Hakuoh University Repository / 白鷗大学機関リポジトリ

川上,生馬

Japanese

承認による時効の更新に関する一考察：─最高裁第三小法廷令和２年12月15日判決の批判的考察を通して─

後藤,学

１．はじめに
割合文章題とは、基準量、比較量、割合の３つの関係性から、それぞれ
が未知の場合にその値を求める文章題を指している。解決過程において
は、文章中から基準量、比較量となる数量を抽出しなければならないが、
それが非常に難しいことが指摘されている（栗山・吉田，2014）。
割合文章題で考えるべき用法は以下の３つである。
　　第１用法　比較量÷基準量＝割合
　　第２用法　基準量×割合＝比較量
　　第３用法　比較量÷割合＝基準量
後藤（2022）では、割合文章題の指導方法に関して「（～は）÷（－の）
で割合が出せる」という方法が広く行われていることについて、比較量と
基準量の両方を抽出しなければならない第１用法の「比較量÷基準量＝割
合」を求める文章題において、“は”が付く値が比較量、“の”が付く値を基
準量のように機械的にあてはめて答えを導き出すことができるかどうかを
調査した。
その結果、「（～は）÷（－の）は割合」という指導方法が当てはまるのは
37.6％で、それ以外は“は”や“の”が修飾語などと重複していて基準量や比
割合文章題の第３用法における助詞
「は・の」に着目した基準量・比較量の検討
後　藤　　　学１
155
１白鷗大学教育学部
e-mail：mgoto@fc.hakuoh.ac.jp
白鷗大学教育学部論集
2023，17（1），155－161
ノート・資料
較量と判別ができないことが明らかになった。
第１用法は、基準量と比較量の両方を判別しなければならないため、難
易度が高いのに対して、第３用法は、基準量が未知数のため、「元々の数
が分からない」ことや、割合で比較量を割ることに対する認知的負荷が高
いことで、正答率が４割程度であることが知られている（後藤，2008，
2011，2014）。
しかし、第３用法では基準量が未知数であるが比較量と割合は文章題に
記されている。“は”を伴う語が比較量であり、小数や％で表されている割
合は他の量に比べて判別しやすいと考えられる。したがって、「（～は）÷
（－の）＝割合」である「比較量÷基準量＝割合」に代入して基準量を求め
ることは容易ではないかと推測した。
２．研究の目的
本稿では、後藤（2022）と同じように、「（～は）÷（－の）＝割合」にあ
てはめられるかどうかを調査し、その結果明らかになった、「比較量とな
ることができる“は”が付く語句は、必ず「～は－のx倍である」の文に含
まれているため、先に決定することができる。比較量が決まれば“の”が付
く２量のもう一方が必然的に基準量となることを指導する」という方法
が、この第３用法でも有効に活用できるのかどうかを検討する。
３．結果
３．１．研究の方法
市販の５年生の算数問題集から割合文章題の問題50問を抽出し分析を
行った。
３．１．１．“は”の用法
第２用法の基準量×割合=比較量を表す「～は－のx倍である」という
文の“は”は副助詞である。
①　「～は」を含むことがらを、他のことがらと対比する意味を付け加える。
156
後　藤　　　学
例１）ここに鉛筆があります。赤い鉛筆３本あります。青い鉛筆は２本
あります。
例２）今日の会議に20人は集まりました。（それ以上集まったかどうか
はわからない）
②　「が」や「を」が付くことのできる名詞（ガ格、ヲ格）に「は」が付くと、
とくに他と対比する意味を持たず、「それについていえば」という意
味を表すことが多い。
例１）山田先生はやさしいです。
例２）朝ごはんはもう食べました。
３．１．２．“の”の用法
“の”は格助詞であり、以下のような用法がある。
①　主語を表し、「が」に代わって名詞を修飾する。
例１）鈴木さんの言ったこと
例２）ひまわりの咲く季節だ。
②　名詞について、他の名詞との間に何かの関係があることを示す。
例１）子どもの運動会を見る。
例２）庭の花がきれいに咲いている。
３．２．問題文の分析
問題文を分析した結果、文章題は以下の６種類に分類することができた。
３．２．１．“は”の重複型
例）陸上クラブの希望者は24人で、これは定員の1.2の割合にあたりま
す。陸上クラブの定員は何人ですか。
“の”が付く語は「陸上クラブの」と「定員の」である。「陸上クラブの」
はそれぞれ「希望者」と「定員」を修飾するだけである。したがって「定
員の」が基準量となる。
“は”が付く語は「希望者は」と「定員は」が重複していて機械的に判断
できない。
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割合文章題の第３用法における助詞「は・の」に着目した基準量・比較量の検討
希望者（比較量）
 は
定　員（基準量）
３．２．２．“は”と“の”の重複型
例）きょう、５年生の児童が８人欠席しました。これは、５年生全体の
児童数の10％にあたります。５年生全体の児童数は何人ですか。
　　「５年生全体の児童数」という２箇所の語に“は”と“の”がついてい
て機械的に判断できない。
 の
５年生全体の児童数
 は
３．２．３．“は”の欠損型
