TAKUSHOKU-University 拓殖大学 機関リポジトリ
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A Study on the Responses to TRIPS of the Southeast Asian Developing Countries
Get PDF拓殖大学博士(国際開発)2013doctoral thesi
Methods of Teaching Juju Verbs with the Aid of Cognitive Maps : Paying Special Attention to Ageru and Kureru
Get PDF拓殖大学博士(言語教育学)2013thesi
The Difference of Accounting Thoughts Between Anglo-American Type and Franco-German Type
Get PDFこの国に西洋式決算報告書が開示された嚆矢は，米国国民銀行条例を手本にした「国立銀行条例」とアランシャンドがもたらした英国会計実務による国立第一銀行第一回半季考課状（自明治6 年7 月20 日至同年12 月31 日）にある。そこでは取締役による配当宣言方式の会計報告書が作成されていた。
商法典が制定・実施される段階になると，株主総会中心主義による大陸法会計思考（商業帳簿，財産目録，営業報告書，明瞭表示など）へ株式会社会計が移行していった。昭和25 年に米国法が主導する取締役会中心主義の英米法会計思考（複式簿記，会計監査人監査，附属明細書，ディスクロージャーなど）が商法に導入されて，近時は国際会計基準や資本概念のゆがみの調整を果たすべく，平成17 年に商法は会社法へ衣替えが行われた。
大陸法では取締役と会社との関係を契約法理で説明してきたが，英米法は契約法理に対する意識が希薄で，度重なる取締役の悪行（取締役性悪説）の歴史から，その関係を信託法理に委ねて会社設立を認めてきた。そこで，取締役と会社の関係を説明する法理の違いが会計に及ぼす影響を抽出し，現行会社法の「信託法理」を考察するのが本稿の目的である。departmental bulletin pape