立教大学学術リポジトリ Rikkyo Roots (Rikkyo Univ.)

徳竹, 愛子

Japanese

「RSL‐コミュニティ（池袋）」での学び : フィールドワークの経験から今後の展望（Ⅲ．立教サービスラーニング（RSL）の経験とその先にある学び）

小林, 純

Kobayashi, Jun

Max Weber, Critical Note on Knapp’s ‘State Theory of Money’

立教学院史研究
第 21 号
立
教
学
院
史
研
究
第
二
一
号
立
教
学
院
史
資
料
セ
ン
タ
ーJOURNAL OF THE HISTORY OF RIKKYO UNIVERSITY AND SCHOOLS
〈論文〉
「評議会記録」・「大学協議会議事録」にみる1930年代の
立教大学 太 田 久 元
立教大学海外事情研究会と日波文化聯盟立教大学支部の
活動 村 上 　 葵
1930年代における高等学校の「高等普通教育」にかかわる
論議
―高等学校存置論者の主張を中心に― 吉岡三重子
〈講演会〉
創立150 周年記念企画
シンポジウム『立教学院百五十年史』第1巻を読んで
―パネルディスカッションにおける議論― 吉岡三重子


表紙

立教大学江戸川乱歩記念大衆文化研究センター所蔵
台本調査報告書
立
教
大
学
江
戸
川
乱
歩
記
念
大
衆
文
化
研
究
セ
ン
タ
ー
所
蔵
　台
本
調
査
報
告
書
立
教
大
学
江
戸
川
乱
歩
記
念
大
衆
文
化
研
究
セ
ン
タ
ー立教大学江戸川乱歩記念大衆文化研究センター


