Osaka Gakuin University Repository / 大阪学院大学学術機関リポジトリ

濱口, 弘太郎

50756319

Japanese

A Study of a First-Party Insurance

2024年度　大阪学院大学国際学学会会員（2024年12月31日現在）
 石　川　武　敏 伊　田　行　秀 井　上　　　専
 黒　田　泰　司 鴻　巣　玲　子 小　林　　　泉
 近　松　明　彦 永　田　雄次郎 根　無　新太郎
 真　山　　　全 三　井　清　弘 （50音順）
大阪学院大学国際学学会役員
　　　会　　長　広　野　好　彦　　　編集委員　尾　﨑　庸　介
　　　副 会 長　三　輪　信　哉　　　　　　　　山　口　　　悟
　　　庶務委員　中　　　則　夫　　　　　　　　
　　　　　　　　松　本　芳　明　　　　　　　　
執筆者紹介（掲載順）
尾　﨑　庸　介（国際学部　准教授）
根　無　新太郎（法 学 部　准教授）
56
会員業績
（2023年10月～2024年 9 月）
根無 新太郎
　学会発表　 「清朝軍制の変遷について」、第11回国際歴史文化研究、2024年 2
月27・28日、静岡ホテル時之栖。
　公開講座　 生涯学習講座「科挙から見る中国の政治と社会」、大阪学院大学エ
クステンションセンター、2024年 6 月29日、大阪学院大学 2号館。
　公開講座　 「明末から考える中国政治」、岸和田ロータリークラブ、泉州を考
える会、2024年 9 月19日、岸和田天神宮。
広 野 好 彦
　公開講座　 生涯学習講座「ポーツマスにおける小村寿太郎」、大阪学院大学エ
クステンションセンター、2024年 9 月28日、大阪学院大学 2号館。
真 山 　 全
　研究論文（単著）　｢サイバー活動・電磁波・宇宙に関する技術的展開の国際人
道法への影響－新作戦ドメインは国際人道法の新法的ドメインに
もなるのか－」、笹川平和財団新領域研究会編『新領域安全保障－
サイバー・宇宙・無人兵器をめぐる法的課題』、ウェッジ（2024年
1 月）、63-91頁。
　学会発表等（シンポジウムでの発表、単独）　“Cross-Strait Armed Conflict and 
the Laws on the Use of Force and Armed Conflict at Sea：How to 
Determine the Applicable Rules,” 臺灣行政院海洋委員会國家海洋研
究院主催「臺灣海峡國際法問題及應對」國際研討會（ International 
Symposium on the Regulation and Practice of Freedom of Navigation 
in the Taiwan Strait）（中央警察大学・台湾桃園）（2024年 9 月）。
　講演（単独）　論題 ｢露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃と武力紛争
法（国際人道法）－『軍事目標』を『保護』する矛盾と必要」、内
閣府原子力委員会第43回定例会議報告（内閣府・東京）（2023年12
月）。
　講演（単独）　論題 ｢中國人民解放軍海軍和海警對臺灣實施海上封鎖－黙示承
認臺灣的國際法地位？」、國立臺灣海洋大學海洋法律與政策學院講
演会講師（国立台湾海洋大学・台湾基隆）（2023年12月）。
　セミナー講師（単独）　論題 ｢ニューポート・マニュアルにみる慣習法規則の
同定の特徴－海軍国の慣行・マニュアルの意味」、｢海戦法規特別
セミナー（Newport Manual Symposium）」（国際人道法・刑事法研
49
究会主催）（早稲田大学・東京）（2024年 3 月）。
　セミナー講師（単独）　論題 ｢国際法にはどのような規則があるのか（宇宙
法）」、｢国際法は国家間紛争をどう処理しているか（国際裁判を中
心に）」、（公）兵庫県生きがい創造協会阪神シニアカレッジ国際理
解学科講師（阪神シニアカレッジ・宝塚）（2024年 4 月）。
　セミナー講師（単独）　論題 ｢陸海空宇宙における目標選定・破壊プロセスの
国際法的検討」、統合幕僚監部統合幕僚学校令和 6年度前期・後期
3幹部学校合同統合教育（幹部高級課程）講師（武力紛争法担当）
（統合幕僚学校・東京）（2024年 4 月・ 9月）。
　セミナー講師（単独）　論題 ｢露ウクライナ戦争関係国際法暫定論点メモ」、航
空自衛隊幹部学校幹部高級課程（85AWC）「武力紛争法ゼミ」講
師（航空自衛隊幹部学校・東京）（2024年 6 月）。
　講演（単独）　論題 ｢日本の新安全保障法制の抑制性による国際法抵触という
逆説的側面」、｢海上保安庁統制指揮と軍隊編入」、｢文民保護標章
