TAKUSHOKU-University 拓殖大学 機関リポジトリ
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Experiences of Gonroku(Choujun)Sasaki, a samurai of the Fukui domain, and hisinterpreter Naotaro Yanagimoto in U.S.(June1867-October1868) : What emerged from the cross-checking of Japanese and U.S. historical documents related to the Japanese residents in San Francisco
高橋是清の自伝等から,幕末維新期(1860年代後半),米国カリフォルニア州サンフランシスコに少なからぬ日本人が長期滞在していたことが分かっている。本稿は,米国の新聞記事等を渉猟し,日本側の関連史料と照合することにより,彼らの足跡を明らかにし,日米交流史上の位置付けを試みる調査研究の一環である。1866年の幕府による海外渡航解禁後,福井藩は独自に軍備増強を図り,藩士佐々木権六(長淳)と通訳柳本直太郎を銃砲購入のために米国に派遣した。二人は1867年6月14日にサンフランシスコに上陸し,米国新聞に紹介記事が掲載された。佐々木は,武器購入派遣の役人というよりは,科学者,好奇心旺盛な見学者として描かれ,その記事は米国各地の新聞に転載された。当時,カリフォルニア州では中国人労働移民が激増していた。日本人は彼らと比較され,その勤勉さと知的向上心,適応力ゆえ,カリフォルニア州民の未来のビジネスパートナーとして期待されていたことが関連記事からうかがえる。通訳の柳本は佐々木の帰国後も米国に残り,英語力に磨きをかけていた。1868年3月,幕末維新の混乱に乗じて二束三文で入手した日本の工芸品の販売のために,福井藩出身の関戸由義がやってきた。柳本は彼の通訳を引き受けることになり,ハワイにも同行した。関戸は,サンフランシスコ滞在中に得たビジネスのノウハウを活かし,帰国後,サンフランシスコと同じ港都神戸のディベロッパーとして活躍する。佐々木,柳本,関戸の3人の福井藩出身者等の例から,当時,サンフランシスコには日本人が住み着き,あるいは長期滞在し,その旺盛な向学心や知的好奇心を満たす良好な環境が醸成されていたことが分かる。departmental bulletin pape
An Analysis of Notary Obligation in Real Estate Registration in China
departmental bulletin pape
Japanese Continental and Colonial Policy as seen by French Intellectuals(8) : Jules Ferry's Colonial Policy, Japan and Taiwan
「フランス知識人が見た日本の大陸・植民地政策」のテーマで、本誌に発表してきた論稿の内容は、基本的に年代を逐って書かれたものであるが、前回に続けて今回も、例外的に時代を少し遡る。本稿の目的は、一八七〇~一八八〇年代のフランスの対アジア植民政策および日仏関係・交渉における台湾の置かれた状況を解明することにある。本稿では、主にフランス植民政策の推進者であった首相兼外相ジュール・フェリー(Jules Ferry ; 一八三二~一八九三年)の行動における日本観とフランスの対日政策(特に清仏戦争中)にフォーカスする。departmental bulletin pape
On the Geometry of a Certain Compactification of a Symmetric Space
We investigate the geometric properties of Oshima’s compactification X˜ of a Riemannian symmetric space X of noncompact type. Specifically, we demonstrate that the maximal flat subspace of X uniquely extends to a compact, connected, real analytic submanifold à of X˜. We provide a new elementary proof of the simple connectivity of X˜, originally established by Oshima, using the Seifert–van Kampen theorem. Additionally, we construct a Bruhat-type decomposition of X˜ that extends the Bruhat decomposition of the Martin boundary of X; each block in this decomposition is diffeomorphic to a Euclidean space. Finally, we show that à is diffeomorphic to a manifold constructed from the restricted root system of X, indicating its essential independence from other structures. As an illustrative example, we visualize this manifold when the restricted root system is of type A2departmental bulletin pape
