Himeji Dokkyo University Academic Repository / 姫路獨協大学学術機関リポジトリ

保田, 恵莉

ヤスダ, エリ

YASUDA, Eri

Japanese

A professional perspective that considers the Best interests of the baby : Focusing on inclusive childcare

西中, 華子

ニシナカ, ハナコ

田中, 美帆

タナカ, ミホ

山口, 恵

ヤマグチ, メグミ

NISHINAKA, Hanako

TANAKA, Miho

YAMAGUCHI, Megumi

担任教師の指導行動・教育方法が学級経営へとつながる過程に関する予備的検討　：　居場所づくりとしての学級経営に関する教育心理学的研究

GREISAMER, Michael

English

Linguistic Landscape in Japan and its Contribution to Globalization

姫路法学　第67号　表紙

高橋, 克紀

タカハシ, カツノリ

Takahashi, Katsunori

How to Modify the "Textbook Policy Process" for Policy Implementation Studies

吉原, 司

ヨシハラ, ツカサ

Yoshihara, Tsukasa

〔文献紹介〕
Alessandra Annoni and Serena Forlati eds.,
The Changing Role of Nationality in International Law,
(Routledge, New York, 2013, xv + 223 pp.)
吉 原 司
国籍 (nationality) は，個人の特定国家への帰属を示す機能を有する。このこ
とは，ある者がその本国の統治権に服することを意味すると同時に，その者が本
国の保護を受けることも意味する。また，国際的な文脈において，国籍は本国に
よる外交的保護権行使の前提となる。
一方で，国際法における個人に係る規律事項の増大及び人権保障などの個人の
権利・義務に係る諸規則の増大を踏まえれば，以上のような国籍に関する理解に
ついても変容を迫られる可能性はあるといえよう。したがって，国籍の概念及び
機能について再検討することによって，その現代的意義が新たに見出される可能
性も否定できない。
本書は，Catanzaro 大学 (イタリア) 国際法研究員 Alessandra Annoni 及び
Ferrara 大学 (イタリア) 准教授 Serena Forlati を編者とし，国籍に関する 11 の
章立てされた論説から構成され，一見すると論文集のような形態を採る。但し，
「序」から「結論」に至るように構成されており，国際平面における国籍につい
て可能な限り網羅的に考察することを試みているともいえよう。
それでは，以下で本書の紹介を試みたい。
* * *
｢序 (Preface)」では，国籍が，国家と個人の法的関係など，いくつかの面で極
めて重要な役割を果たし，また，いくつかの法体系で取扱われてきたとする。そ
171
の上で，国籍の付与・喪失といった，これまで国内管轄とされてきた事項の要件
が変容し，国民 (nationals) とそうでない者 (non-nationals) についての取扱いの区
別
1 )
が克服されつつある現状に言及する。編者は，それらの変容には，国際人権法
の影響があることを強調する。同時に，本書においても，その影響を踏まえ，主
に個人という観点から国籍を扱うとする。
第 1章 Staatsvolk and homogeneity From Weimar to the Maastricht decision of
the German Federal Constitutional Court and beyond (Holger P. Hestermryer) で
は，著者は，ワイマール期から現在に至るまでの国民 (Staatvolk) と「同質性 (ho-
mogeneiety)」という概念の関係について，とりわけ，1993 年 10 月 12 日のマー
ストリヒト条約判決 (ドイツ連邦憲法裁判所) において，国民が国家権力の淵源
として位置づけられたことを基に考察した上で，当該判決から導かれる「同質
性」の意義に疑義を呈する
2 )
。第 2章 Nationality as a human right (Serena Forlati)
では，著者は，国際法において国籍に対する個人の権利が確立されているか否か
を考察する。著者は，チュニス・モロッコ国籍法事件勧告的意見以来，国籍の付