海上使用の利点欠点両面注視の必要」、内閣官房副長官補（事態対
処・危機管理担当）主催研究会（海上保安庁統制要領等に関する
勉強会）講師（内閣官房・東京）（2024年 8 月）。
　講演（単独）　論題 ｢露ウクライナ戦争における原子力発電所攻撃と武力紛争
法（国際人道法）－『軍事目標』を『保護』する矛盾と必要」、日
本原子力学会（核不拡散・保障措置・核セキュリティ連絡会）・日
本核物質学会主催、内閣府原子力委員会・日本原子力研究開発機
構（核不拡散・核セキュリティ総合支援センター）協力、｢ロシア
のウクライナ侵攻に起因する核不拡散・核セキュリティ・原子力
平和利用への影響に係るwebセミナー」講師（上記2023年12月講
演と同内容）（オンライン）（2024年 9 月）。
　その他（書評・共著）　｢Newport Manualの概要及び検討」、同志社大学法学会
『同志社法学』、第76巻 1 号（2024年 4 月）、1-69頁（担当箇所13－
25頁）。
　その他（判例評釈・単著）　｢コンゴ領域における武力活動事件（コンゴ民主共
和国対ウガンダ）（仮保全措置命令・2000年 7 月 1 日）（反訴命令・
2001年11月29日）（本案判決・2005年12月19日）（賠償判決・2022
年 2 月 9 日）」（国際司法裁判所・判例研究）、国際法学会『国際法
外交雑誌』、第123巻 1 号（2024年 5 月）、93-116頁。
三 井 清 弘
　学会発表（単独）　「日本企業の国際連合調達活動への参入の課題」、日本比較
50
生活文化学会第39回研究発表大会、2024年12月 2 日、大阪学院大
学。
　論文（単著）　「日本企業の国際連合調達活動への参入の課題」、比較生活文化
研究第30号（日本比較生活文化学会）、69-78頁、2024年 3 月。
山 口 　 悟
　公開講座　 生涯学習講座「歴史のなかのパンデミック」（2023年12月）、「歴史
から中東問題の背景を考える」（2024年 7 月）、「海の支配からみる
歴史：海軍の軍縮」（2024年 9 月）、大阪学院大学エクステンショ
ンセンター、大阪学院大学。
　講　　座　 「日英講座Ⅰ－Ⅳ」（2023年10月・2024年 2・ 4 月）、「今のヨーロッ
パ情勢から現代史を考える」（2023年12月）、阪神シニアカレッジ
〔公益財団法人兵庫県生きがい創造協会〕、兵庫県阪神シニアカ
レッジ。
　講　　座　 文化サロン“話題探訪”「オペラ『ナブッコ』をヒントにみる：メ
ソポタミアとイタリアの歴史あれこれ」（2023年11月）、「ポルトガ
ルの歴史などあれこれ　～日本との関係も視角として～」（2024年
9 月）、伊丹アイフォニックホール（公益財団法人いたみ文化・ス
ポーツ財団）、伊丹アイフォニックホール。
　講　　座　 「学び直し世界史」（2023年10月～2024年 1 月、2024年 4 月～ 7月・
9 月）、伊丹市立生涯学習センター〔ラスタホール〕（公益財団法
人いたみ文化・スポーツ財団）、伊丹市立生涯学習センター〔ラス
タホール〕。
51
THE INTERNATIONAL STUDIES ASSOCIATION
OF
OSAKA GAKUIN UNIVERSITY
Contents
INTERNATIONAL STUDIES
VOL. 35, NO.1, 2 DECEMBER　2024
Articles
Anglo-Japanese Relations Regarding Vessels During the Sino-Japanese 
War: Focusing on the Tatsuta and Tosamaru （Islam） 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ OZAKI YOSUKE	――	 1
The Justifications or Logic of a Pedant （腐儒）: A Look at Wang Jia-Bi （王
家璧） in the Early 1870s 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  NENASHI SHINTARO	――	 19
Publications and News of the Members・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 	 49
大
阪
学
院
大
学　
　
国 
際 
学 
論 
集　
　
第
35
巻
第
１
・
２
号（
通
巻
69
・
70
号
）
大
阪
学
院
大
学
国
際
学
学
会
ISSN 0917-0561


