Osaka Gakuin University Repository / 大阪学院大学学術機関リポジトリ

井上, 洋一

10193616

大阪学院大学・経済学部・教授
科学研究費助成事業　　研究成果報告書
様　式　Ｃ－１９、Ｆ－１９－１、Ｚ－１９ （共通）
機関番号：
研究種目：
課題番号：
研究課題名（和文）
研究代表者
研究課題名（英文）
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）
３４４０３
基盤研究(C)（一般）
2024～2019
スポーツをめぐる法的課題と競技団体のガバナンス-日米の紛争と競技者の権利
Legal Issues in sport and the governance of sports organizations: U.S.-Japan 
disputes and athletes' rights
１０１９３６１６研究者番号：
井上　洋一（INOUE, Yoichi）
研究期間：
１９Ｋ１１５５２
年 月 日現在  ７   ６ １０
円     2,700,000
研究成果の概要（和文）：日本ではコロナ渦での特殊事例や障害者、高校スポーツにおける仲裁事例がみられ、
選考決定を取り消しうる判断基準の4要件が確立した。アメリカでは、2020年以降、競技者の発言や行動が認め
られる一方で、トランスジェンダー選手の参加資格が重要課題となる。2025年１月、下院はトランスジェンダー
女性が女性の学校運動プログラムに参加することを禁止する法案を僅差で可決した。現政権の政治的判断と議会
の動きは、スポーツ界の自立的判断を踏みにじる。法制面では、ナサール事件の影響でオリンピック・アマチュ
アスポーツ法の改正（2018）などにより、虐待のない安全な環境の促進が加わり、競技者の権利保障の試みが進
みつつある。
研究成果の概要（英文）：In Japan, there have been special cases in the coronavirus pandemic, cases 
of arbitration in persons with disabilities, and high school sports, and four conditions for 
judgment criteria that can cancel the selection decision have been established. In the United 
States, while athletes will be allowed to speak and act after 2020, the eligibility of transgender 
athletes will be an important issue. In January 2025, the House narrowly passed a bill that would 
ban transgender women from participating in women's school athletic programs. The current 
government's political decisions and parliamentary actions trample on the independent judgment of 
the sports world. On the legal side, the revision of the Olympic and Amateur Sports Act (2018) in 
the wake of the Nassar incident has added the promotion of a safe environment free from abuse, and 
attempts to guarantee the rights of athletes are progressing.
研究分野： スポーツ法
キーワード： スポーツ　競技者　法
  ２版
令和
研究成果の学術的意義や社会的意義
現代スポーツの著しい発展の一方で、スポーツ界は様々な公正・公平、安全に関わる課題が社会的にも問われて
おり、そのうちには法的問題も多く存在している。わが国の紛争事例とともにスポーツ先進国アメリカでの事例
や法制面の動向を検討することは、今後のわが国のスポーツの発展に大いに参考となる。また、スポーツ基本法
第15 条にも明記されたスポーツ団体の責任すなわち団体のガバナンスの向上にも寄与すること、さらに国際的
に今日注目されてきているスポーツインテグリティの一側面を追求することにもつながり、我が国の透明なスポ
ーツ界の今後の発展に寄与するものである。
※科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等に
ついては、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属します。
様 式 Ｃ－１９、Ｆ－１９－１（共通） 
 
 
１．研究開始当初の背景 
国際的にみても、スポーツにおける法的課題は事故と法的責任問題からはじまり、1980年代頃
には人権や契約の問題そして環境やドーピング問題などに対象範囲が拡大していく。そのよう
ななか、研究機関としてのスポーツ法関連学会が国内外に創設されてくるのは1990年頃であり、
比較的若い学問領域である。学会創設の背景にはスポーツの急速な拡大、発展があり、日々スポ
ーツの現場で生じる新たな問題には法的な観点から検討すべき課題が増大し、スポーツの法と
政策の研究分野がスポーツ科学の一側面としても重要性を増していく。さらに、近年は、選手と
スポーツ団体等との紛争が顕在化しており、選手の選考や参加資格、ドーピング、暴力、各種ハ
ラスメント等の問題そしてスポーツ団体からの処分の妥当性やその範囲、軽重など、スポーツ界
内の部分社会では対処しきれず、司法的な判断が求められることもある。また、スポーツ紛争の
解決にふさわしいと考えられる仲裁機関による裁定も増加している。しかしながら、従来から蓄
積されてきたスポーツ事故と法的責任の分野を除けば、まだこれらの研究は不十分な段階にあ
り、その開拓が急がれるところである。加えて、スポーツ基本法第5条に明記されたようにスポ
ーツ団体の責任すなわち団体のガバナンスの向上がいま求められている。これらの法的課題の
研究は、参加者、選手の人権を基盤にしつつ、如何にスポーツの大切な価値であるインテグリテ
ィを確保してゆくかという基本的な問いでもある。スポーツ先進国の事例を参考にしながら、今
後の紛争解決の方策、スポーツ団体のガバナンス等について検討することは重要である。 
 
