Kyushu University of Health and Welfare Repository
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On the Confucianists' Legal Ideas in the Early Han Eras
P(論文)departmental bulletin pape
Current situation and support for crime victims after victimization: An Internet survey
本研究は,犯罪被害者等に対するインターネット調査を通じて,被害後の実態,二次被害の実態,被害後に必要な支援等を明らかにすることである.調査は,犯罪の被害にあったことのある200名の男女を対象に実施した.犯罪被害者等の半数以上の者が心身の被害を訴え,身体的心理的影響が生活機能の低下をもたらしていることから心理面だけでなく生活面の支援の拡充が求められる.犯罪被害者等は,複数の人や機関等から二次被害を受けた人も多く,社会,専門機関,被害者に対する啓発を行っていく必要がある.事件後に必要な支援は,事件直後は様々な手続き等の支援への要望が多く,時間が経過するにつれて精神的なケアの要望が多くなる.犯罪被害者等が被害から回復するためには,時に長い時間を要し,犯罪被害者等のニーズは変化する.そのため,ソーシャルワーカーは長期的に支援するという犯罪被害者等の視点に立った支援が求められる.departmental bulletin pape
小児視覚スクリーニングにおける精度向上のための研究
九州保健福祉大学博士(保健科学)20201. 緒言
小児視覚スクリーングは世界各地で多様なプロトコールにて実施されている。そのうち、家庭で保護者が行うhome-based vision screeningは、日本を含む東アジアで主に採用されている。日本では、母子保健法の規定により、すべての三歳児は小児科検査、尿検査、歯科検査、聴覚検査、視覚検査等の市町村主体の身体および発達健康診査を受ける。三歳児健康診査における視覚検査(三歳児眼科健診)は、家庭での一次検査(home-based vision screening)、保健センターでの二次検査、医療機関での精密検査の3段階で実施されている。
保護者が視力検査および問診を行うhome-based vision screeningは、眼科専門職者や高額なスクリーニング機器を必要としないため、人的資源および経済的コストにおいては優れている。しかし、検査精度が低下し、弱視を含む視機能異常が見逃されていることが推測される。これまでに、home-based vision screeningにおける視機能異常の見逃しの実態を明らかにした報告はない。
我々は、home-based vision screeningにおける視機能異常の見逃しの実態を明らかにし、日本でその見逃しを防止または補完する健診方法を検討することを研究目的とした。本研究では、第1に、視能訓練士による小児視覚スクリーニングの有用性を明らかにするため、視能訓練士による小児視覚スクリーニングが弱視を含む視機能異常の検出性能を向上させるか検討した(研究①)。第2に、視能訓練士による二次検査で、弱視を含む視機能異常検出のための最適な検査項目について検討した(研究②)。第3に、一次検査の精度を向上させるため、一次検査の視力検査における遮閉具配布の有用性について検討した(研究③)。
2. 対象および方法
研究①
対象は、延岡市三歳児眼科健診の対象児3303名とした。対象児すべてに一次および二次検査を受診するよう案内した。一次検査では、保護者が家庭にて視力検査および問診票の記入を行った。二次検査では、視能訓練士が視力、屈折、眼位・眼球運動、立体視検査を実施した。精密検査は、二次検査で異常が疑われた児を対象に、眼科医療機関で実施された。初診時の診断結果に基づき、受診児は要治療、要経過観察、異常なし、要再検査のいずれかに判定された。一次検査で異常なしと分類されたが、二次および精密検査で異常ありと証明された場合を一次検査の偽陰性と定義した。一次、二次および精密検査の結果を後ろ向きに検討し、偽陰性の割合および視機能異常の内訳を調査した。
研究②
対象は、延岡市三歳児眼科健診の対象児8451名とした。そのうち、二次検査で視能訓練士による視力検査、屈折検査、眼位・眼球運動検査、近見立体視検査の4項目を受けるよう案内した5341名を4項目検査群とした。一方、屈折検査、眼位・眼球運動検査の2項目を受けるよう案内した3110名を2項目検査群とした。精密検査は眼科医療機関で行われ、初診時の診断結果に基づき、要治療または要経過観察と判定された場合を視機能異常と定義した。二次および精密検査の結果を後ろ向きに調査し、二次検査の要精密率、陽性的中率、精密検査で検出された視機能異常の有病率、判定区分、診断名を両群間で比較した。
研究③
対象は、延岡市三歳児眼科健診の一次および二次検査を受診した児511名とした。そのうち、遮閉具を配布した児208名を配布群、配布しなかった児303名を標準群とした。配布群には配布した遮閉具、標準群にはティッシュペーパーを用いて片眼遮閉および視力測定を行うよう各家庭へ案内した。二次検査では、視能訓練士が視力検査を行った。一次および二次検査の視力測定では、両眼とも0.5以上をpass、0.5未満及び測定不能をfailとした。両群間で視力検査結果を比較した。
3. 結果
研究①
二次および精密検査で視機能異常を検出された児98名のうち、25名(25.5%)で一次検査の偽陰性が認められた。二次および精密検査で検出されたすべての弱視33名のうち、8名(24.2%)で一次検査の偽陰性が認められた。
研究②