執筆者紹介・会員業績・裏表紙

櫛部, 幸子

00767056

宗田, 健一

60413704

Sota, Kenichi

The theoretical and empirical analysis of default risk among SMEs that received COVID-19 support loans.

Santaro Okamatsu and Otoshiro Ishisaka

郡司, 健

30113145

Accounting System of the Hagi Domain During the Transition Period ーReform of the Horeki and Creation of the Buiku Systemー

白川, 雄三

80154368

An Empirical Study on the History and Future Developments of University Accreditation Evaluation

41
執筆者紹介（掲載順）
E. R. サ ン フ ォー ド 国 際 学 部 講 師
深 見 麻 奈 非常勤講師
編 集 後 記
　教員の仕事は年中、多事多端にわたり、歳末・年度末に関らず、常に何かで走り
廻らなければならない。まるで止まれない回遊魚か回り車の絹毛ネズミの様に益々
忙しない。私の学生時代の先生は、こんなにジタバタして居らず、悠然と飄々と学
問も暮しも、愉しむ余裕を見せて居られた。いつも酒臭い息を吐く英詩のスコット
ランド人教授にも、何を話して居るのか皆目分からないなりに、本物の学者の香り
と意気とを感じた。英文学の福原麟太郎の随筆には、古き良き時代の大学教師の姿
を髣髴させる滋味が満ちて居る。
　名随筆家の福原だが、その文章が論文の様なエッセイだ、いやエッセイの様な論
文だと議論された事がある。私にも区別がよく判らないし、どちらでもよいが、懐
かしい M 先生と U 先生、そして O 先生は理路整然とした品のある美しい文章をお
書きになり、妥協やごまかしを断じて許さぬ論文指導を貫かれた。老人の繰り言だ
が、論理の明晰と文章の美しさとごまかしの無い知的誠実とがあれば、著者の心意
気は他の学者にも世人にも通じる筈だ。そこに少々なりと、外国語や英文学の清新
な香気が嗅ぎ取れるならば、何も文句が無い。
　教育と研究と業務の多忙のなか、学問の成果を御寄せ頂いた諸先生に衷心より御
礼申し上げます。 (K. H.)
大阪学院大学外国語論集　第86号
2024年12月20日　印刷 編集発行所 大 阪 学 院 大 学 外 国 語 学 会
2024年12月31日　発行 〒564-8511　大阪府吹田市岸部南二丁目36番1号
電 話　（06）6381－8434（代）
発　行　人 黒  宮  公  彦
印　刷　所 大 枝 印 刷 株 式 会 社
吹 田 市 元 町 28 番 7 号
電 話　（06）6381－3395（代）
会　　長　　黒宮　公彦
副 会 長　　中田　辰也
編集・庶務委員　　川本裕未  ・  笹間史子  ・  平松良康  ・  𠮷村京子
大阪学院大学外国語学会役員
OSAKA  GAKUIN  UNIVERSITY
FOREIGN LINGUISTIC AND LITERARY STUDIES
No. 86
December　2024
THE FOREIGN LANGUAGE SOCIETY
OSAKA    GAKUIN    UNIVERSITY
Research Notes
Enhanced Learner Autonomy and Improving TOEIC Scores: 
A Case for Spaced Repetition Software
 	 	 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・  E. Russell Sanford III　 1
Die Wörter des Jahres von 2020-2022 im Spiegel der Corona-
Pandemie 	 	 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Mana Fukami　15
大
阪
学
院
大
学
外
国
語
論
集
第
八
十
六
号　
　
　
二
〇
二
四
年
十
二
月