裏表紙

山本, 周吾

山口, 義行

金子, 勝

飯島, 寛之

第12回学術研究大会報告「日本銀行の金融政策から見た日本の経済社会」

一ノ瀬, 大輔

政策：「政策研究ワークショップ」
ワークショップ報告
1．目的・活動内容
政策部会メンバーそれぞれの研究を連携・推進させるとともに、外部研究者を招聘し、
政策に関する研究を発展させることを目的とする。政策部会の研究分野に関連する広範な
領域において、積極的に交流を行い、共同研究や科研費グループの形成などにつなげてい
くことを目的にワークショップおよび公開講演会を実施した。2024年度の研究活動の詳
細は、以下の通りである。
表　2024年度「政策研究ワークショップ」ワークショップ一覧
No. 項　目 内　容
1
開催日 2024年 7月 10日（水）
タイトル
中国の社会保障システムにおける重層的な「自助・共助・公助」に
関する研究
講師（所属） 李　赫然（立教大学経済学部助教）
参加人数 8人
2
開催日 2024年 10月 9日（水）
タイトル
カナダ・オンタリオ州における幼保と教育の統合―2017年学童保育
改革に着目して―
講師（所属） 関根　未来（立教大学経済学部助教）
参加人数 8人
3
開催日 2024年 11月 5日（火）
タイトル デンマークのリスキリングについて
講師（所属）
Stina Vrang Elias（中央職業訓練委員会委員長、デンマーク教育産業
協会（DEA）部長）、Thomas Felland（労働組合総連合（FH）・職業
訓練コンサルタント）、Arnt Vestergaard Louw（オルボー大学准教授）
参加人数 16人
4
開催日 2024年 12月 4日（水）
タイトル
外部労働市場の政治経済学：職業紹介事業・労働者派遣事業規制緩
和をめぐる政労使関係
講師（所属） 本田　恒平（立教大学経済学部助教）
参加人数 9人
5
開催日 2025年 3月 15日（土）
タイトル シンポジウム「移民政策と財政民主主義―アメリカ・スイス・日本―」
講師（所属）
倉地　真太郎（明治大学）、掛貝　祐太（茨城大学）、早﨑　成都（帝
京大学）
参加人数 60人
167
2．ワークショップ概要
■第 1回　ワークショップ
開 催 日：2024年 7月 10日（水）
会　　場：オンライン開催（Zoom）
報　　告：中国の社会保障システムにおける重層的な「自助・共助・公助」に関する研究
報 告 者：李　赫然（立教大学経済学部助教）
概　　要：報告者の研究目的は中国の社会保障システムがどのように捉えられるかを明ら
かにすることである。そのアプローチとして中国社会保障システムの変化を
1948年から 1977年までの計画経済期と 1978年から現在までの社会主義市場
経済期という二つの期間に分け、「自助・共助・公助」という概念から分析し
ている。報告では、まず、社会保障における「自助・共助・公助」の概念につ
いて日本と中国のそれぞれにおける理解を先行研究と一次資料を踏まえて整理
した。次に研究対象である二つの経済期の社会保障システムの変化についても
同様に整理し、「自助・共助・公助」の概念との対応関係を示した。その際、
計画経済期に関しては「失業労働者救済」「労働保険条例」「農村の相互扶助」
に注目し、社会主義市場経済期に関しては「年金・医療・失業・介護・住宅積
立金」を、それらが二元社会によって分断されていることから注目した。二元
社会とは都市部と農村部の違いを指す。これらの整理を通じて「自助・共助・
公助」から「福祉中国」を再定義した。報告後は、報告者の研究の新規性が何
であるか、「自助・共助・公助」の定義について、質疑応答がされた。
■第 2回　ワークショップ
開 催 日：2024年 10月 9日（水）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　12号館 4階共同研究室
報　　告：カナダ・オンタリオ州における幼保と教育の統合―2017年学童保育改革に着
目して―
報 告 者：関根　未来（立教大学経済学部助教）
概　　要：報告者の研究目的はカナダ・オンタリオ州の 2017年学童保育改革がどのよう
な経緯で実施されたかに着目して、州政府と教育委員会の学童保育や学童保育
を含む幼保教育・保育に対する関わり方がどのように変化したかを明らかにす
ることである。報告者は同改革において学童保育が大きく取り上げられたこと
は州政府の意識の変化ではないかという着眼点で研究を進めている。同改革に
係る州政府と教育委員会の関係の分析から、ECEC（Early Childhood Education 
and Care）財政構造の変化として教育委員会に保育の責任を拡大するために保
育財源の捻出先として教育を取り込み、教育財源を利用したこと、また、州政
府による財源保障がないまま学童保育改革が実施されたことが、学童保育の抱
える高額な利用料などの問題を解決しなかったことを示した。研究を通じて、
州政府が財源保障をしなかった理由などの課題を提示した。報告後は、改革以
168
前の状況や日本ではどのような学童保育の財政的運営があったのかといった分
析の視点の必要性の有無、研究の着眼点の新規性等、活発な質疑応答がされた。
■第 3回　ワークショップ
開 催 日：2024年 11月 5日（火）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　12号館 4階共同研究室
報　　告：デンマークのリスキリングについて
報 告 者：Stina Vrang Elias（中央職業訓練委員会委員長、デンマーク教育産業協会（DEA）
部長）、Thomas Felland（労働組合総連合（FH）・職業訓練コンサルタント）、
Arnt Vestergaard Louw（オルボー大学准教授）
概　　要：本研究では 3つの研究報告を行った。第 1報告ではデンマークの職業訓練制度
とデンマーク（労働市場）モデルについての報告が行われた。デンマークの職
業訓練においては特に労使が大きな役割を果たしており、職業訓練の質の保証
や財源の管理に関してソーシャルパートナー（労使）が協力し、多くの規定が
労使協約によるものであることや政府も職業訓練、労働市場の管理に大きな責
任を負っていることが示された。デンマークの職業訓練制度の課題として「職
業訓練志望者が少ないこと」「落第率の高さ」「熟練労働者の引退」「特定分野
の熟練労働者の不足」「現場実習の受け入れ企業の不足」等が挙げられた。対