The role of IT as a strategy
近年ではコンピューターやその関連する分野などの情報通信技術の発展が加速化している。これらの技術は,企業においても導入され,経営資源や情報の有効利用,戦略的活用,業務の自動化といったネットワーク化を推進している。もちろん,製造部門も同様にネットワーク上で一元管理が可能であり,製品の生産の自動化などから有効かつ正確な情報を迅速かつ効率的に処理,伝達,蓄積し企業活動を有利に展開する上で必要不可欠な要素となっている。
一方,今日,企業の経営にとって重要な戦略は,経済成長を経て「豊かな社会」という物質的側面を実現してきたことである。しかしながらだれが観ても「豊かな社会」が「貧しい社会」へと変化しているのがわかる。企業は,新技術の一つであるITを利用した新たな戦略が必要となっている。ここに,経営戦略の問題が現れるのである。ITによって競争優位が構築できる分野はほとんどなく,企業にとってITへの投資は大きな効果をもたらさず,むしろ企業の収益性を損なうようになった。そのために,企業経営のためのIT戦略が重要である。
これらのことを明らかにするため,はじめに企業経営の戦略(経営戦略)の基本的考えを述べ,次に戦略の重要性と意味について考え,そして,戦略としてのITの役割(IT戦略)とは何か,などについて若干の考察を試みることにする。departmental bulletin pape
Creating new waste management flows through community proactive solutions : International comparison from the perspective of inter-organizational relations theory
拓殖大学博士(商学)2024doctoral thesi
Preliminary Analysis of Policy Effects of “Self-support settlement region framework”
本稿では,定住自立圏と連携中枢都市圏の両方に参加する市町村を除いた,定住自立圏のみに属する市町村と定住自立圏候補(要件を満たしているが圏域未形成)の市町村を対象として,連携によって期待される成果指標の比較分析を行った。主な分析結果は次の通りである。第1に,規模の経済性を表す一人当たり歳出水準では,定住自立圏の市町村のほうが高いことが確認された。第2に,定住自立圏は定住自立圏候補の市町村と比べると,人口減少率が高い傾向にあることが確認され,連携による行政サービスの維持や充実が不十分である可能性が示された。第3に,定住自立圏の近隣市町村内には一般病院が平均で1つ以上存在しない状況であるが,定住自立圏内の一般病院数の平均値は定住自立圏候補の中心市や近隣市町村よりも多い傾向にあることが確認された。定住自立圏の中心市と近隣市町村は個々の市町村内の一般病院数を減少させつつも,定住自立圏を形成することで,定住自立圏候補の市町村を上回る一般病院数を確保していることが予想される。第4に,定住自立圏全体の事業系ごみの排出量は定住自立圏候補の市町村よりも多いことが確認された。他方で,直近の定住自立圏の中心市と近隣市町村のリサイクル率はともに,中心市候補または近隣市町村候補の市町村よりも高かった。このことから定住自立圏域内のごみの分別方法の統一や収集運搬の連携が効果を現している可能性が示唆された。departmental bulletin pape
Utilization of Management Resources by Professional Sports Clubs in Community Revitalization and Approaches to Resolving Dilemmas between Rights Business and Multi-Stakeholder Collaboration : A Case Study of Kashima City and Kashima Antlers
本研究では,日本プロサッカーリーグに所属する鹿島アントラーズとフランチャイズ地域の自治体,企業・団体,市民等の多主体との関係に着目する。特に,2019年に株式会社メルカリが経営権を取得したことを契機に生じた,メルカリ・アントラーズ・鹿嶋市の関係とその進展に着目し,その中で生じてきた,スポーツまちづくりの新たな事業の実態やその成果を把握する。そして,プロクラブの既存の権利ビジネスとスポーツまちづくりを推進するための多主体との協働の間に生じうるジレンマへの対応方法を検討する。
鹿島アントラーズおよび鹿嶋市の関係者へのインタビュー調査の結果から,以下の3つの方法が,ジレンマを抑えるために有意義であることが示唆された。第1に,プロクラブが自治体と包括連携協定等を結び,自治体がプロクラブの経営資源を活用しやすい状況,ならびに,自治体がプロクラブのために活動を行いやすい状況を生み出す方法である。第2に,予め,スポーツまちづくりを推進するために協働する民間事業者のコミュニティを創る方法である。第3に,プロクラブがまちづくりを目的とする別法人を設置して,地域の多主体との協働を推進する方法である。departmental bulletin pape
Minority lives in harmony with reality by legal systems ―Focus on the Islamic society in the Philippines―
拓殖大学博士(国際開発)2024doctoral thesi