執筆者紹介＆編集後記・奥付・裏表紙

井川, 静恵

20461858

平尾, 智隆

30403851

岡嶋, 裕子

50761649

Hirao, Tomotaka

Okajima, Yuko

大阪学院大学・経済学部・教授
科学研究費助成事業　　研究成果報告書
様　式　Ｃ－１９、Ｆ－１９－１、Ｚ－１９ （共通）
機関番号：
研究種目：
課題番号：
研究課題名（和文）
研究代表者
研究課題名（英文）
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）
３４４０３
基盤研究(C)（一般）
2023～2020
キャリアとワークライフバランスに関する人事データを用いた実証分析
A Statistical Analysis about the Work-Life-Balance and a Career: Evidence from 
Personnel Data
２０４６１８５８研究者番号：
井川　静恵（Igawa, Shizue）
研究期間：
２０Ｋ０１９０１
年 月 日現在  ６   ６   ９
円     3,100,000
研究成果の概要（和文）：本研究では、ある企業の従業員を対象として、ワークライフバランス満足の決定要因
を検討した。分析においては、人事マイクロデータと、従業員満足度調査 （アンケートデータ）を結合させた
データからパネルデータを作成することにより、個人効果のコントロールや因果関係の特定などの統計的な課題
をクリアし、より精微な研究結果を得ることを試みた。分析の結果、個人効果をコントロールしてもなお、上司
や同僚によるワークに関連したサポートおよびライフに関連したサポートが、従業員のワークライフバランス満
足に影響を与えていることが明らかとなった。
研究成果の概要（英文）：The objective of this study is to examine determinants of the 
work-life-balance satisfaction of employees. We have prepared panel data of questionnaires about 
satisfaction of workers and personnel-micro data from a Japanese medium-sized company. Since 
employees have their own preferences for the work-life-balance, we have used the panel data in order
 to control individual-specific effects.
Our statistical results imply that job-related support and work-family support of supervisors and 
co-employees in the workplace are important to improve the work-life-balance satisfaction of 
employees.
研究分野： 労働経済学
キーワード： 労働経済学　人的資源管理　ワークライフバランス　キャリア
  １版
令和
研究成果の学術的意義や社会的意義
少子高齢化や働き方改革を背景に、キャリアやワークライフバランスの充実は社会的な課題となっている。しか
し、これまで企業内において人事マイクロデータと従業員満足等のアンケートデータを合わせた分析はほとんど
行われていない。 本研究では2つのデータを結合した上でパネルデータを作成し、ワークライフバランス満足の
決定要因について明らかにした。パネルデータを用いることにより、個人効果のコントロールや因果関係の特定
などの統計的な課題をクリアして分析し、より精微な推定から上司や同僚によるワークおよびライフに関連した
サポートが重要であることを確認した点が、本研究の貢献および学術的・社会的意義といえる。
※科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等に
ついては、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。
様 式 Ｃ－１９、Ｆ－１９－１、Ｚ－１９（共通） 
 