例）すいそうに、水を5.2L入れました。これは、すいそうに入る水全体
の0.4の割合にあたるそうです。このすいそうには、全部で何Lの水
が入りますか。
「これは」を１つの語と考えれば“は”が付く語ではないが、「これ＋は」
というように指示語に“は”がついた語になる。「これ」は「すいそうに入っ
た水5.2L」を指していて、「すいそうに入った5.2Lの水は」というように
比較量と捉えることができるが、今回は欠損型に分類した。
３．２．４．“の”の欠損型
例）あかりさんの家では、去年ぶどうが180kgとれました。そして今年
は去年より15％多くとれました。去年とれたぶどうは何kgですか。
　　「あかりさんの」という“の”が付く語があるが、これは「家」の修
飾語で基準量を表しておらず、他に“の”が付く語がない。
３．２．５．“は”の重複と“は”と“の”の重複の３重型
例）あさひさんの体重はちょうど36kgで、これは弟の体重の1.2倍にあ
たります。弟の体重は何kgですか。
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後　藤　　　学
３．２．１．の“は”の重複型と、３．２．２．“は”と“の”の重複型がさらに
重複している型である。
　　　　弟の体重 の
あさひさんの体重 は
３．２．６．適応型
例）ゆうきさんたちのサッカーチームは、40回試合をして30回勝ちまし
た。勝った試合数は、全試合数のどれだけの割合にあたりますか。
“は”や“の”が付く語句で重複するものがなく「～は÷－の」が機械的に
当てはまる。
３．３．割合文章題の分類
前述の型で50問の文章題を分類すると以下のようになった。
表３－１　割合文章題の分類
“は”の
重複型
“は”と“の”の
重複型
“は”の重複型
と“は”と“の”
の３重型
適応型 “は”の欠損型
“の”の
欠損型
９ 19 ９ ７ ３ ３
18.0 38.0 18.0 14.0 6.0 6.0
（上段：問題数　下段：％）
４．考察
４．１．「（～は）÷（―の）＝割合」のあてはめについて
第３用法の割合文章題では、“は”が付く語が比較量、“の”が付く語が基
準量である「（～は）÷（―の）＝割合」という方略があてはまるのは17.0％
であった。“は”と“の”がいずれかの形で重複する型は74.0％と、７割以上
の問題であてはまらないという結果であった。
このことから、「（～は）÷（―の）＝割合」という方略は第３用法では
ほとんど活用できず、別な指導方法が必要であることが明らかとなった。
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割合文章題の第３用法における助詞「は・の」に着目した基準量・比較量の検討
４．２．「“は”の重複と“は”と“の”の重複の３重型」の解法
例）あさひさんの体重はちょうど36kgで、これは弟の体重の1.2倍にあ
たります。弟の体重は何kgですか。
というような文章題は、以下のように“の”と“は”の重複、弟の体重に続く
助詞として３重型と分類した。
　　　　弟の体重 の
あさひさんの体重 は
　この問題では、“は”や“の”の助詞を手がかりにするだけでなく、
　①　あさひさんの体重は36kgである。
　②　あさひさんの体重は弟の体重の1.2倍である。
という２つの事柄を理解する必要がある。
①については文章を読み取ればよいが、②については、「あさひさんの体
重はちょうど36kgで、これは弟の体重の1.2倍にあたります。」という文章
を、②の文章のように「（～は）÷（－の）＝割合」があてはまるように文の
形を変える必要がある。これは教科書では明示的に示されておらず、第３
用法の割合文章題を解くための方略として指導する必要がある。
５．終わりに
後藤（2022）と本稿で報告した結果をもとに、割合文章題に関する統
合的な指導内容を吟味し、実際にその方法で問題を解くことができるかど
うか検証することが今後の課題である。
また、第２用法の基準量×割合＝比較量では、第１，３用法と、“は”と
“の”が付く語が、基準量と比較量が反対になる。これらのことも含めた指
導方法を検討していくことも必要である。
160
後　藤　　　学
引用文献
KUMON（2020）．小学５年生文章題にぐーんと強くなる　株式会社くもん出版．
栗山和広・吉田甫（2014）．割合概念における認知的障害：等全体について　愛知教育大
学研究報告　教育科学編63，121-126.
後藤　学（2008）．割合文章題解決における既有知識について　数学教育学会誌臨時増刊
秋季例会発表論文集，181-183.
後藤　学（2011）．割合文章題の解決過程について―基準量・比較量の関係判断―　数学
教育学会誌臨時増刊春季年会発表論文集，42-44.
後藤　学（2012）．割合文章題における基準量・比較量の関係判断　数学教育学会誌臨時
増刊春季年会発表論文集，82-84.
後藤　学（2022）．助詞「は・の」に着目した割合文章題における基準量・比較量の検討，
白鷗大学教育学部論集16（2）．
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割合文章題の第３用法における助詞「は・の」に着目した基準量・比較量の検討