２．研究の目的 
スポーツの著しい発展とともにスポーツ界は公正・公平、安全に関わる様々な問題が社会的に
も問われており、そのうちには法的課題も多く存在している。それらには、個々人の行為の不十
分さの問題だけでなく、スポーツ団体のガバナンスの欠如を一因として競技者の権利侵害が生
じている場合も多くあり、時には紛争として仲裁機関や裁判所で争われることともなる。本研究
の目的は、競技者の権利に関わるわが国の仲裁事例及びアメリカの事例、そしてよきガバナンス
を支えるための法律的動向や組織的変化等を検討することで、その法的問題の本質的課題と法
的解決の道筋を見出すことにある。もちろん、日本とアメリカでは 法的土壌の違いが存在する
ことは周知のことであり、直接的に比較できるものではないが、 今後我が国で生じると思われ
るスポーツの関連紛争や多様な課題を解決するために重要な資料を提供することとなる。 
 
３．研究の方法 
図書資料及びその他の文献資料、スポーツ関連省庁、スポーツ統括団体、仲裁機関等の各機関
から出される資料を中心に分析、検討する。 
 
４．研究成果 
競技者の権利をめぐる日米の紛争と競技団体のガバナンスに関わる事柄を日本の状況、アメ
リカの状況及び法制面への影響等からまとめると以下のことが言える。 
 
（1）競技者の権利をめぐる日本の状況 
 日本スポーツ仲裁機構の裁定では、2019 年度から選手選考をめぐり取り消しうる判断基準の
4要件が確立してきた。すなわち、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反してい
る場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある
場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合、において、それを
取り消すことができると解されてきた。また、2020-2022 年度にかけては、自転車競技やフェン
シング競技などにおいて、コロナ渦下の特殊事情による選考基準や選考レースの変更に対する
不服が争われた。このことは、特別な事情とはいえ今後も事前に検討すべき課題を提示した。ま
た、障害者バドミントンや聾者スキーにおいて、障害者スポーツ団体の選手選考や強化指定選手
の地位を巡る紛争が比較的多い傾向や近年では高校スポーツにおける選手選考、選出の不透明
さを争うケースもみられるようになっている。さらに、仲裁制度の基本となる競技団体の仲裁応
諾をめぐる紛争も発生し、その存在意義を問うような課題にも直面している。そのほか、仲裁と
は別に深刻化する選手のへの盗撮問題については、SNS に対する規制とともに、法整備の可能性
について法務省でも検討されているものの十分な結果には至っていない。このような課題に対
して、国、地方公共団体及び競技団体はグッドガバナンス等の追求と迅速な問題解決が求められ
るところである。 
 
（2）競技者の権利をめぐるアメリカの状況 
2020 年頃より、プロテニスの大坂なおみ選手の抗議活動の例に代表される、いわゆるブラッ
ク・ライブズ・マター等の人種的平等をめぐる競技者の発言や行動を認める方向が生まれてきた。
多くの選手がこれらの行動を後押しするなか、USOPC アメリカオリンピック・パラリンピック委
員会は選手のこのような人種差別等に対する行動を容認する方向に舵を切った。しかしながら、
2021 年 4 月には、IOC 国際オリンピック委員会は、選手のスポーツ場面での政治活動を禁止して
きたオリンピック憲章ルール 50 を再度確認する姿勢を示し、これらの解釈は矛盾する可能性も
あるが、平等、多様性をもとめる IOC や国連のすすめる国際基準の方向に動いてきている。ま
た、サッカーの全米代表チームの男女の賞金における平等が認められる一方で、2020 年度には
トランスジェンダー選手の参加出場資格問題が取り上げられ、競技の公平性と多様な性の選手
の参加権とが衝突する課題が顕在化してきた。この動きはトランスジェンダー選手に対して一
定参加が認められる方向が進むかのようにみえたが、従来からの女性競技者たちにとっては、公
平な機会が奪われることになること、さらに大学の競技奨学金授与の可能性を奪い、不公平を助
長するなどの反対論も様々あがり、各州によって議会での判断も分かれるなど混とんとしてき
た。そして、そのようななかアメリカ連邦議会下院は、2025 年１月「スポーツにおける女性と
少女の保護法案」を僅差で可決し、トランスジェンダー女性が女性の学校運動プログラムに参加
することを禁止する方向を示した（ただし、3月 4日、上院では否決）。これら 2025 年トランプ
政権の多様性を認めないという政治的意向やそれを受けた議会の動きは、注視すべきである。と
もすれば、解決が難しい課題を政治的動向に任せることで、不十分とはいえ時間をかけて多様性
の尊重を進めてきたスポーツ界の自立的判断を踏みにじることとなる。この課題については、各
種目の特性を十分考慮し、科学的な根拠を重要視することにより、自立した統括団体の検討、判
断が尊重されるべきである。 
その他、競技者の権利と関わっては、USPOC や各競技団体によるメンタルサポートの必要性、
女性アスリートのサポート等が進んできた。 
 
