立教大学学術リポジトリ Rikkyo Roots (Rikkyo Univ.)

2025年 5月
立教大学ボランティアセンター
立教大学ボランティアセンター
2024年度活動報告書
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Japanese

表紙

Ⅰ．ボランティアセンター活用実態（2024年4月〜2025年3月）

Ⅶ．ボランティアプロジェクトへの参画・創造〈動く : 参画・創造〉

創設60周年記念号departmental bulletin pape

大島, 正裕

オオシマ, マサヒロ

OSHIMA, Masahiro

Funciones y problemáticas de la Sociedad Japonesa en Riberalta, Bolivia desde 1910 hasta la mitad de los años 1920 : A través del análisis de sus actas

English

裏表紙

立教大学江戸川乱歩記念大衆文化研究センター所蔵
台本調査報告書
立
教
大
学
江
戸
川
乱
歩
記
念
大
衆
文
化
研
究
セ
ン
タ
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所
蔵
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本
調
査
報
告
書
立
教
大
学
江
戸
川
乱
歩
記
念
大
衆
文
化
研
究
セ
ン
タ
ー立教大学江戸川乱歩記念大衆文化研究センター


内野, 一樹

金融：「マルチ･ステークホルダー･モデルの経営･会計研究」
ワークショップ報告
1．目的・活動内容
この数十年の間に世界経済は大きく変貌した。経済のグローバル化が進む中で､ 国家に
よる規制から自由になった企業は地球的規模で事業活動を行なっている。そのような企業
の自由な活動を是とする思想が新自由主義であり、企業は市場での絶えざる競争が求めら
れている。新自由主義の下では、競争の結果を当事者の自己責任とするため､ 一握りの富
める者をさらに富ませて､ 世界中で貧困と格差を拡大させて､ 富の偏在を招く結果となっ
た。また､地球的規模で活動する企業による環境破壊によって引き起こされた気候変動は、
人類の生存さえも脅かしている。これらを受けてこれまでの資本主義のあり方を見直し、
株主偏重からステークホルダー志向に転向することが声高に叫ばれてきた。すなわち､ 企
業は､ 株主（Shareholder）だけでなく、経営者、従業員、取引先、消費者、国 ･自治体、
地域社会、より広くは地球全体まで含むさまざまな利害関係者（Stakeholder）によって取
り巻かれる存在であり、持続的に成長していくためには、創造した価値（付加価値）を適
正に分配しなければならないという認識が強まっている。
本ワークショップは、“ 多元的利害関係者モデル（Multi-stakeholder Model）” を巡る諸
問題を検討し、本学を斯学における研究拠点として構築していくことを目的とする。研究
組織の初期メンバーは、本学関係者 5名（専任教員 3名、前 ･現兼任講師 2名）から構成
されるが、研究の進行に伴って第一線に立っている研究者を共同研究者 ･研究協力者とし
て本学に招聘した。
表　2024年度「マルチ･ステークホルダー･モデルの経営･会計研究」ワークショップ一覧
No. 項　目 内　容
1
開催日 2024年 7月 13日（土）
タイトル
1．学校法人における経営判断指標を用いた財政分析の試み
2．『日大全共闘運動の源流と今』を上梓して
講師（所属）
1．柳田　純也（名城大学経営学部教授）
2．森　雄一（三友不動産代表取締役）
参加人数 16人
2
開催日 2024年 11月 9日（土）
タイトル
1．地域課題と地方創生ファイナンス
2．地方経済の疲弊と現代の資本構造、会計指標
講師（所属）
1．長谷川　美千留（青森公立大学経営経済学部准教授）
2．熊谷　重勝（立教大学名誉教授）
参加人数 16人
172
2．ワークショップ概要
■第 1回　ワークショップ
開 催 日：2024年 7月 13日（土）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　12号館 4階共同研究室
