立教大学学術リポジトリ Rikkyo Roots (Rikkyo Univ.)

第78巻第 3・4 号（2025年 3 月）
〔論　　　文〕
ルービンによるマルクス市場価値論の解釈について   佐々木　隆治
不換銀行券の債務性と「貨幣的債務」   北原　　徹
「自助・共助・公助」と社会保障制度との関係性   奥　　　愛
2010年代の中国の知的財産権制度の発展における 
技術取引機関の役割 ―制度的補完性の視点から―    張　　景瑞
〔報　　　告〕
立教大学経済学部　歴史部会ワークショップ 
博物館所蔵日本貨幣の研究
　―在欧博物館の調査事例を中心に―    櫻木　晋一
	 	
立教経済学研究（第78巻 1 号～ 3 ・ 4 号）総目次
執筆者紹介（掲載順）
關　　　智　一　　　本学経済学部教授
西　崎　純　代　　　本学経済学部准教授
森　下　瑠　偉　　　本学大学院経済学研究科
小　林　　　純　　　本学名誉教授


Japanese

前号目次・執筆者紹介

立教経済学研究　第79巻第 1号　目次
論　　　文
対外直接投資の国内雇用創出パターンの類型化 
―構造方程式モデリングによる探索的分析―     關　　智一 ……… 1
戦後日本における引揚者人口の地域分布： 
統計資料にみる都道府県別の定着傾向の分析    西崎　純代 ………33
「リカード派社会主義」ラベルの言説分析 
― 19世紀前半のイギリスの社会主義者の表象の批判的検討―     森下　瑠偉 ………63
翻　　　訳
マックス・ヴェーバー「貨幣の国家理論についての補論」    小林　　純 ………89
　 
学位論文審査報告（松永真理子）    101


吉岡, 三重子

一九三〇年代における高等学校の「高等普通教育」にかかわる論議 : 高等学校存置論者の主張を中心に

－ 98 －
立
教
学
院
史
資
料
セ
ン
タ
ー
規
程
制
定　
二
〇
〇
〇
年
一
〇
月
一
八
日
施
行　
二
〇
〇
〇
年
一
〇
月
一
八
日
改
正　
二
〇
〇
二
年　
二
月
二
七
日
改
正　
二
〇
〇
二
年
一
二
月　
四
日
改
正　
二
〇
一
一
年　
四
月
一
四
日
改
正　
二
〇
一
二
年　
七
月　
一
日
 
改
正　
二
〇
一
七
年　
七
月　
六
日
 
改
正　
二
〇
二
三
年
一
一
月
三
〇
日
（
設
置
及
び
名
称
）
第
１
条　
 
本
学
に
，
立
教
学
院
史
資
料
セ
ン
タ
ー
（
以
下｢
セ
ン
タ
ー
」
と
い
う
。）
を
置
く
。
（
目
的
）
第
２
条　
 
セ
ン
タ
ー
は
，
立
教
学
院
（
以
下
「
本
学
院
」
と
い
う
。）
の
歴
史
及
び
学
院
関
係
者
の
事
蹟
に
関
す
る
資
料
の
収
集
・
保
存
，
調
査
・
研
究
な
ど
を
通
じ
て
，
本
学
院
の
発
展
に
資
す
る
こ
と
を
目
的
と
す
る
。
（
事
業
）
第
３
条　
 
セ
ン
タ
ー
は
，
前
条
の
目
的
を
達
す
る
た
め
に
，
次
の
事
業
を
行
う
。
　
　
　
　
⑴　
資
料
の
収
集
，
整
理
お
よ
び
保
存
　
　
　
　
⑵　
調
査
・
研
究
及
び
そ
の
成
果
の
発
表
　
　
　
　
⑶　
展
示
会
，
講
演
会
，
公
開
講
座
等
の
開
催
　
　
　
　
⑷　
資
料
の
公
開
及
び
レ
フ
ァ
レ
ン
ス
サ
ー
ビ
ス
　
　
　
　
⑸　
 
