Hakuoh University Repository / 白鷗大学機関リポジトリ

表紙

白鷗大学法政策研究所年報
第 14 号
2022年３月発行
印刷所 有 限 会 社 吉 成 印 刷
那須烏山市中山44-1 ☎0287（82）2688
禁無断転載
法政策研究所年報第14号執筆者（掲載順）
茂木　明奈 白鷗大学法学部准教授
栗田　　誠 白鷗大学法学部教授
児玉　博昭 白鷗大学法学部教授
白石　智則 白鷗大学法学部教授
関戸　冬彦 白鷗大学法学部准教授
2021年度法政策研究所運営委員
栗田　誠　　清水正義　　神吉尚男
河原文敬　　益井公司　　児玉博昭
編集発行 白鷗大学法政策研究所
〒323-8586 栃木県小山市駅東通り２-２-２
☎0285（20）8111（教務課・法政策研究所担当）


奥付

裏表紙

清水, 潤

6512

Shimizu, Jun

6514

アメリカン・インディアンの土地権原をめぐる理論的対抗(1)Johnson v. McIntoshの思想史的基礎

清水, 晴生

6518

Shimizu, Haruki

6520

DNA型データベースの法規制 : 含・名古屋地裁令和4年1月18日判決評釈

白鷗大学法学部専任教員
白 鷗 法 学 第60号
2022年12月16日印刷
2022年12月23日発行
　 　編集者　　池村　好道
　 　発行者　　白鷗大学　法学部
　　 栃木県小山市駅東通り2－2－2
　　 電話　0285－22－1111
　 　印刷所　　第一印刷株式会社
　　 栃木県栃木市皆川城内町401
　　 電話　0282－31－1551
白鷗大学法学部論集委員
　 論集委員長　阿部　信行
　 論 集 委 員　清水　　潤
阿部　信行
荒木　教夫
池村　好道
市村　充章
伊藤　　悟
川上　生馬
河原　文敬
神吉　尚男
栗田　　誠
児玉　博昭
坂本　恵三
清水　　潤
清水　晴生
清水　正義
白石　智則
スーザン・ミヤケ
関戸　冬彦
田中　嘉彦
戸田　綾美
畑中　祥子
平山　真理
藤井　亮二
益井　公司
松原　和彦
三浦顕一郎
水野　紀子
茂木　明奈
矢島　秀和
楪　　博行
横沢　恭平
（五十音順）
前々号（第58号）目　次
論　　説
打撃の錯誤における法定的符合の故意 清水　晴生
違法収集証拠排除法則と比例原則
　──最高裁昭和53年９月７日判決・同平成15年２月14日判決等の再検討、
　合わせて「留め置き二分論（東京高裁平成21年７月１日判決・同平成22年11月８日判決）」批判
 清水　晴生
英国議会の貴族院における政府敗北
　─上院改革の到達点と現代的意義― 田中　嘉彦
企業年金制度における「受給権」（２） 畑中　祥子
ソーシャル・ネットワーキング・サービスにおける名誉毀損 楪　　博行
クラス・アクションから広域係属訴訟手続へ 楪　　博行
資　　料
刑事訴訟法入門30講 清水　晴生
Zoom模擬陪審裁判への挑戦
　─オンラインツールを活用した法学教育の試み（4） 平山　真理
実践報告
自律学習を促進するためのマインドセット
　―基礎ゼミナールと英語科目での実践 関戸　冬彦
記　　事
前号（第59号）目　次
論　　説
アメリカン・インディアンの土地権原をめぐる理論的対抗（１）
　─Johnson v. McIntoshの思想史的基礎─ 清水　　潤
逃亡防止法案とGPS装着 清水　晴生
DNA型データベースの法規制
　──含・名古屋地裁令和４年１月18日判決評釈 清水　晴生
クラス・アクションにおける当事者適格 楪　　博行
広域係属訴訟手続における訴訟原因が脆弱な請求 楪　　博行
資　　料
刑法総論入門30講 清水　晴生
記　　事


Japanese

齋藤, 正憲

6414

Saito, Masanori

6415

南島素描01：石垣島のユタとツカサ

栗田, 誠

6371

法政策研究所年報第14号刊行の辞
　白鷗大学法政策研究所は、本学法学部における法学、政治学、政策学その他の学
問研究の向上と活性化を図るとともに、学内における共同研究の促進及び学外との
研究交流・地域貢献を通じて本学における教育・研究の発展に寄与することを目的
として、2000（平成12）年４月に設立されました。
　本研究所年報では、各年度において実施した事業・活動の成果を紹介するとともに、
研究者の投稿論文を掲載して研究発表の機会を設けております。本研究所年報を通
じて、より多くの方に、本学法学部における研究・教育活動の一端をお知りいただ
ければ幸甚に存じます。
　振り返りますと、研究所年報第13号を刊行した２年前は、2020年初からのコロナ
禍が拡大し、社会・経済に大きな影響を及ぼしはじめた時期でした。2019年度末か
ら2020年度当初にかけての各種の大学行事に大きな支障が出て、2020年度の授業開
始が遅れ、ほぼ全面的に遠隔方式となり、また、2021年度においては原則的に対面
方式としたものの、様々な制約を受けてきています。
　法政策研究所は2020年度に設立満20年を迎え、各種の記念行事を行う準備を始め
ておりましたが、全て中止のやむなきに至り、こうした状況の中で、研究所年報の
2020年度末の刊行を断念いたしました。
　本号は2020年度及び2021年度の活動報告として刊行するものですが、その内容は
残念ながら、質量共に満足できるものではありません。改めてコロナ禍による影響
の大きさを感じるとともに、新たな発想や技術をもって代替策、あるいはより効果
的な措置を見出す努力を続けていく必要があると考えています。
　本学では、本年３月に栃木県と連携協定を締結することとしており、法政策研究
所が中心となって各種の連携事業を順次具体化し実施していく予定です。本号には、
連携協定の経緯や意義、今後の連携活動の展望等を概観する論文を掲載しておりま
す。また、実質的な初年度となる2022年度は本学法学部の開設満30年に当たります。
一層の教育・研究への貢献と地域との連携・協働を目指して活動してまいりますので、
関係各位におかれては、引き続き、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　最後に、本号の刊行に当たりご協力をいただいた執筆者をはじめとする関係各位
に深く感謝いたします。
　　2022年３月
	 白鷗大学法政策研究所
　所長　栗　田　　　誠