割合文章題の第３用法における助詞「は・の」に着目した基準量・比較量の検討

中村,三緒子

保育者養成における保育者の質向上に関する考察

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白鷗大学法政策研究所年報　第15号（2023. ３）133-144
法政策研究所 年度別事業総覧（平成26年度以降）
【平成26年度】
１．特別研究の助成
　　①共同研究
　　　研 究 者　野畑健太郎 教授　早野俊明 教授
　　　研究課題　「法と生命倫理」に関する基礎研究 — 出生前診断を中心に —
　　②個人研究
　　　なし
２．講演会・シンポジウムの開催
　　①法政策研究所主催講演会
　　　　演　題：「台湾の政治発展と司法制度について」
　　　　日　時：平成26年５月28日㈬
　　　　会　場：東キャンパス２階　201教室
　　　　講　演：城仲模 氏
　　②白鷗大学法政策研究所シンポジウム
　　　　「北関東の法律問題」～相続・遺言について～
　　　　日　時：平成24年12月１日㈪
　　　　会　場：白鷗大学東キャンパス７階　700教室
　　　　講演者：白鷗大学大学院法務研究科専任講師　アーク法律事務所・弁護士　新井弘明 氏
　　　　　　　　さの総合法律事務所・弁護士　飯塚文子 氏
　　　　　　　　竹澤隆法律事務所・弁護士　　竹澤隆 氏
　　③学生討論会の実施（法学部主催、法政策研究所後援）
　　　　活動報告  第９回白鷗大学学生法律討論会
　　　　　　白鷗大学法学部　白石智則 准教授
　　　　　　（平成26年７月９日、於白鷗大学東キャンパス白鷗ホール）
　　　　活動報告  第４回北関東甲信越大学対抗学生法律討論会
　　　　　　白鷗大学法学部　白石智則 准教授
　　　　　　（平成26年12月13日、於高崎経済大学７号館731教室）
３．研究所年報の刊行
４．叢書の刊行
- 134 -
【平成27年度】
１．特別研究の助成
　　①共同研究
　　　なし
　　②個人研究
　　　研 究 者　石村耕治 教授
　　　研究課題　付加価値税/消費税の複数税率化と仕入税額控除権の調査研究
２．講演会・シンポジウムの開催
　　①白鷗大学法政策研究所シンポジウム
　　　　「北関東の法律問題」～近隣関係における法律問題～
　　　　日　時：平成27年６月26日㈮
　　　　会　場：白鷗大学東キャンパス７階　700教室
　　　　講演者：白鷗大学大学院法務研究科専任講師　アーク法律事務所・弁護士　新井弘明 氏
　　　　　　　　竹澤隆法律事務所・弁護士　　竹澤隆 氏
　　　　　　　　石島力法律事務所・弁護士　　石島力 氏
　　②法政策研究所主催講演会（小山商工会議所：後援）
　　　　演　題：「事業承継と会社法改正」
　　　　日　時：平成27年10月22日㈭
　　　　会　場：東キャンパス３階　302教室
　　　　講　演：野村修也 氏　（中央大学法科大学院教授　森・濱田松本法律事務所客員弁護士）
　　③学生討論会の実施（法学部主催、法政策研究所後援）
　　　　活動報告  第10回白鷗大学学生法律討論会
　　　　　　白鷗大学法学部　白石智則 准教授
　　　　　　白鷗大学法学部　茂木明奈 専任講師
　　　　　　（平成27年７月１日、於白鷗大学東キャンパス白鷗ホール）
　　　　活動報告  第５回北関東甲信越大学対抗学生法律討論会
　　　　　　白鷗大学法学部　白石智則 准教授
　　　　　　（平成27年12月５日、於山梨学院大学法科大学院模擬法廷）
３．研究所年報の刊行
４．叢書の刊行
- 135 -
【平成28年度】
１．特別研究の助成
　　①共同研究
　　　なし
　　②個人研究
　　　研 究 者　石川信 教授
　　　研究課題　福島原発事故被害の救済法理～とくに不動産賠償と生活賠償
　　　研 究 者　比山節男 教授
　　　研究課題　重要政策課題に取り組む自治体法政策の地方創生ツールとしての実効性分析
２．講演会・シンポジウムの開催
　　①法政策研究所主催講演会
　　　　演　題：「刑法から見た我が国の鉄道」
　　　　日　時：平成28年10月21日㈮
　　　　会　場：東キャンパス６階　603教室
　　　　講　演：和田俊憲 氏　（慶應義塾大学法科大学院教授）
　　②学生討論会の実施（法学部主催、法政策研究所後援）