（3）法制面等への影響 
アメリカ合衆国では重大な性的虐待事件を受けて急速にスポーツ団体のガバナンスの強化に
注目が集まった。全米体操協会の医師が長年にわたり女性選手に対して性的虐待を繰り返した、
いわゆるナサール事件（2016 年発覚）の衝撃は大きく、その影響により 2017 年には、アメリカ
セーフスポーツセンター（United States Center for SafeSport）が創設され、同年「未成年の
被害者を性的虐待から守る安全なスポーツ授権法」が成立している。さらに 2018 年には、USOPC
を規定するオリンピック・アマチュアスポーツ法いわゆるテッド・スティーブンス法が一部改正
され、USPOC の目的の一つに、虐待のないスポーツにおける安全な環境の促進が加わった。そし
て、2020 年には「オリンピック、パラリンピック、アマチュア選手たちをエンパワメントする
法律」において、オリンピック・アマチュアスポーツ法の改正が進んでいるなど法制面の後押し
をうけた競技者の権利保障の試みが進んでいることが理解できる。このナサール事件に端を発
し、選手を守るため新組織の創設や法整備、連邦法規の改正に至った経緯は、国の関与でもあり、
我が国のスポーツ選手の適切な成長、発展を考えるとき参考になるものと思われる。これらの動
向は、セクハラ、パワハラ、暴力等の人権侵害行為ばかりでなく、競技者のメンタルヘルスの問
題としても選手の保護、権利の課題として注目したい。 
日本においては、2011 年に成立したスポーツ基本法に基づく基本計画が進行するなか、2019
年 6 月にはスポーツ庁から「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」さらに 8月
には「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」が策定され、よきガバナンス
に向けての体制が整い始めた。しかしながら、一方でオリンピック大会の開催を契機に日本のス
ポーツ指導における人権侵害行為等の前近代的な体制を批判する報告書なども出され、その予
防、対応のためのセーフ・スポーツ・センター（仮）の創設の可能性も提案されている。さらに
2025 年には、スポーツ基本法の改正が予定されており、そのうちには競技者の権利擁護と関わ
る項目も想定される。 
 
５．主な発表論文等
〔雑誌論文〕　計4件（うち査読付論文　0件／うち国際共著　0件／うちオープンアクセス　0件）
2023年
2023年
2023年
2020年
オープンアクセスではない、又はオープンアクセスが困難 －
なし
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
無
 オープンアクセス  国際共著
 ２．論文標題  ５．発行年
法的立場から見た「体育」と「スポーツ」
現代スポーツ評論 36-45
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
オープンアクセスではない、又はオープンアクセスが困難 －
 ４．巻
井上洋一 42
 １．著者名
なし
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
無
 オープンアクセス  国際共著
 ２．論文標題  ５．発行年
スポーツ法学の発展とともに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年3月
奈良体育学会年報 3-8
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
オープンアクセスではない、又はオープンアクセスが困難 －
 ４．巻
井上洋一 27号
 １．著者名
なし
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
無
 オープンアクセス  国際共著
 ２．論文標題  ５．発行年
総説：スポーツ法学の成立とその展開
奈良女子大学家政学研究 29-32
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
 オープンアクセス  国際共著
オープンアクセスではない、又はオープンアクセスが困難 －
 ４．巻
井上洋一 138
 １．著者名
スポーツ法学からみたスポーツとリスク－自己決定と責任の分散－
「スポーツ社会学研究」 49-57
 掲載論文のDOI（デジタルオブジェクト識別子）  査読の有無
なし
 ３．雑誌名  ６．最初と最後の頁
無
 ４．巻
井上洋一 第31巻第2号
 １．著者名
 ２．論文標題  ５．発行年
〔学会発表〕　計1件（うち招待講演　1件／うち国際学会　0件）
2022年
〔図書〕　計3件
2020年
2025年
2025年
〔産業財産権〕
〔その他〕
－
288
400
250
 ２．出版社
 ２．出版社
 ２．出版社
かもがわ出版
成文堂
不昧堂出版
 ５．総ページ数
 ５．総ページ数
 ５．総ページ数
 １．著者名
 １．著者名
 １．著者名
 ４．発行年
 ４．発行年
 ４．発行年
石坂友司、井上洋一編著
 ３．書名
 ３．書名
 ３．書名
未完のオリンピック
スポーツ政策学
スポーツ文化研究のシナジー－体育・スポーツの新たなステージへの展望－
井上洋一ほか　日本体育・スポーツ政策学会編
井上洋一ほか　「成田文庫」記念論文集刊行会
特別講演　スポーツ法学の発展とともに
 ４．発表年
 １．発表者名
井上洋一
 ３．学会等名
奈良体育学会（招待講演）
 ２．発表標題
６．研究組織
７．科研費を使用して開催した国際研究集会
〔国際研究集会〕　計0件
８．本研究に関連して実施した国際共同研究の実施状況
共同研究相手国 相手方研究機関
所属研究機関・部局・職
（機関番号）
氏名
（ローマ字氏名）
（研究者番号）
備考


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