策として「予算の増加」「基礎過程受講中の俸給」「人参と鞭の手法」「公立学
校の改革」等が示された。　デンマークモデルについては、ソーシャルパート
ナーの役割の重要性が示され、同モデルが「団体交渉」「フレキシキュリティ」
「三者合意」によって形成されていることが示された。これは、労働市場の規
制には団体交渉が大部分を占めていることや、雇用の柔軟性と高いレベルの生
活保障の両立、政労使が政策決定において密接に連携していることを意味する。
第 2報告では、デンマークの職業訓練システムにおける政治的アクターとその
役割について報告が行われた。職業訓練システムにおける政治的アクターとし
て、全国レベルでは「教育省」「中央職業訓練委員会」「専門業種委員会」が設
置され、地方レベルでは「地域教育理事会」が設置されている。全国委員会で
ある中央職業訓練委員会は経営者団体、労働組合、職業専門学校組織、地方自
治体、学生組織から選出されたメンバーから構成されている。その役割として、
職業訓練プログラムの設置や廃止について教育省に提言すること、そのために
必要な労働市場の分析などがある。また、専門業種委員会は職業訓練プログラ
ムの内容、構成、決定、カリキュラムの策定や改訂にも責任を負うことや、労
働市場のニーズの変化を把握、特定して教育省に報告書を作成すること、現場
実習を行う企業の認定などもすることが示された。以上のように職業訓練プロ
グラムの開発、管理には多くのアクターが密接に連携していることが紹介され
た。
第 3報告ではデンマークのデュアルモデルについて、その強みと課題、学校で
169
の座学と現場実習がどのように高い学習効果をもたらしているのかについての
報告がされた。この報告の特徴として、学習や実習を行う生徒の視点が盛り込
まれていることがあげられる。デンマークのデュアルモデルでは学校での座学
が全体の三分の一、現場実習が三分の二を占めている。学校での座学が生徒に
職業能力の基礎の獲得を、現場実習が実践に基づいた専門的職業能力の獲得を
もたらす。そして生徒は資格を得ることで学校から雇用に円滑に移行できる。
デュアルシステムの課題としては、学校と現場に係る様々なギャップがある。
生徒の視点について、学校で学んだ理論が現場実習で実践されることによって
生徒の学習が促進された事例などが挙げられた。特に報告者は現場実習の効果
を強調した。職業を実際に経験することによる、身体的、物質的な職業的専門
性の感受や、責任を引き受ける感覚などが学習において重要であることが示さ
れた。
■第 4回　ワークショップ
開 催 日：2024年 12月 4日（水）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　12号館 4階共同研究室
報　　告：外部労働市場の政治経済学：職業紹介事業・労働者派遣事業規制緩和をめぐる
政労使関係
報 告 者：本田　恒平（立教大学経済学部助教）
概　　要：報告者の目的は「1985年労働者派遣法の制定ならびに 1990年代に展開された
有料職業紹介事業・労働者派遣事業の規制緩和の政策過程に焦点を当て、日本
における非正規雇用労働政策をめぐる政労使関係と政策決定過程の諸相を明ら
かにする」ことである。報告は、報告者が執筆中の博士論文のうち序章（問題
意識と課題分析枠組み）、第二章（労働力需要側要因としての経営者団体・業
界団体）、第四章（労働力供給側要因としての労働組合と組合員）について中
心に行われた。報告の後、質疑応答が非常に活発に行われた。報告者は日経連
批判言説の妥当性について、それが労働力需要側要因に偏ったものであるとし、
労働力供給側要因や政治・制度要因を含めた政労使の関係を把握する必要があ
ると指摘している。この点に関して、「新時代の『日本的経営』」や日本におけ
るネオ・コーポラティズムへの報告者の見解について質問、議論がされた。他
にも分析のフレームや用語の使い方の意図などに関しても質疑がなされた。
■第 5回　ワークショップ
開 催 日：2025年 3月 15日（土）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　8号館 8303教室（オンライン併用）
報　　告：移民政策と財政民主主義
報 告 者：倉地　真太郎（明治大学）、掛貝　祐太（茨城大学）、早﨑　成都（帝京大学）
概　　要：公開シンポジウム「移民政策と財政民主主義」として、自治体による外国人住
170
民支援の財源保障を検討した（コーディネーター：池上岳彦［本学経済学部］）。
倉地真太郎氏の第 1報告は「移民財政貢献論」と「福祉ショービニズム」の問
題点及び日本の地方財政制度における特定財源（特定補助金）と一般財源（地
方交付税）の現状を整理し、現場からの新しいニーズに応える柔軟な財源保障
が必要であると論じた。
掛貝祐太氏の第 2報告は、スイスの移民政策を参照しつつ、事例研究として「自
治の町」からリゾート・バブルの町に変貌したニセコ町における外国資本の進
出、外国人住民の地域づくりへの参加と問題点について、住民自治と財政民主
主義の視点から論じた。
早﨑成都氏の第 3報告は、財政学において給付と負担の等価性を求めない「一
般報償性」の移民への適用について、コロラド州などの無登録移民への勤労税
額控除（EITC）適用を事例として検討し、権利は地方レベルで居住と生活の
実態から生まれると論じた。
報告に対する討論において、岸見太一氏（福島大学）は、日本と他国を比較す
る意義、外国人住民が可視化されることの重要性、外国人住民の制度参加の程
度、外国人向けサービス経費の正統性、移民を含む財政民主主義の内容と境界
などについて問題を提起した。
また、山本直子氏（東洋英和女学院大学）は、「外国人」及び「現場」の意味、
外国籍者ニーズの把握の伴う問題点、既存の制度に外国籍者のニーズを取り込
む必要性、一般報償性の基盤を基本的人権とする可能性などについて指摘した。
さらにフロアから、国にとって外国人住民支援はとくに現場ニーズを把握しに
くいか、地域に外国資本が流入することの問題点は何か、地域ごとに居住する
外国人の属性が異なる、地域の取組みの重要性は国の財源保障義務に直結する
か、などの質問が出された。
これらのコメント・質問に報告者がそれぞれ回答することにより、理解が深ま
るとともに、今後さらに検討すべき課題が明らかになったといえる。
 担当　一ノ瀬　大輔（立教大学経済学部准教授）
171