　　　　活動報告  第11回白鷗大学学生法律討論会
　　　　　　白鷗大学法学部　白石智則 准教授
　　　　　　白鷗大学法学部　茂木明奈 専任講師
　　　　　　（平成28年６月29日、於白鷗大学東キャンパス白鷗ホール）
　　　　活動報告  第６回北関東甲信越大学対抗学生法律討論会
　　　　　　白鷗大学法学部　白石智則 准教授
　　　　　　（平成28年12月３日、於山梨学院大学法科大学院模擬法廷）
　　③キャリア支援講座—日本の法的な職業—
　　　　 市村充章教授のコーディネイトにより、後期金曜４時限（14：45～16：15）／700教室
にてオムニバス形式で企業（金融機関・卸売業・製造業）、公務員（市役所・警察・消防）、
資格（弁護士・司法書士）、現役４年生の就職体験報告などを実施。
３．研究所年報の刊行
４．叢書の刊行
- 136 -
【平成29年度】
１．特別研究の助成
　　①共同研究
　　　なし
　　②個人研究
　　　研 究 者　楪博行 教授
　　　研究課題　クラス・アクションの現状が示す問題の考察
　　　研 究 者　河野泰義 教授
　　　研究課題　調停制度（民事・家事）の現状と課題
２．講演会・シンポジウムの開催
　　①法政策研究所主催講演会
　　　　演　題：「政治のこれから～足尾鉱毒事件とリベラル・デモクラシー～」
　　　　日　時：平成29年11月29日㈬
　　　　会　場：東キャンパス11階　第一会議室
　　　　講　演： 三浦顕一郎 教授  
井出明 氏　（追手門学院大学経営学部教授）
 司　会：清水正義 教授
　　②学生討論会の実施（法学部主催、法政策研究所後援）
　　　　第12回白鷗大学学生法律討論会
　　　　担　当：白石智則 准教授・茂木明奈 専任講師
　　　　　　　　（平成29年６月28日㈬、於白鷗大学東キャンパス白鷗ホール）
　　　　第７回北関東甲信越大学対抗学生法律討論会
　　　　担　当：白石智則 准教授　　
　　　　　　　　（平成29年12月９日㈯、於高崎経済大学２号館221教室）
　　③行政書士を希望する学生のための講演会
　　　　（法政策研究所および公務員採用・資格支援部会共催）
　　　　目　的：在学生のキャリア意識形成と学習意欲の向上
　　　　日　時：平成29年６月21日㈬　14：45～16：15
　　　　会　場：東キャンパス５階　503教室
　　　　講　演：須藤雅俊 氏（行政書士）
　　④士業の説明懇話会
　　　　第１弾　弁護士
　　　　　　日　時：平成29年12月20日㈬　14：45～16：15
　　　　　　会　場：リサーチコモンズ（８階）
　　　　　　講　演：町田祐助 氏（新前橋法律事務所)
　　　　第２弾　社会保険労務士
　　　　　　日　時：平成30年１月16日㈫　13：05～14：35
- 137 -
　　　　　　会　場：リサーチコモンズ（８階）
　　　　　　講　演：岡本かおり 氏（おかもと社会保険労務士事務所）
　　　　第３弾　行政書士
　　　　　　日　時：平成30年２月５日㈫　10：30～11：30
　　　　　　会　場：リサーチコモンズ（８階）
　　　　　　講　演：須藤雅俊 氏（須藤雅俊行政書士事務所）
　　⑤県庁の仕事説明懇話会
　　　　日　時：平成30年２月17日㈯　13：00～14：00
　　　　会　場：リサーチコモンズ（８階）
　　　　講　演：穂積悠介 氏　(山形県庁総務部管財課)
3.　講師派遣
　　 　栃木市役所市民生活課より民法担当教員の講師派遣依頼があり、下記日程にて講師派遣を
おこなった。
　　　　日　時：平成29年11月28日㈫14：45～16：45
　　　　会　場：宇都宮地方法務局栃木支局
　　　　講　師：河野泰義 教授
4.　学会助成
　　 　本学を会場として開催される学会に助成を行った。
　　　　学会名：日本財政法学会
　　　　日　時：平成29年11月４日㈯　９：30～17：00
　　　　会　場：東キャンパス11階　第一会議室
4.　研究所年報の刊行
5.　叢書の刊行
- 138 -
【平成30年度】
1.　特別研究の助成
　　①共同研究
　　　なし
　　②個人研究
　　　研 究 者　蓮田哲也 准教授
　　　研究課題　主たる給付義務履行後における契約当事者間に存する法律関係の時的限界の基礎
2.　講演会・シンポジウムの開催
　　①特別講演会（法政策研究所・法学部共催）