第 1報告：学校法人における経営判断指標を用いた財政分析の試み
報 告 者：柳田　純也（名城大学経営学部教授）
概　　要：第 1報告は、日本私立学校振興・共済事業団による経営指導・経営分析につい
て、「経営判断指標」（フローチャート）を取り上げて、その問題点を分析した。
例えば「経営判断指標」は、教職員組合等には公表されないことが多く、法人
側による教職員への不利益変更がなされ、労働委員会や裁判で争いとなった場
合に、法人側が不利益変更を正当化する証拠書類として提出される事例が現れ
ている。また、「経営判断指標」は、誤った判定結果を導くことも否めず、学
校法人の財務的な序列化を進め、私大の淘汰に利用される危険性が指摘された。
以上の報告に対して、参加者全員で議論し、意見交換を行なった。
第 2報告：『日大全共闘運動の源流と今』を上梓して
報 告 者：森　雄一（三友不動産代表取締役）
概　　要：第 2報告は、数年前に社会問題化した日本大学のガバナンス不全、今年の私学
法改正（理事会、評議員会の権限強化）といった時代背景から、日大全共闘運
動の生々しい証言を取り上げて、大学のガバナンスについて考察した。日大全
共闘運動は、単なる学園闘争ではなく、昭和後期のわが国の民主化運動に大き
な役割を果たしてきたものと位置付けられる。上掲書は、ことに 1966年から
3年有余の年月をかけて立ち上がった日本大学経済学部の学生たちの学園民主
化運動の軌跡を詳述したものであり、今日の日大の抱える問題の根源に言及し
たものである。当時の執行部メモや配布物等の一次資料、新聞記事を時系列で
辿ることによって、前史となった「日大経済学部の三代にわたる闘い」や「1990
年代までの日大全共闘」についての貴重な証言を得ることができた。
■第 2回　ワークショップ
開 催 日：2024年 11月 9日（土）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　12号館 4階共同研究室
第 1報告：地域課題と地方創生ファイナンス
報 告 者：長谷川　美千留（青森公立大学経営経済学部准教授）
概　　要：第 1報告は、自律的好循環（地域における収益獲得と再投資）を形成するため
に、地方金融機関が果たす役割を大きいことに着目して、地方創生 SDGsにつ
いて察した。というのは、人口減少による地域経済の縮小、地域経済の縮小に
よる人口減少という「悪循環の連鎖」という現状を打破するために地域の事業
者、地方公共団体、そして地域金融機関が連携していくことの重要性が指摘さ
れているからである。地域金融機関には、融資のみならずコンサルティング等
173
を通じて、地域経済・社会・環境に大きなインパクトを与え、様々な取り組み
を「統合的に推進するための中核的役割」が期待される。地域の特徴を生かし
た賑わいを復活させるには、民間と行政の連携が不可欠なのである。このよう
な動向を受けて、はじめに地方創生 SDGs金融について、その概要を述べる。
続いて、地域課題の一例として青森県の現状を把握する。
最後に、地域課題解決に大きな役割を担う、地域金融機関の現状、青森県内地
域金融機関の代表であるプロクレアホールディングス（MOSPA浅虫共創プラッ
トフォーム）の取り組みについて取り上げた。
第 2報告：地方経済の疲弊と現代の資本構造、会計指標
報 告 者：熊谷　重勝（立教大学名誉教授）
概　　要：第 2報告は、人口の急減する社会の到来、さらに地方経済の疲弊という問題（現
象）の根源（本質）は、東京の一極集中という表面的な現象に求められるので
はなく、中小企業と大企業との資本力・収益力の経済格差（本質）があること
を明らかにした。
そこでは、自動車産業を例に挙げて、なぜ大企業は資本力や収益力に余裕があ
るのにコスト削減に向かうのか、なぜ中小企業は高圧的な下請け構造（短納期
開発の強要、安全性部署の人員削減）から抜け出すことができないのか、といっ
た問題を会計指標 ROE（株主資本利益率）や PBR（株価純資産倍率）、製造原
価明細書の廃止（人件費の開示状況）に遡って考察している。以上の報告に対
して、参加者全員で議論し、意見交換を行なった。
 担当：内野　一樹（立教大学経済学部教授）
174


