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インバウンド推進時代の新潟県の稼ぐ観光地域づくり ─人材育成の在り方に関する考察─
インバウンド推進、そして地方創生の潮流の中で、新潟県においては、インバ ウンド推進の成果は未だ大きくない。本稿は、「新潟県においてインバウンド推進 を通じて稼ぐ地域づくりを実現するために、必要な取組」を明らかにすることを 目的とするものである。日本版DMOに関する先行研究から「人材育成」という課 題を見出し、稼ぐ地域づくりのために必要な取組はどのようなものか、とのリサー チクエスチョンを立てるとともに、これに対する仮説を立てて、先進的な日本版 DMO等へインタビュー調査を行った。調査結果を構造化し、分析した結果、多 層的かつ持続的な人材育成の場の必要性が明らかになった。さらに、新潟県の特 徴も踏まえて考察した結果、産官学連携により人材育成プラットフォームを構築 し、魅力的な観光目的地としての新潟を築くデスティネーション・クリエーター を育成していくことこそが、新潟県において必要な取組であるとの結論に至った
Comparative Study on Japanese and Cambodian Retail Services: The Issues of Convenience Stores in Changing Cambodian Life Style
世界的な経済構造の変化に伴い、カンボジアを訪れる外国人観光客も増加し、 カンボジア国民の生活ニーズも変化してきている。経済活動が活発し、消費者の 活動時間は延長され、消費活動も大きく変化した。その結果、カンボジアの首都 プノンペンには、ミニマートや小売業や飲食店などが増えてきている。しかし、 良くないクレームも多く、消費者のニーズへの対応という観点では、まだまだ不 十分な状況であることは否めない。 一方で、日本のコンビニエンスストアはよく「便利を売る店」と言われる。コ ンビニは、日本人の生活に深く根付いている。近年、「おもてなし」という言葉 と共に注目される日本型小売サービスは、カンボジアで消費活動を一層活発化す る上でも、極めて重要な要素である。 そこで本研究では、日本のコンビニ業態、主要企業の取り組みなどに注目し、日 本型小売サービスとカンボジアにおける小売サービスを比較分析し、カンボジアで 顕在化しつつある新しい生活スタイルに適した小売サービスのあり方を検討する