　　　演　題：WHY IS THE US SO PUNITIVE?
　　　邦　題：なぜアメリカはここまで厳罰的なのか？
　　　講演者：ジョナサン・サイモン氏（カリフォルニア大学バークレー校教授）
　　　　　　　訳／解説　平山真理 教授
　　　日　時：平成30年5月17日(木)
　　　会　場：本キャンパス11階　第一会議室
　　②法政策研究所主催シンポジウム
　　　演　　題：福祉施設内の権利擁護と虐待防止に向けて−行政と法はどう対応すべきか−
　　　基調講演：障害者虐待防止法に基づく施設虐待への対応と課題　畑中祥子 准教授
　　　パネルディスカッション：
　　　　　　　　畑中祥子 准教授
　　　　　　　　小島幸子 氏　(栃木県手をつなぐ育成会会長)
　　　　　　　　安田貴彦 氏　(京都大学特任教授・元警察大学校長・元内閣府大臣官房審議官)
　　　　　　　　竹澤一郎 氏　(弁護士・元栃木県運営適正化委員会苦情解決委員長)
　　　日　　時：平成30年12月1日(土)
　　　会　　場：本キャンパス2階　203教室
　　③法政策研究所主催講演会
　　　演　題：グローバル立憲主義と比較憲法学の展望−「市民社会」志向の憲法学は可能か？−
　　　講演者：山元一 氏　(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
　　　コメンテーター：
　　　　　　　　新井　誠 氏　(広島大学大学院法務研究科教授)
　　　　　　　　小谷順子 氏　(静岡大学人文社会科学部教授)
　　　　　　　　木下和朗 氏　(岡山大学大学院法務研究科教授)
　　　　　　　　徳永貴志 氏　(和光大学経済経営学部准教授)
　　　　　　　　横大道聡 氏　(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
　　　　　　　　岡田順太 教授
　　　日　　時：平成30年12月22日(土)
　　　会　　場：本キャンパス7階　鷗友会会議室１
- 139 -
　　④学生討論会の実施　(法学部主催、法政策研究所後援)
　　　第13回白鷗大学学生法律討論会
　　　担　　当：白石智則 准教授・茂木明奈 准教授
　　　　　　（平成30年7月11日（水）、於白鷗大学本キャンパス700教室）
　　　第8回北関東甲信越大学対抗学生法律討論会
　　　担　　当：白石智則 准教授
　　　　　　（平成30年11月24日（土）、於流通経済大学新松戸キャンパス1号館講堂）
3.　学会助成
　　今年度は学会助成を行わなかった。
4.　研究所年報の刊行
5.　叢書の刊行
- 140 -
【令和元年度】
１．特別研究の助成
　　①共同研究
　　　なし
　　②個人研究
　　　研 究 者：楪博行 教授
　　　研究課題：英米における過失による不法行為の成立過程に関する研究
２．講演会・シンポジウムの開催
　　①法学部・法政策研究所共催国際シンポジウム
　　　「裁判員制度と検察審査会強制起訴制度の10年―国際的視点を交えて」
　　　報告者及び演題
　　　　　　　四宮啓 氏（國學院大學教授・弁護士）「裁判員制度施行10年―その成果と課題」
平山真理 教授「裁判員制度と性犯罪事件：なぜ、どのように厳罰化となったと
考えられるか」
飯考行 氏（専修大学教授）「存在感を高める裁判員経験者たち―関係団体を通じ
た草の根活動」
　　　　　　　ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク氏（ルーヴェン・カトリック大学教授）
　　　　　　　「変動する社会における市民の司法への信頼：ベルギーから見た裁判員制度10年の歩み」
　　　　　　　平山真理 教授「検察審査会の強制起訴制度概略」
　　　　　　　ディヴィッド T. ジョンソン氏（ハワイ大学教授）「検察審査会制度の改正について」 
　　　コメンテーター
　　　　　　　ダニエル H. フット氏（東京大学教授）
　　　　　　　西村健 氏（弁護士）
　　　日　時：令和元年5月18日（土）
　　　会　場：白鷗国際ホール
　　　担　当：平山真理 教授
　　②法学部・法政策研究所共催「改正民法セミナー」
　　　講演者及び演題
　　　　　　　高須順一 氏（法政大学教授・弁護士）「契約法について」
　　　　　　　水野紀子 氏（東北大学教授）「相続法改正について」