金融：「マルチ･ステークホルダー･モデルの経営･会計研究」ワークショップ報告

佐藤, 有史

「経済学史の国際的研究拠点構築とその継承」
研究プロジェクト報告
1．目的・活動内容
研究代表者と研究協力者は、研究代表者が立教大学に着任して以来、外部資金によって
多くの海外研究者（延べ 40人以上）を立教大学に招へいし、International Workshop on 
Classical Political Economy at Rikkyo Universityを開催してきた。特に国内の若手研究者の
育成を視野に入れつつ、こうした「経済学史の国際的研究拠点」としての立教大学のさら
なる継続・継承を図ることを目的とする。年 2回の国内研究者による研究会・準備会を開
催し、年度末 3月に 2日間の International Workshopを開催する。
表　2024年度「経済学史の国際研究拠点の構築とその継承」研究会一覧
No. 項　目 内　容
1
開催日 2024年 7月 27日（土）
タイトル
1．リカードウ「価値尺度」概念再考
2．J.S. ミルの『経済学原理』における労働組合論の変遷―自由論・
労働者観・労働市場観の変化と深化―
講師（所属）
1．佐藤　滋正（尾道市立大学・名）
2．小沢　佳史（立正大学）
参加人数 18人
2
開催日 2024年 12月 21日（土）
タイトル
1．貨幣論的見地から見る CBDCが金融システムに与える影響につ
いての考察
2．A Review on David Glasner’s Studies in the History of Monetary 
Theory: Controversies and Clarifications, 2021.
3．近代英国経済・社会思想における女性の位置―商業社会と社会
的分業概念を軸として―
講師（所属）
1．一関　瑛貴（立教大学・院）
2．内藤　敦之（大月短期大学）
3．山尾　忠弘（大阪経済大学）
参加人数 22人
3
開催日 2025年 3月 12日（水）
タイトル
1．On the “Natural Price of Labour”: Ricardo’s Theory of Wages 
Revisited.
2．Competition and Equilibrium in Classical Economics and Post-
Keynesian Economics.
講師（所属）
1．佐藤　有史（立教大学）
2．Limakumba Walling (University of Gyderabad）
参加人数 13人
187
4
開催日 2025年 3月 13日（木）
タイトル
1．Keynes on Chartalism and the Origin of Money.
2．John Barton’s Thought in His Early Stage and the Influence of David 
Ricardo.
3．J.S. Mill’s Reciprocal Demand Theory Reexamined.
4．Piero Sraffa, Edwin Cannan, and Classical Economics.
講師（所属）
1．内藤　敦之（大月短期大学）
2．石井　穣（関東学院大学）
3．田淵　太一（同志社大学）
4．Alex Thomas (Azim Premji University）
参加人数 18人
2．研究会概要
■第 1回　研究会
開 催 日：2024年 7月 27日（土）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　12号館第 2会議室
第 1報告：リカードウ「価値尺度」概念再考
報 告 者：佐藤　滋正（尾道市立大学名誉教授）
第 2報告：J.S. ミルの『経済学原理』における労働組合論の変遷―自由論・労働者観・労
働市場観の変化と深化―
報 告 者：小沢　佳史（立正大学経済学部准教授）
概　　要：第 1報告は、リカードウの遺構「絶対価値と交換価値」（1823）をめぐっての、
これまでの研究史・論争史の概括と、残された研究課題をめぐる報告。
第 2報告は、ミルの『経済学原理』（1848，1849，1852，1857，1862，1865，
1871）の各版を通じての「労働組合論」の変遷を通じて、ミルの種々の思想の
変遷・深化の確認と、それらをもたらした諸事情を考察。
■第 2回　研究会
開 催 日：2024年 12月 21日（土）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　12号館第 2会議室
第 1報告：貨幣論的見地から見る CBDCが金融システムに与える影響についての考察
報 告 者：一関　瑛貴（立教大学大学院経済学研究科・前期博士課程）
第 2 報 告：A Review on David Glasner’s Studies in the History of Monetary Theory: Controversies 
and Clarifications, 2021.
報 告 者：内藤　敦之（大月短期大学経済学科教授）
第 3報告：近代英国経済・社会思想における女性の位置―商業社会と社会的分業概念を軸
として―
報 告 者：山尾　忠弘（大阪経済大学経済学部専任講師）
概　　要：第 1報告では、今日の経済学における貨幣理解を踏まえ、（特に主要国の）
188
CBDCの設計要素について検討することで、CBDCの貨幣本質論的考察を試み
る。
第 2報告では、米国の金融理論史研究者 D.グラスナーの近著についての包括
なレヴューをしつつ、今日の金融理論（史）上の重要なトピックを取り上げる。」
第 3報告では、商業社会の根底にある分業→「職業の分離」が、M. ウルフス
トンクラフト、W. トンプソン、J.S. ミルらが展開した商業社会における女性論
に与えた意味と意義を考察し、それぞれの思想家の特質を明らかにする。
■第 3回　研究会（International Workshop）
開 催 日：2025年 3月 12日（水）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　本館 1104室
第 1報告：On the “Natural Price of Labour”: Ricardo’s Theory of Wages Revisited.
報 告 者：佐藤　有史（立教大学経済学部特別専任教授）
第 2報告：Competition and Equilibrium in Classical Economics and Post-Keynesian Economics.
報 告 者：Limakumba Walling (Associate Professor at University of Gyderabad)
概　　要：第 1報告：‘This paper argues that Ricardo’s theory of natural wages should be understood 
as both a culmination and an innovation in the development of wage theory: 
beginning with the mercantilist theories of wages and population, followed by 
Cantillon’s significant theoretical renewal, the distinctive features and shortcomings 
of Adam Smith’s wage theory, and Robert Torrens’s theory of ’natural price of 
labour’ as a critique of Smith. At the same time, the paper also examines the nature 
of the theoretical backlash that arose after Ricardo’s death in the form of the wages 
fund theory.’
第 2報告：‘The paper explores the Post Keynesian (Keynesian-Kaleckian) and the 
‘Classical political economy’ (Sraffians) approaches to competition, equilibrium and 
method. The Keynesian-Kaleckian approach favours the short period/historical 
time, imperfect competition partial equilibrium method, as opposed to the Classical/
Sraffians’ use of the method of normal/natural position (for Garegnani, ‘the long 
period’) brought about by competition. I argue that the Classical/Sraffians and Post 
Keynesians are compatible and share the same vision of economic theory if Post 