本
学
院
内
に
お
け
る
立
教
史
の
教
育
に
関
す
る
事
業
　
　
　
　
⑹　
そ
の
他
前
条
の
目
的
達
成
に
必
要
な
事
項
（
セ
ン
タ
ー
長
及
び
そ
の
職
務
）
第
４
条　
 
セ
ン
タ
ー
に
，
セ
ン
タ
ー
長
１
名
を
置
く
。
な
お
、
必
要
に
応
じ
て
副
セ
ン
タ
ー
長
を
置
く
こ
と
が
で
き
る
。
　
　
２　
 
セ
ン
タ
ー
長
は
，
セ
ン
タ
ー
の
業
務
を
統
括
し
，
セ
ン
タ
ー
を
代
表
す
る
。
副
セ
ン
タ
ー
長
は
，
セ
ン
タ
ー
長
の
指
示
に
基
づ
き
，
セ
ン
タ
ー
長
を
補
佐
す
る
。
　
　
３　
 
セ
ン
タ
ー
長
は
，
毎
年
度
の
終
わ
り
に
，
当
該
年
度
の
事
業
経
過
並
び
に
次
年
度
の
事
業
計
画
案
を
総
長
に
報
告
し
，
そ
の
承
認
を
得
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
　
　
４　
 
セ
ン
タ
ー
長
は
，
事
業
計
画
に
変
更
の
必
要
が
生
じ
た
場
合
，
速
や
か
に
総
長
に
報
告
し
，
そ
の
承
認
を
得
な
け
れ
ば
な
ら
な
い
。
第
５
条　
 
セ
ン
タ
ー
長
，
副
セ
ン
タ
ー
長
は
，
総
長
が
こ
れ
を
任
命
す
る
。
　
　
２　
 
セ
ン
タ
ー
長
，
副
セ
ン
タ
ー
長
の
任
期
は
，
２
年
と
す
る
。
た
だ
し
，
再
任
を
妨
げ
な
い
。
－ 99 －
　
　
３　
 
セ
ン
タ
ー
長
，
副
セ
ン
タ
ー
長
が
任
期
の
途
中
で
退
任
し
た
場
合
，
そ
の
後
任
者
の
任
期
は
，
前
任
者
の
任
期
の
残
任
期
間
と
す
る
。
（
運
営
委
員
及
び
そ
の
職
務
）
第
６
条　
 
セ
ン
タ
ー
に
，
運
営
委
員
若
干
名
を
置
き
，
次
の
区
分
に
よ
り
総
長
が
任
命
す
る
。
　
　
　
　
⑴　
大
学 
５
名
　
　
　
　
⑵　
池
袋
中
学
校
・
高
等
学
校 
１
名
　
　
　
　
⑶　
新
座
中
学
校
・
高
等
学
校 
１
名
　
　
　
　
⑷　
小
学
校 
１
名
　
　
　
　
⑸　
学
院
本
部 
１
名
　
　
　
　
⑹　
 
そ
の
他
セ
ン
タ
ー
長
が
特
に
指
名
す
る
者　
校
友
を
含
む
若
干
名
　
　
２　
 
運
営
委
員
の
任
期
は
，
２
年
と
す
る
。
た
だ
し
，
再
任
を
妨
げ
な
い
。
第
７
条　
 
運
営
委
員
は
，
運
営
委
員
会
を
構
成
し
，
セ
ン
タ
ー
の
運
営
に
当
た
る
。
（
運
営
委
員
会
）
第
８
条　
セ
ン
タ
ー
に
，
運
営
委
員
会
を
置
く
。
　
　
２　
 
運
営
委
員
会
は
，
セ
ン
タ
ー
長
が
こ
れ
を
招
集
し
，
そ
の
議
長
と
な
る
。
　
　
３　
運
営
委
員
会
は
，
次
の
事
項
を
審
議
す
る
。
　
　
　
　
⑴　
セ
ン
タ
ー
の
管
理
運
営
に
関
す
る
事
項
　
　
　
　
⑵　
セ
ン
タ
ー
の
研
究
・
事
業
内
容
に
関
す
る
事
項
　
　
　
　
⑶　
そ
の
他
必
要
と
認
め
る
事
項
（
セ
ン
タ
ー
員
）
第
９
条　
 