　　　質問者：石川信 教授
　　　日　時：令和元年11月27日（水）
　　　会　場：白鷗国際ホール
　　　担　当：花立文子 教授・益井公司 教授
- 141 -
　　③日韓法学会主催・法政策研究所共催シンポジウム（第11回日韓法学会・韓日法学会共同
　　　シンポジウム）「日韓両国における保証人保護に関する現状と今後の課題」
　　　報告者及び演題
　　　　　　　茂木明奈 准教授　「保証人保護に関する日本法の現状」
　　　　　　　朴東瑱 氏（延世大学教授）「韓国の保証人保護制度」
　　　　　　　大澤慎太郎 氏（早稲田大学准教授）「債権法改正が保証制度にもたらすもの」
　　　　　　　金上中 氏（高麗大学教授）「韓国の改正民法の保証制度に関する比較法的検討」
　　　日　時：令和元年8月24日（土）
　　　会　場：本キャンパス南館7階 鷗友会会議室
　　　担　当：白石智則 教授
　　④厚生労働省主催・法政策研究所ほか後援「過労死等防止対策推進シンポジウム」
　　　日　時：令和元年11月20日（水）
　　　会　場：白鷗国際ホール
　　　担　当：畑中祥子 准教授
　　⑤学生討論会の実施（法学部主催・法政策研究所後援）
　　　第14回白鷗大学学生法律討論会
　　　日　時：令和元年7月3日（水）
　　　会　場：白鷗国際ホール
　　　担　当：白石智則 教授・茂木明奈 准教授
　　　第9回北関東甲信越大学対抗学生法律討論会
　　　日　時：令和元年12月7日（土）
　　　会　場：山梨学院大学66号館3階模擬法廷
　　　担　当：白石智則 教授
３．学会助成
　　本学を会場として開催される学会に助成を行った。
　　　学会名：日韓法学会
　　　日　時：令和元年8月24日（土）
　　　会　場：本キャンパス南館7階 鷗友会会議室
４．研究所叢書第11巻の刊行
５．研究所年報第13号の刊行
- 142 -
【令和２年度】
１．特別研究の助成
　　①共同研究
　　　なし
　　②個人研究
　　　研 究 者：茂木明奈 准教授
　　　研究課題：私法上の差別と損害賠償請求権の時効
２．講演会・シンポジウムの開催等
　　なし
- 143 -
【令和３年度】
１．特別研究の助成
　　①共同研究
　　　なし
　　②個人研究
　　　なし
２．講演会・シンポジウムの開催等
　　〇学生討論会の実施（法学部主催・法政策研究所後援）
　　　第15回白鷗大学学生法律討論会
　　　日　時：令和３年７月７日（水）
　　　会　場：法廷教室（ウェブ併用）
　　　担　当：白石智則 教授・茂木明奈 准教授
３．研究所叢書第12巻の刊行
４．研究会の開催（大学院法学研究科と共催）
５．研究所年報第14号の刊行
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【2022年度（令和４年度）】
１．特別研究助成
　　①共同研究
　　　研 究 者：児玉博昭 教授（代表者）
　　　　　　　　新谷由里子 教育学部教授
　　　　　　　　小笠原伸 経営学部教授
　　　研究課題：とちぎ創生：若者の転出超過の現状分析と地域活性化策
　　　　　　　　（注）2022年度・2023年度の２年にわたる継続研究である。
　　②個人研究
　　　研 究 者：清水潤 准教授
　　　研究課題： アメリカン・インディアンの土地所有をめぐる諸理論の対抗：植民地時代から
マーシャル・コートまで
２．講演会・シンポジウムの開催等
　　①第16回白鷗大学学生法律討論会（法学部・法政策研究所共催）
　　　日　時：2022年７月６日（水）
　　　会　場：白鷗国際ホール
　　　担　当：白石智則 教授・茂木明奈 准教授
　　②「とちぎ創生セミナー―栃木県の地方創生と白鷗大学―」（法政策研究所主催）
　　　日　時：2023年１月24日（火）
　　　会　場：本キャンパス204教室
　　　担　当：児玉博昭 教授
　　③模擬検察審査会（法学部・法政策研究所共催）
　　　日　時：2023年２月10日（金）
　　　会　場：本キャンパス620教室
　　　担　当：平山真理 教授
３．学会開催助成
　　　学会名：日本法政学会
　　　日　時：2022年11月26日（土）・27日（日）
　　　会　場：本キャンパス
４．研究会の開催（大学院法学研究科と共催）
５．研究所年報第15号の刊行


