らかにした地域、行政村、飢饉災害対応の共同性の構造を踏まえて、 
さらに共同性の構造を明らかにする。
b)家連合と しての同族団の機能や性格を明らかにしつつ、その経済活動上の機能 
と意味を再検討する。3-3. 上塩尻研究グループ
c) 西欧における「家」の発見研究によ って もたらされる、工業化以前の社会に対 
する知見をもとに、上塩尻村の家々の構造→性格について再検討する。
201


「家」を比較研究する視点: 経済史研究からのスケッチ

Christina Janine Maegraith

Opportunity or Constraint? Partible Inheritance, Family-property and Household Structure in Southwest Germany - Evidence from the Inventories

クレイグ, マルドルー

高橋, 基泰

【抄訳】
英国勤勉革命における家族収入の役割： 1650年-1780年
ク レイ グ ・ マル ドルー
本報告は、労働者家族の生活水準の変化および労働態様を理解するために、子どもを含めた家 
族ﾡ成員すべての労働 と収入と を詳細に考慮する こ と が必要であ ることを論じる ものである。 
確かに David Davies および Frederick Eden が 1780 年以降の食料価格の大イ ンフ レ-シ ョ ン 
によ り 生じた貧困について書き始める時代までは、鍵と なる分析道具は家計であった。彼らは、 
価格上昇、そ して出産数の増加以前は織物産業あるいは農業改良での労働入手可能性は家族労 
働を通して得られる収入の増加を もたらしていた、とした。本報告者は、1660 年以降、農業 
および工業生産が増加するにつれて、いかに家族収入が増加していたかを、主張するものであ 
る。それはまた、短銃に賃労働について計測するこ とを超えていくことがいかに重要かを示す 
ものでもある。農業史家は候物収秘高が上昇した時点について議論してきた。だが確かに 1700 
年までには英国は、ひとたび人口が安定するとほとんどの年度でヨーロ ッバ大陸へ余剰を輸出 
し始める ほどに十分な生産を していたのである。農業によ り 生産された食料エネルギーの入手 
可能性が増加したことは、第一次産業以外の部門で働く ことのできる人々の数を増やしもした 
のであった。EA Wrigley は、第一次産業に従事する人口の割合は1520年の76%から1801 
年には36%のみに減少したと見ﾡもりを出している。絶対数でみれば、このこ と は、1800 年 
には農業従事人口は約314万人であり、比して 1600 年の 287 万人 となる。これは、耕作地の 
規模が著しく増大し、穀物収穫高がずっと高まっていた上でのことである。くわえて、総物産 
業は当該時期に成長し、雇用を提供し続けていた。この時期、労働への需要は著しく増加し、 
その雇用の多く を占めていたのが女性および子ども達なのであった。
本報告は、労働者家族の生活水準の変化および労働態様を理解するために、子どもを含めた家 
族構成員すべての労働と収入と を詳細に考慮する こと が必要である こ と を論じるものである。
農業史家は穀物収穫高が上昇した時点についてﾡ論してきた。だが確かに1700年までには英 
国は、ひとたび人口が安定する と ほとんどの度でヨーロ ッパ大陸へ余剰を輸出 し始めるほど 
に十分な生産を していたのである。農業によ り 生産された食料エネルギーの入手可能性が増加
167
したことは、商売や織物生産第一次産業以外の部門で働く ことのできる人々の数を増やしもし 
たのであった。
EA Wrigleyは、第一次産業に従事する人口の割合は1520年の76%から1801年には36%の 
みに減少 した と 見積もり を出している。絶対数でみれば、このことは、1800年には農業従事 
人ロは約314万人であり、比して 1600年の287 万人となる。これは、耕作地の規模が著しく 
増大し、穀物収穫高がずっと高まっていた上でのことである。
1650 年以降「改良」を提唱する多く の論者があらわれ、彼らは改良のために必要として労働 
の「動勉性」を促 したのである。より 多く の履用が結果と してより多く の生産、そ して労働す 
る人々 を含めてすべての人たちにとってのより 多く の富をもたら したのである。下記の引用に 
より示されるように、
くわえて、織物産業は当該時期に成長し、屈用を提供し続けていた.この時期、労働への留要 
は著しく増加し、その雇用の多く を占めていたのが女性および子ども達なのであった,
John Houghton (英国の億大な幸福 あるいは満足と不満との対話) (1677)
生活水ﾡにおける傾向はこれまで賃労働の計調が主要であった。それは貨幣賃金の購買力の時 
間的変化とい う ことである。だが、本報告者は労働の性質についてより詳細に見てみたい。