与・喪失といった事項については国内管轄とされ，現在もなおその位置付けは変
わらないものの，国際文書や人権裁判所などでの事例の蓄積によって，国家の裁
量は制限され，個人の権利として位置付けられつつある状況を示す。第 3 章
Statelessness in the context of state succession : an appraisal under international
law (Francesco Costamanga) 無国籍の取扱いについても，先述してきたように，
国内管轄事項とする考え方が根強い。著者は，そのような状況でもとりわけ，国
家承継に関連して生じる無国籍に焦点をあて，不十分とはいえ，国際法委員会で
の関連する草案作成 (未発効)，欧州評議会の無国籍に関する条約またはいくつ
かの事例によって，無国籍に関する国家の責任や個人の権利が明確にされてきた
とする。第 4章Nationality of individuals in public international law : a functional
approach (Alice Sironi) では，著者は，国籍の第一の機能を「国民による国籍の保
1 ) 本来は，“nationals” を「在留する国の国籍を有する者」，“non-nationals” を「在留
する国の国籍を有さない者」とすべきだが，便宜上，このように扱った。
2 ) なお，10 Nationality and regional integration : the case of the European Union
(Pierluigi Simone) では，この議論とは反対に，EC裁判所でのいくつかの事例などの
考察から，「EU 市民権」概念の役割の増大及びそれに伴う国籍の役割の低下について
言及する。
―― Alessandra Annoni and Serena Forlati eds., The Changing Role of Nationality in
International Law
172
有」とし，代表的な例として外交的保護を挙げる。次に，第二の機能を国家の紛
争処理手続への参加とする。著者は，他の論説と同様，国籍の付与・喪失といっ
た事項については国内管轄とされ，現在もなおその位置付けは変わらないとしな
がらも，ICSIDの事例を例にとり，紛争処理機関の管轄権の有無を決める際に関
連する国内法が解釈されることから，国内法が国際平面においては単なる「事
実」であるという伝統的な見解は変容しているとする。また，米州人権裁判所の
事例を例にとり，本案のような実体的側面の審理においても，国籍に関する国内
法が解釈されている点に着目する。さらには，多様な国籍から構成される国際組
織の職員に関する考察などから，「真正な結合 (genuine link)」は国の権限を制約
する国際法の一般原則として考慮されるべきではないが，国籍に関する諸規則の
適用に資するものと評価する。第 5章 Nationality and diplomatic Protection : a
reappraisal (Annemarieke Vermeer-Künzli) では，著者は，国籍継続の原則の変化
が外交的保護における国籍の役割にもたらした変化に着目した上で，国籍という
「紐帯 (bond)」は，移民や，既に国籍を有する者の新たな国籍取得によって弱め
られており，従来の伝統的な見解は的確ではないと指摘する。また，国際法委員
会の作成した外交的保護条文において，国籍国でない国が，無国籍者，難民及び
船員に対して保護権行使が可能であることから，外交的保護における国籍の排他
性 (exclusivity) が弱められたと指摘する。第 6 章 Nationality and freedom of
movement (Francesca de Vittor) では，著者は，国際移動を規律する包括的な国
際レジームが欠如する中で，移動の自由という個人の権利と主権とを規範的な意
味でいかに均衡させるかについて，自由権規約及び欧州人権条約の関連規定を基
に考察する。具体的には，国家による追放禁止の対象範囲について，国民から永
住者のような特定の地位を付与された外国籍の者までの拡大または違法移民など
も含む入国管理政策の正当性を考察した上で，外国人受け入れの可否の基準につ
いて国家が管理する権利が国際法によって制約されると指摘する。第 7章 Na-
tionality and political rights (Delia Rudan) では，著者は，無国籍者の地位に関す
る条約の最終草案から無国籍者の政治的権利についての規定が削除されたことな
どを根拠に，国家の裁量の下に国籍の有無が政治的権利 (選挙権・被選挙権) を