政策：「政策研究ワークショップ」ワークショップ報告

丸山, 千歌

1
はじめに
　本学日本語教育センターは、2018 年度より、新しいタイプの留学生受け入れ
に関連するテーマを取り上げて、シンポジウムを開催してきた。具体的には、海
外の中等教育事情、新しいタイプの留学生の受け入れとグローバルコンピテンス
の育成、新しい留学生の受け入れに伴う全学共通カリキュラム総合系科目の開発、
日本語相談室の学生アドバイザー制度と大学の国際化等である。昨年度と今年度
については、留学生の日本語とキャリア支援を取り上げた。
　正規学部留学生のキャリア支援は、昨今、日本の大学の留学生支援の中でも重
要なテーマとして注目されている。本学も同様であるが、特に RSP 事業の一環
である PEACE プログラム生のキャリア支援は、英語トラックの学生を対象とし
ていることで本学にとって新しい取り組みであり、受け入れ学部、プログラムで
の関心が高まっている。
　そのような中で、あらためて PEACE プログラムを整理し、英語力の高い留学
生の活躍の可能性について学ぶとともに、高い英語運用力を生かして、日本で活
躍する卒業留学生（異文化コミュニケーション学部卒）を招き、彼女らが本学で
どのように学び、どのようなキャリア形成を行ってきたのか、日本語学習のニー
ズはどのようなものかを学ぶとともに、本学が取り組んでいく PEACE プログラ
ムの留学生のためのキャリア支援と日本語について議論する機会を設けた。
　今回の企画では、国際化推進機構、法学部、異文化コミュニケーション学部、
GLAP が共催し、キャリアセンターをはじめとする様々な関係者の参加を得て開
催することができた。当日の参加は、関係者以外に、学内の教職員をはじめ、学
生、学外の方で 20名であった。ご登壇くださった皆様、そして関係の皆様に厚
く御礼申し上げたい。
日本語教育センター長／異文化コミュニケーション学部教授
丸山千歌