 
１．研究開始当初の背景 
 
近年、日本における少子高齢化の進行、また、働き方改革の推進を受け、労働者のキャリア
形成やワークライフバランスの充実をはかることは社会的な課題となっている。 
この点について、学術的にみれば、女性労働研究の分野には長年にわたる研究蓄積があり、
数多くの重要な調査や分析がなされてきた。このうちワークライフバランス研究については、
2000 年頃からファミリーフレンドリー施策や両立支援施策等とも関連しながら進められてきた
（山口（2009）、佐藤・武石（2011）、脇坂（2018）など）。ワークライフバランスに関する日本
の先行研究をまとめると、①均等施策と併せて導入すれば企業業績の向上につながる、②中堅
大企業・製造業・労働の固定費の大きい企業という条件の下では生産性の上昇につながる、③
単に制度を導入すればよいというものではなく、前提条件や管理職の的確な運用が必要である、
といったことが指摘されている。また、学習院大学経済経営研究所編（2008）や佐藤・武石編
（2008）など、学術的な研究成果を人的資源管理の実践に活かす取り組みも行われつつある。 
しかし、これまでワークライフバランスに関する多くの企業調査、労働者調査がなされてき
たものの、一企業内において個人レベルで、人事マイクロデータ（賃金や残業時間等のデータ）
と、仕事についての認識や満足等のアンケートデータを合わせた分析はほとんど行われていな
い。本研究ではこの点を艦み、企業の協力を得て人事マイクロデータを入手し、さらに、従業
員に対してアンケート調査を実施してそのデータを結合した上でパネルデータを作成した。こ
のデータセットを用いて、従来の研究よりも精微な統計分析を行うことを計画した。 
労働者のキャリアやワークライフバランスというテーマは、現在もなお、分析方法の精緻化
など学術的に発展しており、その知見を活かして企業や社会全体でよりよい働き方の実現をめ
ざすことは、重要かつ喫緊の課題といえる。 
 
 
２．研究の目的 
 
本研究では、ある日本企業の従業員を対象とした分析を行い、ワークライフバランス満足の
実態や決定要因について明らかにする。これにより、企業の人的資源管理上、また社会経済的
にも有用なインプリケーションを得る。 
統計分析においては、人事マイクロデータと、従業員満足度調査（アンケートデータ）を結
合させたデータをパネルデータ（横断面時系列データ）として用いることにより、個人効果や
因果関係の特定などの統計的な課題をクリアして分析し、より精微な研究結果を得ることが期
待される。これにより、既存の研究に学術的貢献を加えることも研究目的とする。 
 
 
３．研究の方法 
 
本研究では、従業員に実施したアンケート調査と、企業から提供を受けた人事マイクロデー
タを、識別番号でマッチングさせたデータを作成して使用した。これは複数年分のパネルデー
タとなっているため、実証分析では固定効果順序ロジスティック・モデルを使用する。固定効
果モデルを用いる主な利点は、推定値に偏りを与える可能性がある観察できない個人固有の特
性等をコントロールできることである。 
分析において、被説明変数には、個人のワークライフバランス満足度として、従業員意識調
査に含まれる「今の仕事に割く時間と生活に割く時間のバランス（両者の時間配分）に満足し
ている」という質問項目を用いた（「全くあてはまらない」から「非常にあてはまる」の 5 段階
リッカート尺度）。Kossek et al. (2011)等の議論を参考にして投入する主な説明変数は、①
「メンバー同士で快く支援協力が得られる職場である」(職場・ワーク)、②「上司は、日頃か
ら仕事の進め方や能力をよく観察して、メンバーに適切でタイムリーなアドバイスを行ってい
る」(上司・ワーク)、③「職場では、お互いが個人の事情（生活や家庭など）を理解しあい、
良好な関係を築いている」（職場・ライフ）、④「上司は、部下の仕事以外の生活や家庭のこと
に配慮している」（上司・ライフ）である（それぞれの質問項目は、「全くあてはまらない」か
ら「非常にあてはまる」の 5 段階で回答）。なお、これらの説明変数は相関する可能性が高いの
で、相関係数が高い場合は、推定に同時に使用せず、投入可能な全ての組み合わせについて推
定を行う。 
コントロール変数は、人事マイクロデータから得られる、性別、学歴、号俸、年間残業時間、
年次ダミー変数である。 
 
