TAKUSHOKU-University 拓殖大学 機関リポジトリ
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The Evolution and Challenges of Food Safety Issues in China ―A Perspective on Law, Policy, and Sustainable Development―
拓殖大学博士(国際開発)2024doctoral thesi
Development of Teaching Materials for Job Hunting for International Students ―Aiming for Active Learning―
外国人留学生の就職促進の動きが加速する一方,日本式の就職活動への理解やビジネス日本語運用力の不足等,留学生の就職に関する課題も多い。そこで,①「就職活動に関する知識提供」と②「ビジネス日本語運用力養成」の2つの機能を兼ね備えた,新たな教材開発を行った。①に関しては,従来型の解説を読んで理解する受動的な学びではなく,学習者自身が考え,タスクに取り組む能動的な学びが実現できるよう工夫した。開発教材の特色は,就職活動の流れに沿った構成,アクティブ・ラーニングへの対応,段階別練習問題,多様な具体例の提示の4 点で,受容から産出へと繋がる練習問題を解きながら就職活動の概要を理解し,実践的なビジネス日本語運用力を身につけることを目指した。
教材開発後,実際に教材を使用した学習者および日本語教師にアンケート調査を行ったが,概ね教材の特色は理解,評価されていた。一方で,教材の内容,レベルと実際の就職活動との間にはギャップも見られ,特に語彙的補強が必要であることが示唆された。この点は今後の課題としたい。departmental bulletin pape
Book Review : Linda Greenhouse, The U.S. Supreme Court : A Very Short Introduction(3d ed., 2023)
departmental bulletin pape
Impact of Tick Size Change on HLR
本研究では,2014年に実施されたティックサイズ(投資家が市場において資産の売買を行うときの価格変更の最小単位)変更の効果を検証することを目的としている。これは,東京証券取引所において2回にわたって行われ(それぞれフェーズ1,フェーズ2と呼ぶ),TOPIX100の銘柄において,フェーズ1は3000円よりも高い場合を,フェーズ2は5000円以下の場合を対象価格としている。本研究では,High Low Range(HLR)という株価の変動を表す流動性指標を対象に検証を行った。その結果,フェーズ1においては,HLRに変化は見られなかったが,フェーズ2においてはHLRの低下が見られた。departmental bulletin pape
Explore the Motivation of English Learning Among Engineering Students : A Study Based on Dörnyei’s Self-Motivation Theory
Motivation is a crucial factor in the learning process, particularly in the context of language acquisition, as it drives individuals toward achieving specific goals. In Japanese schools, English is often perceived merely as a compulsory subject rather than a tool for broader communication. This study investigates the motivation of Japanese university students majoring in engineering to learn English, with the aim of identifying the factors that influence their engagement with the language. Guided by Dörnyei’s Self-Motivation Theory, a survey was conducted with a sample of 147 engineering students. The research seeks to explore the underlying motivational factors that encourage these students to pursue proficiency in English. The findings suggest that while many respondents recognize the importance of English in advancing their careers, their primary motivation for using English lies in personal interests, such as hobbies and leisure activities.departmental bulletin pape
Development of burnishing method using an ultrasonic monopole pulse for precision ultrasonic machining
拓殖大学博士(工学)2024doctoral thesi
Development of a Kansei Evaluation Tool to Support the Expression of Psychological States in Communication
拓殖大学博士(工学)2024doctoral thesi
An Analysis of the Formation of Hierarchical Structure in the High-Growth Period Die and Mold Manufacturing Industry
本研究は,金型製造業における分業構造を可能とした歴史的前提条件を明らかにするために,高度成長期前半期における当該製造業の階層構造の形成とその拡大について分析した。高度成長期前半期の内製部門から外販部門への金型生産の移行は,金型製造業者(外製企業)における企業数の増加と階層性を拡大させていった。この階層化の過程では,従業員企業規模の階層化だけでなく,設備の内容も企業規模が大規模化していくにつれて高度化していく傾向がみられ,設置設備の量と質についても階層化とその拡大が進展していた。その結果,1960年代中盤の金型製造業者では,規模別に取り扱う金型に質的な差異をもたらされ,対応する市場は細分化していくこととなった。この金型製造業における企業規模の階層化と設備内容にみる技術レベルの階層性の進展が,分業構造の前提条件となるとともに,高度成長期後半以降に本格化していく金型同業者間の外注取引の基盤になっていたといえる。このことが金型製造業における一定の階層構造のもと取引関係を結んでいく体制を構築するためのひとつの歴史的前提条件を提供し,金型製造業者が金型需要メーカーの変化に対応するための機能を付与しただけでなく,金型の生産に規定される諸問題を克服する機能としても,金型製造業者にとっては欠かすことのできない仕組みとなっていったのである。departmental bulletin pape
Russo-Japanese War and Martyrs Honoring : Focusing on trends surrounding Kozo Waki
本論文は、一九〇四(明治三七)年二月から一九〇五(明治三八)年八月までの日露戦争において、日本陸軍によって立案された中国大陸における情報・工作活動のうち「特別任務班」と呼ばれる秘密工作を取り上げ、任務途上で殉職した「烈士」たちに対する顕彰や言説の様子を論じたものである。具体的には、横川省三(一八六五―一九〇四)を班長とする「横川班」 ―横川以下、沖禎介(一八七四―一九〇四)、松崎保一(一八七四―一九〇四)、中山直熊(一八八〇―一九〇四)、脇光三(一八八〇―一九〇四)、田村一三(一八八二―一九〇四)― を取り上げ、このうち特に脇光三に注目し、他の班員たちとの対照から、脇光三に向けられた顕彰や言説の特徴について検証した。その結果、脇光三に対する言説として、実父である浅岡一(一八五一―一九二六)を介した皇族子女との繋がりや、出身校関係者たちによる継続的な顕彰や語りなどが、他の班員たちと比べた時の際立った特徴として抽出することができた。
なお、本論末には資料として、昭和戦前期に著わされた脇光三の唯一まとまった伝記(未刊行)と考えられる、石橋貞幹『脇光三傳原稿』(一九〇八年六月)に解題を附し、全文を翻刻掲載した。departmental bulletin pape
Fundamental Characteristics of Sustainable Finance in Germany ―Green Taxation and Climate Protection Policy―
ドイツの持続可能金融は,エコ税制や気候変動対策を通じた構造改革として特徴付けられる。政策の実現にあたり専門官僚と政治で行動原理が異なり,金融監督当局は中立的立場から市場の透明性確保を重視し,連邦政府は財政政策や投資を通じて積極的に気候保護の実現を追求している。
ドイツのエコ税制の源流は1970年代に遡り,環境保全と社会保障負担軽減の統合を目指したものが,近年では,EU 排出権取引制度を独自の炭素価格制度が補完して,政府の気候保護を支えるものとなった。
気候保護は,公害対策から地球規模の課題解決へと発展し,環境法制や憲法改正に基づく法体系の転換が進んでいる。これらの取り組みは,社会全体の持続可能な発展を目指す重要なステップであり,将来世代への責任を果たすことを目的としている。departmental bulletin pape