法政策研究所　年度別事業総覧

有馬,知江美

「練習」の教育学的意義に関する一考察： ―青年期における「新たな時間」への関係性について―

前号（第60号）目　次
論　　説
択一的競合の否定と狭義の相当性について 清水　晴生
少年法22条の２の検察官関与について 清水　晴生
大規模不法行為と過失による不法行為
　─義務と義務違反を中心に─ 楪　　博行
商業総合責任保険と大規模不法行為 楪　　博行
判例研究
支払前の店内飲食と不法領得の意思
　 ─名古屋地裁岡崎支部令和３年８月27日判決(LEX/DB 25571797)、
　名古屋高裁令和３年12月14日判決(LEX/DB 25591557)─ 清水　晴生
前々号（第59号）目　次
論　　説
アメリカン・インディアンの土地権原をめぐる理論的対抗（１）
　─Johnson v. McIntoshの思想史的基礎─ 清水　　潤
逃亡防止法案とGPS装着 清水　晴生
DNA型データベースの法規制
　──含・名古屋地裁令和４年１月18日判決評釈 清水　晴生
クラス・アクションにおける当事者適格 楪　　博行
広域係属訴訟手続における訴訟原因が脆弱な請求 楪　　博行
資　　料
刑法総論入門30講 清水　晴生
記　　事
白鷗大学法学部専任教員
白 鷗 法 学 第61号
2023年６月30日印刷
2023年７月12日発行
　 　編集者　　池村　好道
　 　発行者　　白鷗大学　法学部
　　 栃木県小山市駅東通り2－2－2
　　 電話　0285－22－1111
　 　印刷所　　第一印刷株式会社
　　 栃木県栃木市皆川城内町401
　　 電話　0282－31－1551
白鷗大学法学部論集委員
　 論集委員長　阿部　信行
　 論 集 委 員　清水　　潤
阿部　信行
荒木　教夫
池村　好道
伊藤　　悟
岩﨑　　忠
川上　生馬
河原　文敬
神吉　尚男
栗田　　誠
小島　　望
坂本　恵三
佐竹壮一郎
清水　　潤
清水　晴生
白石　智則
スーザン・ミヤケ
関戸　冬彦
田中　嘉彦
戸田　綾美
畑中　祥子
平山　真理
藤井　亮二
益井　公司
松原　和彦
三浦顕一郎
水野　紀子
茂木　明奈
矢島　秀和
楪　　博行
横沢　恭平
（五十音順）