 
４．研究成果 
 
（１）推定結果 
統計分析の結果をまとめる。推定の結果、上司の行動や同僚とのコミュニケーションに関す
る回答が肯定的であればあるほど、ワークライフバランス満足に対する効果が大きいことが概
ね確認され（表を参照）、以下のインプリケーションを得た。 
・従業員が職場でチームとしてうまく仕事を進めることができればできるほど、従業員のワー
クライフバランス満足は向上する。 
・上司が部下の行動を注意深く観察し、リアルタイムで業務上実行可能なアドバイスをしてい
る場合、従業員のワークライフバランス満足が向上する。 
・従業員同士がお互いの家庭の事情を知り、理解し合える職場は、従業員のワークライフバラ
ンス満足が向上する。 
・上司が部下の家庭や私生活に配慮することは、従業員のワークライフバランス満足を高める
ことにつながる。 
 
（２）まとめ 
ワークライフバランスは、労働者個人のキャリア形成や生活にとって重要であるのみならず、
健康や生産性にも影響を及ぼす可能性があるため、企業にとっても考慮すべき事項である。そ
して、従業員がワークライフバランスを達成する上では、企業・職場・上司による人的資源管
理の実践が重要な役割を果たすと考えられ、本研究では、ある日本企業を対象に、従業員のワ
ークライフバランス満足度の決定要因を検討した。特に、上司や職場の同僚によるワークやラ
イフに関連したサポートに注目した。 
この統計分析にあたって留意すべきは、ワークライフバランスの捉え方は、個人によって異
なるという点である。この個人特有の影響をコントロールしつつ、職場のすべての従業員のワ
ークライフバランス満足の実態を考察する必要がある。そこで本研究では、パネルデータを用
いた推定により、個人特有の影響（個人効果）をコントロールしながら分析を行った。 
分析結果は、上司と同僚によるワークおよびライフに関連するサポートが、従業員のワーク
ライフバランス満足に影響を与えていることを示した。分析では、従業員のワークライフバラ
ンス満足を向上させるためには、単に残業時間や労働時間を減らすだけでは必ずしも十分では
ないことも示唆されており、長時間労働の是正が仕事と家庭生活の両立に寄与することはもち
ろんであるが、上司や同僚によるサポートの効果も有効であるといえる。ワークライフバラン
ス満足を向上させるためには、人的資源管理を通じて、ワークとライフの両面から職場でのコ
ミュニケーションを促進することが必要といえる。 
 
 
女性 (omitted) (omitted) (omitted) (omitted) (omitted) (omitted)
教育年数 (omitted) (omitted) (omitted) (omitted) (omitted) (omitted)
号俸 1.001 1.001 1.002 1.003 1.000 1.000
(0.009) (0.009) (0.009) (0.009) (0.009) (0.009)
年間残業時間 0.997 * 0.997 * 0.996 ** 0.997 * 0.997 + 0.997 *
(0.001) (0.001) (0.001) (0.001) (0.002) (0.002)
①職場・ワーク 1.317 *** 1.171 *
(0.094) (0.092)
②上司・ワーク 1.378 *** 1.183 * 1.237 **
(0.092) (0.087) (0.088)
③職場・ライフ 1.659 *** 1.490 ***
(0.130) (0.120)
④上司・ライフ 1.473 *** 1.306 ***
(0.099) (0.090)
年次
2018年 0.896 0.887
(0.126) (0.126)
2019年 1.149 1.095
(0.175) (0.166)
2020年 1.867 *** 1.788 ***
(0.302) (0.292)
観測数 1581 1579 1577 1578 1576 1575
個体数 438 437 437 437 436 436
対数尤度 -1067.5 -1059.3 -1032.7 -1047.1 -1002.5 -995.4
(6)
注：数値はオッズ比を示している。括弧内は頑健な標準誤差である。***0.1％水準，**1％水準，*5％水準で有意。
出所：筆者作成。
表3　ワーク・ライフ・バランス満足を決定する要因
(1) (2) (3) (4) (5)
 