はじめに (正規学部留学生受け入れの新時代4 : 『新たな』正規学部留学生のキャリア支援と日本語)

田岡, 絵理子

タン, アリサ シャウニン

チェン, ウェイミン アレクサンドラ

English

高い英語運用力を生かして日本で働く卒業留学生のキャリア形成と日本語、そしてキャリア支援 (正規学部留学生受け入れの新時代4 : 『新たな』正規学部留学生のキャリア支援と日本語)

小澤, 康裕

76
総　括
日本語教育センター員 
経済学部教授
小澤　康裕 氏
○保坂　本日は、お二人の方にシンポジウムの総括をお願いしております。お二
方をご紹介いたします。まず、日本語教育センター員、本学経済学部教授、小澤
康裕先生です。続きまして、本学国際化推進機構、伊藤泰寿事務部長です。
　それでは、まず小澤先生、よろしくお願いいたします。
○小澤　総括ということですが、感想にさせていただきたいと思います。ご登壇
いただきました皆様、本当にありがとうございました。大変貴重なお話を聞けて、
とてもありがたかったです。松井先生のお話の中で、PEACE の話が出てきまし
たが、初めて PEACE の本当の意味を知りました。ありがとうございました。あ
んなにすばらしい内容だったとは知らず、申し訳ありませんでした
　中村様には、本当に貴重なお話をいただきまして、ご紹介いただいた会社に、
私のゼミの、日本人の学生をぜひ送りたいくらいです。きっといい経験になるの
だろうなと思いますし、そういう会社はきっと人を大切にしてくれるのだろうな
と思いますので、ぜひ、本当に送りたいなと思いました。
　それからパネルディスカッションも本当に楽しく、アリサさん、アレクサンド
ラさん、ありがとうございました。コロナ禍ではあったので、ちょっと特殊では
あったかもしれませんが、就職活動の具体的な体験をお話しいただいて、本当に
貴重なお話をいただいたなと思っています。インターンシップが重要だというの
は本当にそのとおりだとは思うのですけれども、我々としましては、学業のほう
に影響が出ない範囲でインターンシップには取り組んでいただきたいなというと
ころがあります。やはりインターンシップと学業、両方をきちんとできるような
環境整備が、我々も企業のほうも、協力してできたらいいなと思っております。
そして、一番重要なのはChatGTP の活用だということで、とてもよく分かりま
した。ありがとうございます。
総　括　　　
77
　私のゼミにも、NEXUS の学生がベトナムから 1人おりまして、前センター長
から、すごく優秀な子だからよろしくと言われたのですけれども、本当に優秀な
ので、ぜひ彼には先頭を切って、立教大学を卒業してしっかり羽ばたいていって
ほしいなと考えています。ぜひ中村様にご協力いただければなと思っております
ので、よろしくお願いします。
　いろいろ話をお伺いしまして、やはり大学としては、留学生と、留学生の卒業
生、そして企業といった中で、「ハブ」としてきちんと機能して、それらをうま
くつなげられるような仕組みをもっと丁寧につくっていければ、それぞれの価値
が上がっていくのではないかなと思います。キャリアセンターも、日本語教育セ
ンターも、そして学部も含めて、もう少し丁寧な対応をできるような仕組みを構
築できたらなと、お話を伺っていて思いました。
　以上が感想です。ありがとうございました。
○保坂　小澤先生、ありがとうございました。


総括 (正規学部留学生受け入れの新時代4 : 『新たな』正規学部留学生のキャリア支援と日本語)

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