認める重要な基準として機能している現状を示す。一方で，とりわけヨーロッパ
において一定期間の居住という要件を満たすことで，地域レベルでの選挙権を認
める事例，地域レベルでの政治参加を認める条約や国際機関の発する関連する勧
姫路法学 (第 55 号) ―― 173
告などによって，政治的権利が外国籍の者に対して認められる傾向が存在すると
する。第 8章Nationality and social rights (Alessandra Annoni) では，著者は，社
会権の内容には，労働の権利，望ましい労働条件を享受する権利，労働組合の結
成・加入の権利，健康への権利及び社会保障の権利が含まれるとした上で，様々
な条約や関連する事例を参照し，当該権利がすべての者に等しく享受されるべき
ものとしながら，実際には，国際法によっては，合理的・客観的基準によるので
あれば，国民 (nationals) とそうでない者 (non-nationals) についての区別が妨げ
られてないと指摘する。また，国民でない者については，一定の社会権を享受す
る法的資格を確保することが最終的な目標ではなく，当該権利の周知など，さら
なる積極的な行動が必要とされるとする。第 9章 Determining the nationality of
companies in ICSID arbitration (Giulia D’agnone) では，著者は，会社の国籍を決
定する形式的基準 (設立準拠法国・本拠地所在国) と実体的基準 (現実の経済活動な
ど) について，ICSID 条約第 25 条「他の締約国の国民」及び関連する外交的保
護に係る諸規則を対象として考察し，これらの基準の緊張関係を事例を引きなが
ら示した上で，外交的保護の概念を残余的に適用する余地を残す第 25 条の新た
な解釈を提示する。第 12 章「結論 (Conclusions)」(Francesco Salerno) では，著者
は，これまでの論説を総覧する。その中で，個人の移動に係る流動性の高まりに
あって，国籍の付与・喪失が国内管轄事項であるが故に，重国籍の問題が生じ，
外交的保護権行使の基準が問題となり，このことに国際法委員会などが対応して
きた (結果として，「真正な結合」理論は採用されていない) ことによって，国家管轄
という範囲を侵食する形で変容を遂げてきたとする。また，このことは人権保護
という側面，例えば，無国籍者の発生防止において，国際法に変容を迫るものと
して存在し，国籍が基本的人権の一部として解釈されることを導き出したとする。
さらに，その相互作用として，このような国籍概念の変容が，EUを含む国内に
影響を与えたとするのである
3 )
。
* * *
以上が本書の概略及び紹介である。以下で，本書の意義と問題点を若干指摘す
3 ) 第 11 章 The evolving role of nationality in private international law (Pietro Franzina)
については，能力的な問題もあり，割愛した。
―― Alessandra Annoni and Serena Forlati eds., The Changing Role of Nationality in
International Law
174
ることとしたい。
伝えきれないことも多かろうが，本書の意義として第一に取り上げるべき点は，
多くの著者から構成される論文集のような側面があるとはいえ，国籍の歴史的な
考察から，現代に至るまでの非常に長い期間にわたって考察の対象範囲とした点
である。その点について一貫していることは，本書の結論部分を参照すれば明ら
かである。国民国家の誕生が，国籍という概念の登場と，その付与・喪失につい
て国家管轄事項として位置付けられたことに密接に関係しており，社会の変容に
伴い，とりわけ，個人の移動など，流動性が高まるにつれ，徐々に国際法の文脈
においても，単なる事実としてではなく，規律すべき事項に変容したことが明示
されている。
考察対象となった事項の範囲の広さも特筆すべきものがある。外交的保護に代
表される，伝統的に国籍が深く関係する事項から，国籍と国民の関係，EUにお
ける国籍と市民権の関係，人権，投資紛争など，一見したところ，各分野との関
連性も含め，一冊の書籍にまとめるのが困難と思われるような事項が取扱われて
いる。加えて，これらの事項が取扱われた論説のすべてにおいて，国籍の伝統的
性格を踏まえた上で，その現代的展開と結び付けられている点については，本書
の構成が相当入念なものであったことがうかがわれる
4 )
。
本書では国籍が考察の対象であるが，その考察において，国際法と国内法の相