法政策研究所年報第14号刊行の辞

白
鷗
大
学
教
育
学
部
論
集
　
　
　
　第
１６
巻
　第
２
号
　
　２
０
２
２
年
１１
月
　
　
　
　
　
　
　
　
　 白
鷗
大
学
教
育
学
部
Contents
Articles
Effects of Science Unit Design in Lower Secondary School Based on Authentic Learning: A 
Case of Units “Solutions and Ions” and “Chemical Changes and Cells” in the Ninth-Grade 
Lower Secondary School Science
　　　　　 Hiroshi Ogawa, Kazuya Shinmura, Toyosei Hirata （  1）
Research on Posture Judgment and Posture Correction Methods
　　　　　 Katsumi Takeshima （ 23）
Peer Support Activities during the COVID-19 Epidemic: Insights from a Text Mining Survey 
on Activities Reports
　　　　　 Takao Ito （ 41）
Rough Sketch of Southern Islands: Tsukasa and Kamangar in Ishigaki, Okinawa, Japan
　　　　　 Masanori Saito （ 57）
James D. McCawley’s Syntactic Analysis (4): Examining Negative Inversion
　　　　　 Yoshio Ueno （ 93）
Research on the Present Situation and Challenges of Special Needs Schools from the 
Perspective of Administrators
　　　　　 Hiroshi Shimizu （119）
Notes and Materials
A Study of Reference and Comparative Quantities in the Problem of Ratio Focusing of the 
Particle “ha-no”
　　　　　 Manabu Goto （133）
Research on Child Welfare Administration at Welfare Offices　  Chihiro Sato （143）
An Examination of the Japanese Version of the Cultural Learning Environment Questionnaire: 
Report2
　　　　　Sonomi Hirata （155）
ISSN 1882−4145
白鷗大学教育学部
第１６巻 第２号
2022年１１月
Hakuoh Journal of the Faculty
of Education
Vol.16, No.2  November, 2022


白
鷗
法
學	
第
二
九
巻
一
号
（
通
巻
第
五
十
九
号
）（
二
○
二
二
年
七
月
）	
白
鷗
大
学
法
学
部
ＨＡＫＵＯＨ　ＨＯＵＧＡＫＵ
HAKUOH REVIEW OF
LAW AND POLITICS
HAKUOH UNIVERSITY
OYAMA，TOCHIGI，JAPAN
2-2-2 Eki-Higashi-Dori，Oyama-shi，Tochigi-ken（323-8586）．Japan．
№59（Ｖｏｌ．29，№1） July 2022
CONTENTS
Articles
Theoretical rivalry over American Indian land title: The historical basis of Johnson v. McIntosh
 ……Jun Shimizu 1
Escape Prevention Bill and GPS Tracking Tags ……Haruki Shimizu 39
Legal Regulations of DNA-types Database ……Haruki Shimizu 55
Class Action Standing ……Hiroyuki Yuzuriha 71
Meritless Claims in Multidistrict Litigation ……Hiroyuki Yuzuriha 95
Material
30 Biginner’s Lectures on the General Provisions of the Japanese Criminal Law
 ……Haruki Shimizu 111
Miscellaneous Notes
ＩＳＳＮ 1348－8473
白 鷗 大 学 法 学 部
白鷗法學
論　　説　　アメリカン・インディアンの土地権原をめぐる理論的対抗 （１）
 　─Johnson v. McIntoshの思想史的基礎─ 清水　　潤
 逃亡防止法案とGPS装着 清水　晴生
 DNA型データベースの法規制
 　──含・名古屋地裁令和４年１月18日判決評釈 清水　晴生
 クラス・アクションにおける当事者適格 楪　　博行
 広域係属訴訟手続における訴訟原因が脆弱な請求 楪　　博行
資　　料　　刑法総論入門30講 清水　晴生
記　　事
第29巻１号（通巻第59号）（2022年７月）


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表紙

奥付

裏表紙

アメリカン・インディアンの土地権原をめぐる理論的対抗(1)Johnson v. McIntoshの思想史的基礎

DNA型データベースの法規制 : 含・名古屋地裁令和4年1月18日判決評釈

奥付

南島素描01：石垣島のユタとツカサ

法政策研究所年報第14号刊行の辞

裏表紙

表紙

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2,844