生活水準の問題に関する研究のほとんどは、一連の賃金の時系列的変化を示す最善の方法に焦 
点をあててきている。典型的なもの と しては、日 々 の食料消費を衣服 ・燃料・家賃・ その他の 
世帯経費と を組み合わせたデータ を概察する とい う ものである。それは、一定規模の 1 家族が 
1年を通じて購入する、典型的な「消費財のかご」を創り 上げる、とい う ことになる。
これらの財の価格が異なる年度の変イける経費を算定する こと で吟味される。そして、貨常賃 
金支払いのデータが時系列上で輔される。さ らに 1 年間に 1 家族が購入する消費財のかごに 
ついてのパーセンテージというかたちで実質賃金が算定される。
スライ ド10
• 典型としては、奉公は 15 歳から 29 歳の範囲にわたり、世帯 (家内) 奉公人 と いわゆる農
168
業作業者と しての農業奉公人とがあった。
・ 他人という権威は親という権威よりもずっと適当であった。それは、親は親切すぎて、子 
どもが独立する、または自分のことに責任を取る準備をする妨げとなりがちであったから 
である。
スライ ド11
・ 奉公人はより貧しい家族から来ていた。労働人口の81%は奉公あがりであるか、奉公人で 
あった。
スライ ド13
・ グロス ター州兵士徴収名 篠が示すのは、この州では男子労働者の 66%が奉公人と して履用 
されていた。
・ 10月婚のデータが示唆する ところではこのパーセンテージがその後下降するが、1650 年以 
降回復する。
・ ArthurYoungの数値は、1760年代農業労働者の60%は奉公人であった。
スライ ド14
・ 食料を提供される労働者にとっては、食料価格のインフレは鹿讎営者の負担であった.
・ 農業経営者にとっては、彼らの農業労働者に仕事場で食事を提供することは、彼らが求め 
る労働がしっかり成し遂げられるために、ということで普通のことであった。
スライ ド15
・ 奉公入り する前、年齢で言えば7-9歳からだが、男子は成人の半分以下の賃金で雇われる 
ことが期待された。
・ ﾡ乳Aや家内召使いになる前、年少の女子は同様の年齢から粗糸紡ぎにより 家族の所得の 
足しにし始めることができた。
・ 子守によっても年少の女子は母親を助けることができた。それにより、母親は賃稼ぎの労 
働に従事する自由を与えた。
スライド16 糸ﾡぎと他の仕事
異なる時点での糸紡ぎからの総収入見積り
スライ ド17 家内生産
・ 質稼ぎのための仕事に加えて、多くの労働家族はある種の家内農業生産にもまた従事して 
いた。
・ だが、これは時間がたつにつれて減退 した,家内生産物を販売するよりも、むしろ次第に 
家族が労働市場に参加することからより多くを稼ぐようになった。
スライ ド18
• 1700 年以前にでも農業収穫物を有している労働者は30%だけであったが、その後はさ らに
169
20%に減じた。
・ 加えて、その欄が耕作されている面積はきわめて小さかった, 
・ほぼ半分が1.9エーカー (1エーカーは約4047平方メートル)。
これは、16 世紀でさえも、労働者の大多数は彼ら自身の農場を経営してはいなかった。
・ 牧査農業は労働者にとっては、明らかに柳作農業よりも重要であった。
・ 労働者の遺産目録の半分以上は牛をリストにいれており、そのほとんどが雌牛であった, 
スライ ド 21
・ 以下の表は、7歳から12歳の年齢の子どもが1人、1年のうち約80日、10代の息子2人 
とともに働く ことを想定している。より多く の子どもが働いていれば稼ぎはよ り 大きく な 
っただろう。雌牛・豚・燃料・ ビールの価値の上昇は、関連する生産物の価格の上昇に基 
づいている。また、共同用益権にアクセスできる家族、あるいは賃貸料が安い小農場を持 
つ家族は収入はよ り大きく なっただろう。
スライ ド 23 勤勉革命
・ Jan de Vries は、近世期の世帯は、その労働から得られるお金で新たな消費財を買うため 
に、労働市場への参加を増やした、と論ずる。この、仕事の増加はより多くの異なるやり 
方で達成された。 個々人がより 多く の時間働く こと で。あるいは1 日の労働時問でより集 
中的に働く ことで。さもなく ば、仕事に参加する家族構成員の数を増やすこ と で。
スライド24 結論
・ 以上、夫の賃金に家族の収入を加える ことの重要さ を見る こと ができる。これは de Vries 
の、家族労働が次第に増えることで、家族収入に所得を加えることになるという理論を支 
持するデータである。
・ 18 世紀までには、家族収入の増加は価格の下落との組み合わせで、労働者が彼らの世帯の 
財の質を改善するための支出を増やし続ける こ と を可能に したのである。紅茶や砂糖など 
新しレ 外国製品を購入 した り、衣眼への支出を増やすこ ともまたそう なのである。
・ これらのこ との大部分は、履用の新たな機会を提供する織物業での航績への需番要が増大し 
たこ とから来ていた。だが、略農や他の農業労働が雇用のための機会を提供し続けていた。
170


