Himeji Dokkyo University Academic Repository / 姫路獨協大学学術機関リポジトリ

加藤, 善昌

カトウ, ヨシマサ

KATO, Yoshimasa

Japanese

On Bankruptcy Reform of Social Enterprises : Validity of Aghion-Hart-Moore Model

Kato, Yoshimasa

 
1 
 
社会的企業とエウダイモニアについてのノート 
 
加藤善昌 
 
要旨 
 
 本稿は、「社会的企業」と呼ばれる組織の労働者とその厚生指標について考察したもので
ある。結論は、近年用いられつつある「エウダイモニア」という概念が厚生指標として適
切であるというものである。社会的企業で働く労働者は、「社会問題の解決」に対して共感
して組織に従事しているため、職場において形成される規範から大きな影響を受けている。
その影響を測定するうえで、エウダイモニアは適切な指標である。ただし、エウダイモニ
アを向上させる職場として社会的企業が存在するためには、規範が適切に形成される必要
があり、これは、社会的企業が社会に埋め込まれている必要があることを意味している。 
 
Keywords; 社会的企業, エウダイモニア, 規範, 埋め込み 
JEL Classification; I31, J28, L29, L31 
 
1章 イントロダクション 
 
 本稿の目的は、「社会的企業」と呼ばれる組織における働き方について、労働者の厚生に
注目しながら考察することである。特に、「厚生」としての評価基準と、それを向上させる
要因に注目しながら考察する。 
 東日本大震災以降、日本人の倫理観と行動様式は大きく変化した。幅広い分野において、
他者に配慮した行動や組織が評価されるようになった1。そのような変化を背景としながら、
「社会問題の解決」と「利潤の追求」を目的とする「社会的企業」と呼ばれる組織が、日
本においても注目されるようになった。また、永合・鈴木 (2018) で指摘されているように、
少子高齢化や地域社会の過疎化に対して、コミュニティ・ビジネスに代表される社会的企
業は、従来の企業にはできない役目を果たす担い手として、さらに注目を集めている。 
 結論を述べると、社会的企業で働く労働者の厚生指標としては、「エウダイモニア」と呼
ばれる指標が適している。それは後述するように、個人の能力について向上心や柔軟性か
ら評価しようとするものであり、経済学においては比較的新しい概念である。そして、社
会的企業は「社会問題の解決」を目的としているため、労働者の自発的な意欲や動機を刺
激し、彼らのエウダイモニアを向上させると考えられる。ただし、そのためには、社会的
企業が地域社会に包摂されている、より厳密にいうならば、社会的に埋め込まれている必
要があると考えられる。 
                                                 
1Ogaki, et al. (2015) を参照。 
 
2 
 
 本稿の構成は以下のようになっている。2 章では「社会的企業」について今一度整理し、
3章では「エウダイモニア」について整理する。そして、4章ではその二つを結びつける要
素としての規範の作用を説明し、さらにその例を紹介する。そして、5章ではまとめを述べ
る。 
 
2章 社会的企業 
 
 一般的に「社会的企業」とは、「利潤の追求」と並列的に「社会問題の解決」を目的とす
る組織であるといわれている。狭義の非営利組織とは違い商業性も重視され、また、純粋
な営利企業とも違い、社会に対する責任を重視する必要もある。したがって、CSR 
(Corporate Social Responsibility: 企業の社会的責任) の追求を重視する営利企業や商業化
した非営利組織、また、地域社会を対象とするコミュニティ・ビジネスも含まれる。その
ため、その具体的な形態は定まっておらず、さまざまなタイプの「社会的企業」が存在す
るということもできる2。 
 「社会的企業」を取り巻く環境は、近年変わりつつある。日本でも海外の事例を参考と
して、さまざまな教育機関で公共政策や経営学の一環として、非営利組織や社会的企業の
設立や経営のための教育が行われている。また、近年の企業についても ESG (Environment: 
環境, Social: 社会, Government: 企業統治) の重視が提唱されており、営利活動以外の側
面が企業に求められる傾向は強まっている。このように、「社会的企業」は一時的な流行で
はなく、今後の日本の経済社会において重要な存在の一つになると考えてよいだろう。 
 