Keynesians abandon imperfect competition (which is neoclassical) and can place 
themselves on firmer foundations by adopting the classical notion of competition–a 
method of abstraction that brings about the natural position of the economy.’
■第 4回　研究会（International Workshop）
開 催 日：2025年 3月 13日（木）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　本館 1104室
第 1報告：Keynes on Chartalism and the Origin of Money.
189
報 告 者：内藤　敦之（大月短期大学経済学科教授）
第 2報告：John Barton’s Thought in His Early Stage and the Influence of David Ricardo.
報 告 者：石井　穣（関東学院大学経済学部教授）
第 3報告：J.S. Mill’s Reciprocal Demand Theory Reexamined.
報 告 者：田淵　太一（同志社大学商学部教授）
第 4報告：Piero Sraffa, Edwin Cannan, and Classical Economics.
報 告 者：Alex Thomas (Associate Professor at Azim Premji University)
概　　要：第 1報告： ‘Keynes’s Treatise on Money is frequently referenced by advocates 
of endogenous money supply theory and Modern Money Theory (MMT). Although 
these two theories share a Keynesian basis, they exhibit certain disagreements. 
Each theory focuses on distinct aspects of money. Endogenous money theory deals 
with bank money, whereas chartalism emphasizes state money. Treatise on Money 
clearly deals with both sides of the nature of money. However, this study aims to 
examine thoroughly how Keynes addresses and integrates credit money theory 
with chartalism.’
第 2報告： ‘This paper focuses on John Barton (1789-1852), who was a contemporary 
economist of Ricardo, and consider the point. Barton has been studied on the effect 
of the introduction of machinery on employment in Observations on the 
Circumstances which Influence the Condition of the Labouring Classes of Society in 
1817 (hereafter Observations). For Barton’s argument on the effect is said to have 
influenced Ricardo’s theory of machinery. However, with few exceptions, the 
relationship between Barton and Ricardo’s economics in other points has not been 
examined. How Barton reviewed Smith’s and Ricardo’s economics in the context of 
the first half of the 19th century is left to be studied. This paper defines the works 
from his manuscript during 1814-17 to Observations as ’early Barton’ and attempts 
to discuss the influence of Ricardo’s economics on Barton’s thought.’
第 3報告： ‘This paper gives a critical reassessment of John Stuart Mill’s theory of 
Reciprocal Demand, in contrast to the viewpoint of Ricardo’s cost-of-production 
theory of value and the modern theory established by Marshall and Edgeworth. The 
framework of international trade theory, which J. S. Mill set up actually in opposition 
to Ricardo’s original theory, based on two main doctrines of comparative costs and 
the theory of reciprocal demand, has remained almost unchanged in textbooks 
today, and the latter theory is usually indicated graphically by means of ‘offer 
curves’ even in recent studies. The paper will assess how far Mill’s reciprocal 
demand theory differs from Ricardo’s cost-of-production theory of international 
value and what is lacking for his theory to become the modern theory established 
by Marshall and Edgeworth.’
第 4報告： ‘Sraffa’s view of classical political economists is available in Sraffa (1951) 
190
and the preface and Appendix D of Sraffa (1960). Additionally, they are to be found 
in the Sraffa Papers. Cannan published two books on HET: A History of the 
Theories of Production and Distribution (1893) and A Review of Economic Theory 
(1929). What is Cannan’s view of the classical economists? Is it different from 
Sraffa’s? In his ‘Advanced Theory of Value’ lectures, Sraffa recommends students 
to read Cannan’s books in lieu of reading the classics and immediately offers the 
following note of caution: “If you read this book you should be careful to take 
towards Prof. Cannan’s comments an attitude almost as critical as that which he 
takes towards the Classical economists….” In contrast to Cannan, Sraffa sees 
scientific merit in the work of the classical economists, and in fact Sraffa (1960) is a 
revival of that tradition̶the surplus approach̶of doing economics. This paper 
undertakes a comparative study of Sraffa’s and Cannan’s approach to classical 
economics based on their published and unpublished works.’
 担当：佐藤　有史（立教大学経済学部特別専任教授）
191