互浸透と見受けられる言及がある。第二に取り上げるべき点は，以上のような，
国際法の変容を司るダイナミクスをある程度体系化して示している点である。国
民国家の誕生から現代に至るまでの国籍概念について，国際平面に限らず，国内
平面に係る考察をすることによって，国際法の変容の過程が明確にされるととも
に，編著者の国際法観が説得的なものとして描かれている。
しかしながら同時に，本書について若干の問題点も提起しておかねばならない。
第一に，考察対象の欠落がみられることである。考察対象となった事項の範囲の
広さが特筆すべきものであったとはいえ，国籍の役割の変容について国際法上の
4 ) とはいえ，EUに係る論説を除けば，取扱われた時間的・事項的の範囲に特段の目新
しさがあるというわけではない。取り上げられた論点の多くは，我が国でも既に指摘さ
れている。例えば，大沼保昭「国籍とその機能的把握」寺沢一=内田久司編『別冊 法
学教室 国際法の基本問題』(有斐閣，1986年) 173-179頁。
姫路法学 (第 55 号) ―― 175
事項を扱うとなれば，船舶や航空機といった，個人の取扱いとともに主要な事項
について，本書では取扱われていない。確かに，個人に焦点をあてた上での編著
者の議論は説得的であったと考えられる。しかしながら，本書でもポイントとな
る社会の変容や流動性の問題は，まさに船舶や航空機にもあてはまることであっ
て，かつ，投資の文脈で会社が扱われていることなども考慮すると，これらの事
項が本書の構成として扱われないことについては，疑問が残るところである。
第二に，国際法上の国籍概念の変容が，例えば，外交的保護に影響を与えるこ
とは，外交的保護条文だけをみても明らかである。しかしながら一方で，その影
響を受けた外交的保護を改めてどのように法的に位置付けるかについては明確に
されていない。そのような影響が個人救済に資するとしても，それでは外交的保
護の国家性はいかなる変化をしたのか，または権利としての外交的保護の性格は
いかなる変化をしたのか，あるいは外交的保護をどのように再定義するかなどに
ついては，明示はされていない
5 )
。他の論説においてもあてはまるが，国籍に関連
する国際法がどのように再構成されうるのかについての説明が，十分になされて
いるとはいえない。
以上指摘した点は，編著者が取扱った問題の大きさ及び複雑さを浮き彫りにす
るにすぎない。おそらくは，編著者は十分に認識していたに違いない。むしろ，
そのような問題を扱ったことについて，高く評価されるべきである。本書が，今
後国際法における国籍の問題だけでなく，周辺領域の問題の議論の進展に大いに
貢献するであろう。
(付記) 野嶌一郎先生の退職にあたり，本紹介を捧げる。野嶌先生には，公私共にお世話に
なり，また，多くの時間を共有していただいた。この場を借りて謝意を表したい。
5 ) この点に関連して，「真正な結合」理論の果たす新たな役割については，本書の第 4
章を参照。
―― Alessandra Annoni and Serena Forlati eds., The Changing Role of Nationality in
International Law
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Alessandra Annoni and Serena Forlati eds., The Changing Role of Nationality in International Law, (Routledge, New York, 2013, xv + 223pp.)

小林, 直樹

コバヤシ, ナオキ

Kobayashi, Naoki

Interpretation about Article 5 (v) of Information Disclosure Law in Japan

Cottam, Chad

Goal Orientation vs. Performance: Taking Theory 'To Task' in the Japanese EFL Classroom

松岡, 伸樹

マツオカ, ノブキ

Matsuoka, Nobuki

Radical-Collateralism : Kunio Yanagita and His Historical Philosophy

森川, 文弘

モリカワ, フミヒロ

MORIKAWA, Fumihiro

A Comparative Study of English and Japanese Verbs in Intransitive Locative Alternation

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