3章 エウダイモニア 
 
 個人の幸福度を対象とした経済学は、「幸福の経済学」と呼ばれる。これは、効用の代理
指標として個人の幸福度を用いて、個人の経済的行動を分析しようとする試みである。こ
の潮流は、個人については所得と幸福度の相関が確認されるものの、国同士の比較におい
ては所得と幸福度の相関がみられないというイースターリンのパラドックスを契機として
発展していった。著名な研究としては、Andrew Clark と Andrew J. Oswald によって
1990年代の英国の労働者を対象として行われた、所得の相対的影響力の分析などがあげら
れる。そして近年では、社会関係資本や生活習慣、政治制度が与える影響や、その影響に
ついての世代間・年齢ごとの違いや男女間の差異も含めて幅広く分析されている3。そして、
それらを参考として政策や企業内の人事制度に活用しようとする試みも徐々に増えている。 
                                                 
2Sacchetti and Tortia (2017) では、社会的企業について連続体の図によって分類されてい
る。また江上 (2017) では、金融機関における社会性とそのための取り組みについて言及さ
れている。 
3後述するエウダイモニアも含めて、包括的にこの分野をまとめたものとして Frey (2008) 
があげられる。 
 
3 
 
 さて、このような幸福度分析であるが、おもに個人に対してアンケートを行い、その結
果にもとづく主観的幸福度のアプローチが大半である。そして、Deci and Ryan (2008) に
よると、それらはおもに三つの方法に分類される。まずは、ヘドニックアプローチと呼ば
れるものである。これは、その時点における個人の感情、例えば「うれしい」や「かなし
い」といったものを評価して分析するものである。そして、二つ目は満足度アプローチで
あり、これは日々の生活や職場、家庭生活についてどのくらい満足しているかを評価しよ
うとするものである。これらは、効用の代理指標として非常に有効であった。そのため、
幸福の経済学ではこれらが 2000年代までは主流であった。だが、これらはあくまで個人の
生活や人生についての一時点における評価であり、彼らの生活についての包括的な評価と
はいいにくい点が課題であった。 
 そこで、2000年代以降重要視されつつある評価指標が「エウダイモニア (Eudaimonia)」
である。この概念の基盤となっているのは、アルキメデスの「より良く生きる」という考
え方であり、個人の人生が本人にとってどれくらい有意義で充実しているかを測定しよう
とするものである。評価する際の具体的な指標としてはさまざまなものがあげられるが、
Clark and Senik (2011) で指摘されているように、学習意欲や向上心といった個人の自発
性や柔軟性、そして、自分や他者に対する肯定的な気持ちが、分析では特に重視される傾
向にある4。また、非認知能力に対する注目の高まりとともに、エウダイモニアも近年の経
済学において注目されつつある。 
 
4章 規範と埋め込み 
 
 経済学における「規範」を対象とした研究は、Bisin and Verdier (2001) が有名である。
社会における共通の認識や文化としての規範について、その形成と伝達が個人の行動に対
してどのような影響を与えるかについて分析したものである5。 
 ここで、「社会的企業」の話に戻ってみよう。「社会的企業」では、「利潤の追求」と「社
会問題の解決」を目的としている。したがって、「社会問題の解決」に対する問題意識とし
ての規範、そして、さまざまなステークホルダー間におけるコミュニケーションによって
醸造させる社会関係資本としての規範、さらに、組織の統治に対する問題意識としての規
範、これら三つの規範が形成されると考えられる。 
 そして、社会的企業の労働者と関連する概念として ”Motivated Agents” といわれるもの
がある。これは Besley and Ghatak (2005) によって提唱された概念であり、向社会的要因
に動機づけられた受託者のことである。”Motivated Agents” は金銭以外の要素に動機づけ
られているため、彼らに対する金銭的な報酬は他の受託者に比べて少なくなるというのが、
                                                 