奥付

白鷗大学
教育学部論集委員会
　　　　岩　城　淳　子
禁 無 断 転 載
白鷗大学
教育学部論集
2023年５月25日　印刷
2023年５月25日　発行
第　17　巻　第　１　号
編集発行人 白鷗大学　教育学部
栃木県小山市大行寺1117
発　行　所 白 鷗 大 学
栃木県小山市駅東通り2-2-2
電　　　話 0 2 8 5 （2 2） 8 9 0 0 ㈹
印刷所　第一印刷株式会社
　　　　栃木県栃木市皆川城内町401
電　話　0282（31）1551
白鷗大学教育学部論集投稿規程
第 １条　論文は、研究・教育を目的とし、固有の明示的目的に従って統合された議論が展開され、結論
部においてその目的が適切に評価されていなければならない。また論文は一篇において完結するとと
もに、著作権に配慮した厳格な引用がなされなければならない。
第２条　論文は、論文の倫理性に関する次の条件を充たすものでなければならない。
（１） 論文内容が倫理的に配慮されたものであり、かつ、個人情報に関する関連法令等が遵守されたも
のであること。
（２） 論文のもとになった研究が、人を対象とする実験、調査（聞き取り調査を含む）、観察、臨床的な
介入等を行う研究については、事前に所属機関あるいは白鷗大学「人を対象とする研究に関する
倫理審査」委員会の審査結果が「承認」または「該当せず」のいずれかの判定を得ていること、
及びその旨を明記していること。
（３） その他、著者の専門とする学会の倫理規定や一般則にもとづく倫理基準を充たしていること。
第３条　論文内容は未公刊のものに限る。
第 ４条　論文内容に関わる一切の責任は筆頭著者に帰属する。筆頭著者と責任著者が異なる場合は、責
任著者に帰属する。
第 ５条　論文は原著論文とノート・資料の二種とする。ここで、原著論文とは論文内容が当該研究領域に
価値ある知見をもたらすものをいい、ノート・資料は論文内容が原著論文の条件には満たないが当該研
究領域への知見をもたらすものをいう。事例研究及び実践研究も原則としてノート・資料に含める。
第 ６条　論文の責任著者は投稿手続きの責任を負うものとし、原則として白鷗大学教育学部（以下「本
学部」とする）の専任・兼任教員に限る。ただし、以下のいずれかに該当し、白鷗大学教育学部論集
委員会（以下「論集委員会」とする）がとくに認めた者は、責任著者となることができる。
（１）本学部の専任教員であった者
（２）本学部で講演を行った者で、講演記録の掲載を希望する者
（３）記念論文集等の刊行に必要な場合で、論集委員会がとくに依頼した者
２　筆頭著者と責任著者が異なる場合は、これを明示しなければならない。
３ 　責任著者以外の共著者は、論文に記載された研究に関して実質的な貢献を明確にできる者でなけれ
ばならない。
４ 　卒業生・在学生については、論集委員会がとくに認めた場合にかぎり、これを共著者とすることが
できる。
第７条　筆頭著者として投稿できる論文数は一人一篇に限る。
第８条　本誌は原則として年二回発行する。原稿の提出時期及び発行時期は論集委員会がこれを定める。
第 ９条　原稿の分量の上限は邦文ではA4判全角40文字×36行で20枚、欧文ではA4判半角80文字×36行
で20枚とする。この分量には表題、著者名、アブストラクト、図表、文献欄等すべてを含む。
第 10条　原稿は横書き文書入力で作成し、著者の専門とする学会所定の形式に基づくこと。但し、原稿
募集要項の記載事項も考慮すること。
第 11条　図の原稿は掲載される大きさに対して縦横２倍の大きさで、白黒で印刷された際に鮮明になる
ように作成すること。
第 12条　原稿提出は完全原稿の状態で行い期限を厳守すること。提出にあたっては、電子原稿データと
ともに必要な書類を添付すること。
第13条　論文の掲載順序は第１に論文種類、第２に専攻、第３に筆頭著者の音韻順に従い決定する。
第 14条　本論集の電子化に関連する所定の権利（複製権・公衆送信権等）を無償で論集委員会および論
集委員会から委託を受けた第三者に許諾すること。
第 15条　校正は筆頭著者の責任のもと、論集委員会の指定した期限及び原稿受領通知に記載された形式
を厳守すること。
第16条　筆頭著者には抜き刷り50部を贈呈する。
　附　則　この規程は、平成20年10月15日から適用する。
　附　則　この規程は、平成26年５月21日から適用する。
　附　則　この規程は、平成29年５月17日から適用する。
　附　則　この規程は、令和４年12月１日から適用する。


佐竹,壮一郎

アジェンダとしての欧州の生活様式が抱える課題：――EUの「揺らぎ」をめぐって

清水,晴生

特定少年のプライバシー：――長良川事件最高裁判決・差戻審判決、ノンフィクション前科公表事件判決、検索結果削除事件判決、調査官論文事件判決、ツイッター記事削除事件判決を踏まえて

表紙

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