二次検査の要精密率は4項目検査群で11.46%、2項目検査群で13.25%であり、4項目検査群に対する2項目検査群のオッズ比は1.18(95%CI: 1.02-1.37)であった。二次検査の陽性的中率は4項目検査群で80.00%、2項目検査群で87.01%であり、4項目検査群に対する2項目検査群のオッズ比は1.67(95%CI: 1.02-2.73)であった。視機能異常の有病率は4項目検査群で6.04%、2項目検査群で7.12%であり、両群間で有意差を認めなかった。精密検査で検出された視機能異常の判定区分の内訳、診断名の内訳は両群間で有意差を認めなかった。
研究③
一次検査の視力測定可能率は両群間で有意差を認めなかった。一次検査がpassであった児が二次検査でfailとなる割合は両群間で有意差を認めなかった。一次検査がfailであった児が二次検査もfailとなる割合には両群間で有意差を認め(p=0.02)、オッズ比は3.97(95%CI: 1.34-10.69)であった。
4. 考察
研究①
すべての視機能異常の25.5%が、弱視の24.2%がhome-based vision screeningで見逃されていたことが明らかになった。視能訓練士による全受診児を対象とした小児視覚スクリーニングは、これらの見逃された視機能異常を検出し、その診断へとつなげた。したがって、視能訓練士は、小児の弱視を含む視機能異常の検出において極めて重要な役割を果たすことが示唆された。
研究②
三歳児眼科健診の二次検査において、視機能異常の有病率、判定区分および診断名は4項目検査群と2項目検査群で有意差を認めず、要精密率および陽性的中率は2項目検査群で有意に高値を示した。したがって、三歳児の弱視を含む視機能異常の検出精度において、2項目検査群は4項目検査群と比較して少なくとも劣性を認めないことが明らかになった。さらに、日本のスクリーニング環境で、視能訓練士による屈折検査、眼位検査がその検出に有用であることが明らかになった。
研究③
遮閉具配布は、一次検査の視力検査における視力測定可能率の向上および視機能異常の見逃しの減少には無効であることが明らかとなった。一方、一次検査がfailであった児が二次検査もfailとなる割合は、配布群と標準群とで有意差を認め、標準群に比べ配布群で3.8倍高かった。したがって、遮閉具配布は、一次検査の視力検査における異常の拾いすぎの軽減に有効であることが示唆された。
5. 結論
1.home-based vision screeningにおいて、すべての視機能異常の25.5%が、弱視の24.2%が見逃されている実態が明らかになった。
2. 視能訓練士による全受診児を対象とした小児視覚スクリーニング(二次検査)は、home-based vision screeningで見逃された視機能異常を検出し、その診断へとつなげた。したがって、視能訓練士は小児の弱視を含む視機能異常の検出において極めて重要な役割を果たし、視能訓練士による視覚検査がその検出に有用であることが明らかになった。
3.日本のスクリーニング環境で、視能訓練士による視覚検査のうち、屈折検査および眼位検査が三歳児の弱視を含む視機能異常の検出に有用であることが明らかになった。
4. home-based vision screeningの視力検査における遮閉具配布は、home-based vision screeningにおける視機能異常の拾いすぎの軽減に有効であることが示唆された。doctoral thesi
A survey research and analysis of the intention to move in elderly people A study of a construction of housing for elderly people
住宅政策としての高齢者住宅整備のあり方を示す知見を得るために,高齢期の転居の意向に影響を与えている要因を探るアンケート調査を実施した.
転居に対する抵抗感と転居願望により「消極群」「継続群」「葛藤群」「不安群」「積極群」に分け,クロス集計分析によって各群の特徴を捉えた.また,自由記述回答をカテゴリーに分けて整理し,転居に対する意識の構造化を試みた.
男性は女性に比べて消極群・継続群の比率が高く,市部居住者に比べて郡部居住者は継続群の比率が高かった.また,不安群,積極群において転居に不安を感じている者が多かった.自由記述の内容から38ラベル10カテゴリーが抽出でき,カテゴリーを関連付けて高齢期の転居に対する意識の構造化をおこなった.departmental bulletin pape
The relationship between foot deformity, physical fitness, and motor ability in childhood
P(論文)departmental bulletin pape
Museum practice under the spread of a new coronavirus (COVID-19) infection.
The spread of the new coronavirus (COVID-19) has affected a variety of activities.
Even in museum training, which is essential for the training of museum curators, a different response was required than in previous years.
The development of online classes and other measures to deal with infectious diseases has had a major impact on new teaching strategies that have not been pursured in the past.
Online classes have brought about a new way of thinking about communication for both teachers and students that is different from face-to face classes.departmental bulletin pape