4個人の可能性ということから、アマルティア・センのケイパビリティ・アプローチと関連
付けて言及されることも多い。 
5教育機関における規範の作用については Bucciol, et al. (2017) を参照。 
 
4 
 
Besley と Ghatak のおもな分析結果である6。 
 では、”Motivated Agents” のエウダイモニアについて考察してみよう。かれらは、「社会
問題の解決」を自分たちにとって重要な動機と位置付けている。一方、エウダイモニアは
個人の人生の発展性を重視した指標である。そこでは、彼らが職務に対して主体的に取り
組んでいるかどうか、また、そのために他者とどのような関係性を築いているかが非常に
重要になる。このとき、「社会的企業」において形成される先述の規範は、彼らのそのよう
な欲求を満たす作用があると考えてよいだろう。したがって、社会的企業における労働
は”Motivated Agents” のエウダイモニアを向上させる作用を持つと考えられる。 
 ただし、社会的企業で働く労働者のエウダイモニアが向上する条件として、社会的企業
が地域や社会に埋め込まれていることがあげられる。なぜならば、エウダイモニアを向上
させる要素としての規範は、社会的企業が目的とする「社会問題の解決」が社会やステー
クホルダーと密接に連動していなければ形成されないからである。実際、徳島県美波町に
存在する「株式会社あわえ」では、IT 事業と同時に地域コミュニティのイベントにも参加
するというコミュニティ・ビジネスの形態をとりながら事業を行っている。そして、そこ
の労働者たちは自身の趣味を仕事と同様に充実させながら生活を過ごしている7。しかし、
それは株式会社あわえが地域社会と密接な関係を築いているからであり、もしその関係性
がなくなってしまったら、労働者たちは自身の趣味を充実させるような余裕はない。した
がって、社会的企業で働く労働者の厚生を向上させるためには、社会的企業自体が社会と
密接に関与していることが必要な条件として考えられる。これは、社会的企業は自身が存
在する社会に埋め込まれていなければならないと指摘した Borzaga, et al. (2009) と同じ
である。 
 
5章 結びに代えて 
 
 近年、人々や組織が持つ利他性に対する注目が高まっている。その背景としては、災害
や国際情勢の変化など、さまざまな社会的要因があげられる。そして、それにともなって
「社会的企業」と呼ばれる組織に対する見方や教育制度も変わりつつある。 
本稿は、「社会的企業」と呼ばれる組織の労働者について部分的ではあるが考察を行った。
社会的企業の労働者は、「社会問題の解決」という目的に対する共感をはじめとして、非金
銭的要因を重要な動機として位置付けている。そのような労働者を対象とした場合、幸福
の経済学で用いられつつあるエウダイモニアは、彼らの厚生を推測するうえで適切な指標
                                                 
6かれらは 2017年の研究 (Besley and Ghatak : 2017) において、社会的企業と非営利組織、
そして、営利企業の三種について余剰比較を行っている。 
7この会社は吉田基晴氏によって設立された企業であり、趣味を Xとして「半 X半 IT」を
スローガンとして労働者の生活の充実化を目的としている。そして、吉田氏本人が著書 
(2018) において述べているように、東京から徳島県に移転したからこそこのスローガンが
実現している。 
 
5 
 
である可能性が高い。その理由は、社会的企業において形成される規範は、かれらの厚生
を向上させる要素として有効に作用されるからである。マルチステークホルダー・ガバナ
ンスによって形成される規範は、労働者の主体的な動機を向上させるものとして極めて有
効かつ重要である。 
 最後に、今後の研究の展望について述べる。「社会的企業」と呼ばれる組織について常に
言及される問題が、「どのような組織を「社会的企業」として具体的に定めるか」という点
である。この問題は、ESG をはじめとする現存の指標をさらに詳細にすることが重要であ
る。「社会に対してどのように貢献しているのか」を具体的にすることにより、「社会的企
業」としての一定の条件を制定することが可能になるだろう。ただし、その際、「だれをス
テークホルダーとするのか」という点をまずは明確にする必要がある。もちろん、明確な
ステークホルダーについての基準も重要である。したがって、労働者については、彼らを
対象とした主観的な調査がより重要になってくると考えてよいだろう。 
 