「経済学史の国際的研究拠点構築とその継承」研究プロジェクト報告

 プログラム 
正規学部留学生受け入れの新時代 4
―『新たな』正規学部留学生の
 キャリア支援と日本語―
開会の辞　韓　志昊 氏
（日本語教育センター副センター長、観光学部教授）
趣旨説明　丸山　千歌 氏
（日本語教育センター長、異文化コミュニケーション学部教授）
「立教大学におけるRSP事業とPEACEProgramについて」
松井　秀征 氏
（国際化推進機構長、GLAP 運営センター長、法学部教授）
「日本企業に変化をもたらす留学生の活躍」
中村　拓海 氏
（株式会社ソーシャライズ代表）
パネルディスカッション・全体討議
「高い英語運用力を生かして日本で働く卒業留学生の
キャリア形成と日本語、そしてキャリア支援」
パネリスト：
田岡　絵理子 氏
（法学部教授）
アリサ・タン・シャウニン 氏
（本学卒業生、アクセンチュア株式会社勤務）
アレクサンドラ・チェン・ウェイミン 氏
（本学卒業生、BuildPlus 株式会社勤務）
通訳：
RiCoLaS（立教コミュニティー翻訳通訳）
総　括①　小澤　康裕 氏
（日本語教育センター員、経済学部教授）
総　括②　伊藤　泰寿 氏
（国際化推進機構事務部長）
閉会の辞　渡名喜　庸哲 氏
（国際センター副センター長、文学部教授）
司　会　保坂　明香 氏
（日本語教育センター員、日本語教育センター教育講師）
日　時：2025年 7月 19日（土）13：30～ 16：30
場　所：立教大学池袋キャンパス 11号館A304 教室
主　催：立教大学　日本語教育センター
共　催：立教大学　国際化推進機構、法学部、異文化コミュニケーショ
ン学部（～学部公開講演会『言語と社会や文化を＜つなぐ＞：
世界と切り結ぶ異文化コミュニケーション』の一環として～）、
GLAP


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表紙

Ⅰ．ボランティアセンター活用実態（2024年4月〜2025年3月）

Ⅶ．ボランティアプロジェクトへの参画・創造〈動く : 参画・創造〉

Funciones y problemáticas de la Sociedad Japonesa en Riberalta, Bolivia desde 1910 hasta la mitad de los años 1920 : A través del análisis de sus actas

裏表紙

表紙

金融：「マルチ･ステークホルダー･モデルの経営･会計研究」ワークショップ報告

「経済学史の国際的研究拠点構築とその継承」研究プロジェクト報告

プログラム (正規学部留学生受け入れの新時代4 : 『新たな』正規学部留学生のキャリア支援と日本語)

歌舞伎俳優名のアクセント

19,205

22,634