セ
ン
タ
ー
に
は
，
そ
の
事
業
に
従
事
す
る
セ
ン
タ
ー
員
若
干
名
を
置
く
。
　
　
２　
 
セ
ン
タ
ー
員
は
立
教
大
学
研
究
所
等
構
成
員
規
程
に
基
づ
き
，
次
の
区
分
に
よ
り
総
長
が
任
命
す
る
。
　
　
　
　
⑴　
 
本
学
院
の
教
職
員
の
う
ち
か
ら
，
運
営
委
員
会
の
議
を
経
て
セ
ン
タ
ー
長
が
推
薦
す
る
者
　
　
　
　
⑵　
 
本
学
院
の
教
職
員
以
外
の
う
ち
か
ら
，
運
営
委
員
会
の
議
を
経
て
セ
ン
タ
ー
長
が
推
薦
す
る
者
　
　
３　
 
セ
ン
タ
ー
員
の
任
期
は
，
２
年
と
す
る
。
た
だ
し
，
再
任
さ
れ
る
こ
と
が
で
き
る
。
（
助
教
）
第
９
条
の 
２　
セ
ン
タ
ー
に
，
助
教
Ｄ
（
以
下
「
助
教
」
と
い
う
。）
を
置
く
こ
と
が
で
き
る
。
　
　
２　
 
助
教
は
，
セ
ン
タ
ー
長
の
指
示
に
基
づ
き
，
第
３
条
の
各
号
に
定
め
る
事
業
に
関
す
る
業
務
に
従
事
す
る
。
　
　
３　
 
助
教
は
，
立
教
大
学
助
教
Ｄ
任
用
規
程
に
よ
り
，
セ
ン
タ
ー
で
の
業
務
に
従
事
す
る
こ
と
が
認
め
ら
れ
た
研
究
者
を
任
用
す
る
。
（
事
務
局
）
第
10
条　
セ
ン
タ
ー
に
，
事
務
局
を
置
く
。
－ 100 －
（
改
廃
）
第
11
条　
 
本
規
程
の
改
廃
は
，
運
営
委
員
会
の
議
を
経
て
総
長
が
こ
れ
を
行
う
。
附
則　
 
こ
の
規
程
は
，
二
〇
〇
〇
年
一
〇
月
一
八
日
か
ら
施
行
す
る
。
附
則　
こ
の
規
程
は
，
二
〇
〇
二
年
四
月
一
日
か
ら
施
行
す
る
。
附
則　
こ
の
規
程
は
，
二
〇
〇
二
年
一
二
月
四
日
か
ら
施
行
す
る
。
附
則　
こ
の
規
程
は
，
二
〇
一
一
年
四
月
一
日
か
ら
施
行
す
る
。
附
則　
 
こ
の
規
程
は
，
二
〇
一
二
年
七
月
一
日
か
ら
施
行
し
，
二
〇
一
二
年
四
月
一
日
に
遡
っ
て
適
用
す
る
。
附
則　
 
こ
の
規
程
は
，
二
〇
一
七
年
七
月
六
日
か
ら
施
行
し
，
二
〇
一
七
年
四
月
一
日
に
遡
っ
て
適
用
す
る
。
附
則　
 