翻訳 英国勤勉革命における家族収入の役割: 1650年-1780年

マリー＝ピエール, アリザバラガ

ピレネー地方における家制度:近世期以来の伝統と慣行
2011 年日本
マリー= ピエール ・ ア リ ザバ ラ ガ
スライ ド 2
1 家制度
1定義
・ 家族の単位 :1世帯と1 家族。家系・血統・ 家名
・ 社会単位 : 1 つのコミュニティにおける 1 つの個人集団
・ 経済単位 : 長い時間を経て生存するための、家屋 ・ 建築物 ・ 土地つきの労 
働および生活空問
スライ ド3
2諸慣行による家制度
• 小財産所有権および限定的環境資源
・兄弟間の分配なし
・ 単独相続
・ ー子への家屋および土地の譲渡
・ 家系およびコ ミ ュニティ の環境一人口 動悪均衡を維持する こと
・ 分配=破産
・諸規制:相続者は1人。配偶者の嫁資。両親および相続から排除された
189
兄弟の扶養
スライ ド4
3 単独相続者の選択
・ Basquecountry,Lavedan, Bareges : 男子あるいは女子単独相続
・ Bearn and Baronies : 男子単独相続
・ French Catalunia : 男子いずれでも
スライ ド5
4 相続者の結婚および配偶者の嫁資
・ 結婚により完全相続
・ « Maitre jeune » ou e maitresse jeune »
・ 新旧の主人が諸決定を共有
• 配偶者は嫁資を (現金で) 持ち込む
・ 彼あるい彼女の身分は平等 : 族内婚
・嫁資は兄弟をもう 1つの家屋に住まわせるのに用いられる
・ 第 1 子の誕生後にのみ用いられた
・ 「試し婚」
・ « Couvades »
スライ ド6
5 諸慣行による諸義務
• 家屋の維持および瑕疵無しの譲渡
190
兄弟を落ち着かせるために貯蓄を
両親の家屋 ・供食・扶養
相続外で独身の兄弟の家屋 ・供食・扶養 
直系家族世帯の形成
スライ ド7
I 直系家族制度
1 直系家族世帯形体
・ 両親 ・ 相続者 ・ 配偶者 ・ 子ども ・独身の兄弟の同居
・ 年老いる家族構成員の若い世代による世話
・ 死亡まで全ての人間がその家屋に住む
. 死亡までの世話および保護
スライド8
2 直系家族形体の安定化効果
・ 多世代にわたる自己再生産
・ 1 世代I相続者
・ 家長権および相続権
・ 独身兄弟は潜在的代替要員
・ 独身兄弟は事故あるいは死亡の場合に家を継続する こ と を保障した
・ コミュニティ の環境・人口動態的安定
. 安定的経済要因
スライド9
191
Ill 家制度
1 1804年民法
・ 1789年8月4日における全ての特権の魔止
・ 単独相続の違法化
・ 兄弟問での平等な分配の義務づけ
・ 家制度および直系家族の終了
・ FrederickLePlay 不平等相続
・ ピレネー住民は単独 (不分割) 相続を続けるために法律を迂回した
・ どのように？いくつかの事例研究
スライ ド10
2 相続者の選定のための新戦略
・ 過去と同様の完全な相続はなし
・ 家と血統を守るために家族内の新たな戦略および新たな規則
・ 各々の子どもが彼あるいは彼女の取り分を要求する恐れ
・ 子どもの数を少なくする。2・3人の子どもで完全相続を守るため
・ 単独の相続者が受け取ったのは、
1/4 結婚にもとづく 取り分(子どもが 3 名の場合)
1/4 配偶者の嫁资によ る取り分
1/4 法的な取り分
1/4 独身の兄弟からの取り分(寄付として)
192
・ 子どもの数が増えると困難が増す
. 早期の代償=より安価な代償
スライ ド 11
3 相続から排除された兄弟への代償
・ 子どもが4名以上いた場合
・ 相続についてより低い代償、 しかし人生の早い段階で
・ 貯番あるいは借金による代償
・ 早期の、低い代償は制度を守った。
・ アメリカが制度を救った。
・ 女性の犠牲
• すべては分配すなわち破産を避けるため
スライ ド 12
IV 家制度についての結果
1 相続者に関する法律についての結果
・ 両親は彼らが死亡するまで家について完全な管理権を持っていた。
・ 相続者:部分的な所有であり、完全な所有ではない
・ 相続者は両親の死亡までは相続を待たねばならなかった
・ 彼らは兄弟が結婚のため家を去るまで待たねばならなかった
・ 代償により、負債が増大
・ 女性による相続が増えた(第1子あるいは末子)
• だが、制度は今日まで残る
193
スライ ド13
2 相続から排除された子ども達をめぐる法律についての結果
・ 平等相続への権利授与
・ より大きい自由
・ 都市化 ・ エ業化・ 移出
・ 男性はアメリカへ
・ 女性はフランス諸都市へ
・ 全ての者がより大きな独立性を有した
・ その結果ピレネー地方では人口減
・ だが、家制度が死に絶える ほどではない。
194


翻訳 ピレネー地方における家制度: 近世期以来の伝統と慣行 2011年日本

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翻訳英国勤勉革命における家族収入の役割: 1650年-1780年

翻訳ピレネー地方における家制度: 近世期以来の伝統と慣行 2011年日本

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