謝辞 
 
研究について助言をいただいている鈴木純准教授、永合位行教授 (いずれも神戸大学) に
感謝する。もちろん、本稿における誤謬はすべて筆者に帰す。 
また、本研究は JSPS科研費 (課題番号H1702505) の助成を受けたものである。 
 
参考文献 
Besley, T. and Ghatak, M. (2005) “Competition and Incentives with Motivated Agents”, 
American Economic Review, Vol. 95, No. 3, pp. 616-636. 
Besley, T. and Ghatak, M. (2017) “Profit with Purpose? A Theory of Social Enterprise”, 
American Economic Journal: Economic Policy, Vol. 9, No. 3, pp. 19-58. 
Bisin, A. and Verdier, T. (2001) “The Economics of Cultural Transmission and the 
Dynamics of Preferences”, Journal of Economic Theory, Vol. 97, No. 2, pp. 298-319. 
Borzaga, C., Depedri, S. and Tortia, E. (2009) “The Role of Cooperative and Social 
Enterprises: A Multifaceted Approach for an Economic Pluralism”, Euricse Working 
Paper, No. 000/09. 
Bucciol, A., Cicognani, S. and Montinari, N. (2017) “Cheating in Academia: The 
Relevance of Social Factors”, Working Paper Series Department of Economics 
University of Verona, No. 15. 
Clark, A. and Senik, C. (2011) “Is Happiness Different from Flourishing? Cross-Country 
Evidence from the ESS”, Revue D’économie Politique, Vol. 121, No. 1, pp. 17-34. 
Deci, E. and Ryan, R. M. (2008) “Hedonia, Eudaimonia, and Well-being: An 
Introduction”, Journal of Happiness Studies, Vol. 9, pp. 1-11. 
 
6 
 
Frey, B. (2008) Happiness: A Revolution in Economics, MIT Press: Cambridge. (白石小百
合訳 (2012) 『幸福度をはかる経済学』, NTT出版.) 
Ogaki, M., Kamesaka, A. and Murai, T., Ishino, T. (2015) “Effects of the Great East 
Japan Earthquake on Subjective Well-Being”, Tokyo Center for Economic Research 
Paper Series No. E-89. 
Sacchetti, S. and Tortia, E. (2017) “The Notion of Social Responsibility Across Different 
Types of Nonprofit and For Profit Organizations”, Econometica Working Paper, No. 
61. 
江上広行 (2017) 『対話する銀行：現場のリーダーが描く未来の金融』, きんざい. 
永合位行・鈴木純 (2018) 『現代社会と経済倫理』, 有斐閣. 
吉田基晴 (2018) 『本社は田舎に限る』, 講談社. 
 
※ 英文タイトルは「A Note on Social Enterprises and Eudaimonia」にしてください。 
よろしくお願いいたします。 


A Note on Social Enterprises and Eudaimonia

DIZON, Gilbert

English

Combining Automated Corrective Feedback and Teacher Feedback: A Case Study

Dizon, Gilbert

Using Web 2.0 Tools to Enhance Language Learning

富田, 志津子

トミタ, シズコ

Tomita, Shizuko

Kanbe Kuroda and his Renga

Thanyawatpokin, Benjamin

Pedagogical Considerations for Using English Video Games in the Classroom

The Account of Sunnou Kawai's Trip

武市, 伸幸

タケチ, ノブユキ

Takechi, Nobuyuki

自然地理の授業における作業学習について

松岡, 伸樹

マツオカ, ノブキ

Matsuoka, Nobuki

The Temporal Sources of Liberalism : Coexistence and Inversion (2)

Б鍮ヾ1881:552
″b′たノ慇 )"θrSルルαε″′gЛψα″“
θαSα FO″な″Zα7tyαgθ
第17子
2008(平成20)年
姫路獨協大学大学院 言語教育研究科 日本語教育コース
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βノ′y Japan
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夏期講習における成果発表型のプロジエクトワークの意義 (研究論文)……… ……… …  岸 真由美  … 9
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