こ
の
規
程
は
，
二
〇
二
三
年
一
一
月
三
〇
日
か
ら
施
行
す
る
。


立教学院史資料センター規程

ダーラー, フレデリック

能條, 桃子

倉地, 真太郎

菅沼, 隆

公開講演会報告「デンマークの若者の学習・就職・仕事とイノベーティブな社会づくり : 若者エンパワメント運動のリーダーを招いて」

掛貝, 祐太

早﨑, 成都

岸見, 太一

山本, 直子

池上, 岳彦

公開シンポジウム報告「移民政策と財政民主主義 : アメリカ・スイス及び日本の事例を中心に」

櫻本, 健

理論：「「市場主義」経済学のオルタナティブ」
ワークショップ報告
1．目的・活動内容
本ワークショップの目的は、新古典派経済学、新しい古典派に代表される「市場主義」
経済学の批判的検討や、現代経済の諸問題に対してケインズ派、マルクス派等の多様な理
論経済学、計量経済学の手法を適用したアプローチから接近を試みることにある。リーマ
ンショック以後、市場主義に基づく主流派経済学は一時の勢いを失い、格差拡大等の顕在
化によりマルクス経済学も再び注目を浴びている。混迷する世界経済の中で多様なアプ
ローチからの検討は非常に意義のあるものである。本ワークショップでは、公開ワーク
ショップ 2回、ショート・ミーティング 7回を実施した。今年度は理論部会の先生が指導
する後期課程大学院生を迎えて、博士論文の研究内容をテーマとしたワークショップを開
催し、多くの参加者があった。院生も多く参加し、活発な議論が行えた。ショート・ミー
ティングは、理論・計量経済学の教育に関する研究に関するものを実施し、経済学教育の
研究のみならず本学部における経済学教育の改善にも資する有益なものであった。ショー
ト・ミーティングにおけるメンバー間の研究交流や、経済学教育の検討は引き続き行なっ
ていきたい。
表　2024年度「「市場主義」経済のオルタナティブ」ワークショップ一覧
No. 項　目 内　容
1
開催日 2024年 7月 10日（水）
タイトル
1．信用システムから貨幣システムへの転回の必然性について
2．製造委託の記録方法の変更が GDP統計に与える影響―日本の製
造業の実証分析
講師（所属）
1．竹田　真登（立教大学大学院経済学研究科博士課程後期課程）
2．則竹　悟宇（立教大学大学院経済学研究科博士課程後期課程）
参加人数 9人
2
開催日 2024年 10月 23日（水）
タイトル
1．『国富論』における価値と分配の理論の再検討―スミスの思考を
図式化するアプローチ―
2．19世紀前半のイギリスの社会主義者の所有論「ホモ・エコノミ
クス幻想」に基づく社会批判
講師（所属）
1．垣原　秀俊（立教大学大学院経済学研究科博士課程後期課程）
2．森下　瑠偉（立教大学大学院経済学研究科博士課程後期課程）
参加人数 12人
2．ワークショップ概要
■第 1回　ワークショップ
開 催 日：2024年 7月 10日（水）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　1号館 1101教室
153
第 1報告：信用システムから貨幣システムへの転回の必然性について
報 告 者：竹田　真登（立教大学大学院経済学研究科博士課程後期課程）
第 2報告：製造委託の記録方法の変更が GDP統計に与える影響―日本の製造業の実証分析
報 告 者：則竹　悟宇（立教大学大学院経済学研究科博士課程後期課程）
概　　要：竹田報告では、まず「信用システムから貨幣システムへの転回」の内容を確認
し、信用システムが貨幣システムを土台としており、その土台から決して解放
されないこと、またこの転回の必然性をみた。そして、その内容を踏まえて「信
用貨幣の減価」、および『資本論』第 3部草稿第 5章に登場する「物価のイン
フレーション〔inflation of prices〕」の内容を考察した。これによって、信用シ
ステムの貨幣システムへの転回がマルクスの時代は地金の流出を契機に現れて
いたが、管理通貨制となった現代ではインフレーションとして現象するように
なり、それが現代の信用システムの限界となっていることを論じた。報告を受
けて、商業信用と銀行信用、中央銀行信用の区別、国家紙幣と信用貨幣の区別
などの論点について議論が行われた。
則竹報告では国連で合意された最新の国民経済計算である 2008SNAにおいて、
製造委託の記録方法の変更があったことに対するサーベイと日本の適用事例の
紹介が行われた。
2015年のアイルランドのGDP及びGNIが急上昇した背景には、上記の 2008SNA
における変更の影響があったことを報告した。また、日本においては、製造委
託の記録方法について、2008SNAに未対応となっているところ、上記に対応
した場合の影響について試算した。質疑応答において、現在の日本のグローバ
ル企業の実体についての議論がなされた。
■第 2回　ワークショップ
開 催 日：2024年 10月 23日（水）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　6号館 6202教室
第 1報告：『国富論』における価値と分配の理論の再検討―スミスの思考を図式化するア
プローチ―
報 告 者：垣原　秀俊（立教大学大学院経済学研究科博士課程後期課程）
第 2報告：19世紀前半のイギリスの社会主義者の所有論「ホモ・エコノミクス幻想」に
基づく社会批判
報 告 者：森下　瑠偉（立教大学大学院経済学研究科博士課程後期課程）
概　　要：垣原報告では、『国富論』における価値と分配の理論の検討が試みられた。多
くの先行研究が論じている通り、『国富論』でアダム・スミスが説く価値論や
所得分配論は、幾つもの曖昧さを抱えている。垣原報告では、こうした『国富
論』が抱える理論的な曖昧さを概観しつつ、最終的にそれをスミスが用いたと
思われる「4つの分析道具」の組み合わせに注目することで解決するという、
解釈上のアイデアが提出された。また、その後の質疑応答では、こうした解釈
154
の是非や、経済用語の使い方が適切かどうか、また、議論の「分かり易さ」を
いかに向上させるかに関して討議がなされた。
森下報告では、いわゆる「リカード派社会主義者」の所有論が「労働全収益権」
に基づいて特徴づけられているものの、それは A・メンガーによって作られた
非常に曖昧な法概念であり、通俗的な「労働全収益権」もまた、彼らに限らな
い多くの社会主義者に当てはまることを見た。その後、彼らの所有論を検討し
ていくが、三節ではマルクスの物象化論に基づき、彼らの「自由」・「平等」・「所
有」概念が、商品生産関係から発生するものであり、この関係そのものは資本
主義的生産様式を措定することを指摘した。しかし、この報告の重心が「リカー
ド派社会主義者」の研究にあるのか、それともマルクスにあるのかがはっきり
していないという指摘を受けた。
 担当：櫻本　健（立教大学経済学部准教授）
155