【参考文献】 
学習院大学経済経営研究所編（2008）『経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス』第一法規    
株式会社 
佐藤博樹・武石恵美子編（2008）『人を活かす企業が伸びる人事戦略としてのワーク・ライフ・ 
バランス』勤草書房 
佐藤博樹・武石恵美子（2011）『職場のワーク・ライフ・バランス』日本経済新聞出版社 
山口一男（2009）『ワークライフバランス一実証と政策提言』日本経済新聞出版社 
脇坂明（2018）『女性労働に関する基礎的研究一女性の働き方が示す日本企業の現状と将来』日 
本評論社 
Kossek, E., Pichler, S., Bodner, T., & Hammer, L. (2011). Workplace Social Support and  
Work-Family Conflict: A Meta-Analysis Clarifying the Influence of General and Work- 
Family-Specific Supervisor and Organizational Support. Personnel psychology, 64,  
pp.289–313. 
 
５．主な発表論文等
〔雑誌論文〕　計4件（うち査読付論文　0件／うち国際共著　0件／うちオープンアクセス　3件）
2022年
2021年
2024年
2023年
オープンアクセスとしている（また、その予定である） －
10.31235/osf.io/qgd6y
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
無
 オープンアクセス  国際共著
 ２．論文標題  ５．発行年
Determinants of Satisfaction with Work-Life Balance: A Case Study of a Medium-Sized Japanese
Company
SocArXiv 1-30
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
オープンアクセスとしている（また、その予定である） －
 ４．巻
Hirao Tomotaka, Igawa Shizue, Okajima Yuko April
 １．著者名
なし
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
無
 オープンアクセス  国際共著
 ２．論文標題  ５．発行年
ワーク・ライフ・バランス意識の決定要因―グローバルとパーソナルの乖離
摂南経済研究 29-45
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
オープンアクセスとしている（また、その予定である） －
 ４．巻
平尾智隆・井川静恵 14(1/2)
 １．著者名
なし
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
無
 オープンアクセス  国際共著
 ２．論文標題  ５．発行年
大学生のワーク・ライフ・バランス意識－グローバル意識とパーソナル意識の乖離－
広島大学高等教育研究開発センターモノグラフシリーズ(RIHE　Monograph　Series）No.1 1-20
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
 オープンアクセス  国際共著
オープンアクセスではない、又はオープンアクセスが困難 －
 ４．巻
平尾智隆・井川静恵 -
 １．著者名
職場と上司がワーク・ライフ・バランス満足に与える影響
日本キャリアデザイン学会　第18回研究大会・総会（2022年度大会）資料集ISSN 18881-6851 114-117
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
なし
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
無
 ４．巻
平尾智隆・井川静恵 -
 １．著者名
 ２．論文標題  ５．発行年
〔学会発表〕　計2件（うち招待講演　0件／うち国際学会　0件）
2022年
2021年
〔図書〕　計0件
〔産業財産権〕
〔その他〕
－
６．研究組織
７．科研費を使用して開催した国際研究集会
〔国際研究集会〕　計0件
研
究
分
担
者
岡嶋　裕子
(Okajima Yuko)
(50761649)
京都先端科学大学・経済経営学部・准教授
(34303)
所属研究機関・部局・職
（機関番号）
氏名
（ローマ字氏名）
（研究者番号）
備考
研
究
分
担
者
平尾　智隆
(Hirao Tomotaka)
(30403851)
摂南大学・経済学部・准教授
(34428)
 ３．学会等名
 ３．学会等名
日本キャリアデザイン学会第18回研究大会
広島大学高等教育研究開発センター公開研究会
 ２．発表標題
 ２．発表標題
職場と上司がワーク・ライフ・バランス満足に与える影響
大学生のワーク・ライフ・バランス意識－グローバル意識とパーソナル意識の乖離－
 ４．発表年
 ４．発表年
 １．発表者名
 １．発表者名
平尾智隆（共同研究者：井川静恵）
平尾智隆・井川静恵
８．本研究に関連して実施した国際共同研究の実施状況
共同研究相手国 相手方研究機関


A Statisical Analysis about the Work -Life-Balance and a Career : Evidence from Personnel Data

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