理論：「「市場主義」経済学のオルタナティブ」ワークショップ報告

正規学部留学生受け入れの
新時代 4
― 『新たな』正規学部留学生の
 キャリア支援と日本語―
立 教 大 学
日本語教育センター
シリーズ　新しい日本語教育を考える　15


標題紙 (正規学部留学生受け入れの新時代4 : 『新たな』正規学部留学生のキャリア支援と日本語)

鄒, 文君

スウ, ブンクン

日本語における漢語「因縁」の意味拡張

立教大学コミュニティ福祉学部
2025.11
第 18 号
立教大学コミュニティ福祉学会
■巻頭言	 コミュニティ福祉学部長　木下	武徳
■第 17回年次大会の報告
■論文
規範と言語の転倒 
Der Struwwelpeterとそのパロディ作品にみる言説装置の社会言語学的分析 朝香	七海
東京月島公益質屋の分析　～戦前・戦後の社会的背景と機能～ 安住	峻
児童養護施設における向精神薬服用に関するリスクマネジメントの視点からの課題 
─児童養護施設職員へのインタビュー調査から─ 川	英友
相模原事件に対する政府の応答及び死刑判決に対する批判的検討
～再発防止の観点から～ 齋藤	大陽
今後のごみ収集業務における女性現業職の在り方 中川 暦
2000 年の都区制度改革における清掃事業区移管の過程分析
─「関係者間の合意」原則の変質に着目して─ 成田 有佳
■新任教職員の研究紹介
障害のある人の文化権の保障から社会福祉実践を問い直す 小野田	由実子
多文化共生社会の進展に向けた「政策─制度─支援」にかかる理論及び実践の検討
 門	美由紀
これまでの研究史 牧田	俊樹
■研究ノート
不登校生徒の急増における既存の教育のあり方に関する一考察 木下 一雄
サッカーによる地域振興の今後の在り方の中間報告 小西 啓太
『にも包括』における実効性と成人期発達障害支援としての実効性
～実行に纏わる評価基準の問題～ 藤井 壮大
■エッセイ 飯村	史恵、斉藤	さやか、酒井	七海、原田	晃樹
■退職された先生からのメッセージ	 篠崎	ひかる、鈴木	あおい
■在学生の活動報告	 山田	優月、Paydon	Steven
■第 11 回研究実践奨励賞
■リレーメッセージ　
家業承継者が考える　非合理的思考が生む心の豊かさ	 齋藤	孝曉
	
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第
18
号	
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