立教大学学術リポジトリ Rikkyo Roots (Rikkyo Univ.)

太田, 久元

Japanese

「評議会記録」・「大学協議会議事録」にみる一九三〇年代の立教大学

宮本, 正明

－ 88 －
Column 研究プロジェクト報告
　
〔
イ
ン
タ
ビ
ュ
ー
・
座
談
会
の
実
施
日
〕
　
・ 
飯
島
匡
夫
氏
・
髙
田
建
夫
氏
（
二
〇
二
四
年
九
月
六
日
）
【
老
川
慶
喜
・
太
田
久
元
・
宮
本
正
明
・
吉
岡
三
重
子
・
伊
藤
秀
弥
】
　
・ 
寺
﨑
昌
男
氏
・
今
田
晶
子
氏
（
二
〇
二
四
年
一
一
月
二
九
日
）【
奈
須
恵
子
・
伊
藤
秀
弥
】
研
究
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
７
　
　
「
収
納
簿
」
研
究
」
宮
本
　
正
明
　
当
セ
ン
タ
ー
で
は
、
立
教
大
学
財
務
部
経
理
課
で
保
存
さ
れ
て
き
た
「
収
納
簿
」（
学
費
の
納
付
状
況
を
管
理
す
る
た
め
の
帳
簿
）
の
存
在
に
着
目
し
、
経
理
課
よ
り
借
用
の
う
え
保
存
・
撮
影
作
業
を
進
め
て
き
た
。
本
年
度
よ
り
研
究
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
と
し
て
、
「
収
納
簿
」
の
内
容
を
検
討
す
る
た
め
の
研
究
会
を
開
始
し
た
。
　
本
年
度
の
研
究
会
の
開
催
状
況
は
次
の
通
り
で
あ
る
。
　
　
第  
六  
回　
二
〇
二
四
年　
二
月　
三
日
　
　
第  
七  
回　
二
〇
二
四
年　
四
月
二
七
日
　
　
第  
八  
回　
二
〇
二
四
年　
六
月
二
二
日
　
　
第  
九  
回　
二
〇
二
四
年　
七
月
二
七
日
　
　
第
一
〇
回　
二
〇
二
四
年　
九
月
一
四
日
　
　
第
一
一
回　
二
〇
二
四
年
一
一
月　
九
日
　
　
第
一
二
回　
二
〇
二
四
年
一
二
月
二
一
日
　
「
収
納
簿
」
は
一
九
二
三
年
度
か
ら
一
九
五
三
年
度
ま
で
の
も
の
が
確
認
さ
れ
、「
収
納
簿
」
に
よ
り
明
ら
か
に
し
得
る
事
柄
は
多
岐
に
わ
た
る
と
考
え
ら
れ
る
。
研
究
会
に
お
い
て
は
、
旧
制
大
学
か
ら
新
制
大
学
へ
移
行
す
る
過
渡
期
に
お
け
る
生
徒
・
学
生
の
移
動
状
況
を
、
当
面
の
検
討
課
題
と
し
て
設
定
し
た
。
具
体
的
に
－ 89 －
Column 研究プロジェクト報告
は
、
旧
制
か
ら
新
制
へ
の
切
換
・
移
行
に
伴
う
大
学
予
科
・
学
部
お
よ
び
立
教
工
業
理
科
専
門
学
校
の
生
徒
・
学
生
の
入
学
・
進
学
・
編
入
・
転
科
の
状
況
や
、
戦
時
期
か
ら
敗
戦
直
後
に
お
け
る
旧
制
立
教
中
学
校
入
学
者
の
そ
の
後
の
経
過
な
ど
に
つ
い
て
追
究
し
て
い
く
こ
と
を
想
定
し
て
い
る
。
　
今
年
度
の
研
究
会
で
は
、
一
九
四
四
年
度
か
ら
一
九
五
二
年
度
の
「
収
納
簿
」
に
も
と
づ
き
、
当
該
時
期
に
お
け
る
進
学
過
程
を
具
体
的
に
検
討
し
た
。
加
え
て
、『
立
教
学
院
百
五
十
年
史
』
第
二
巻
・
第
三
巻
の
編
纂
が
進
行
中
で
あ
る
こ
と
を
ふ
ま
え
、
国
立
公
文
書
館
所
蔵
の
新
制
大
学
関
係
資
料
や
、
当
セ
ン
タ
ー
所
蔵
の
一
般
教
育
部
関
係
資
料
な
ど
、
学
内
外
の
他
資
料
と
も
あ
わ
せ
て
、
立
教
大
学
の
制
度
・
教
員
・
カ
リ
キ
ュ
ラ
ム
な
ど
を
め
ぐ
る
戦
後
期
の
状
況
の
把
握
に
つ
と
め
た
。


研究プロジェクト７「「収納簿」研究」

飯島, 寛之

金融：「金融ワークショップ」
ワークショップ報告
1．目的・活動内容
世界金融危機以降の世界的な金融緩和環境は、2022年以降大きく変化しようとしてい
る。日本の場合にはさらに長く、バブル崩壊以降、30年ぶりの本格的な金融引き締め環
境にある。本研究は、こうした転換期にあって、世界金融危機以降の緩和的な金融環境が
抱えこんできた潜在的なリスクを明らかにし、金融環境の転換が金融市場と金融機関、さ
らに海外との相互関係にどのような変化が生じるのかを分析しようとするものである。あ
わせてデジタルマネーの登場といった新しい金融インフラの登場が既存の金融制度にいか
なる影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的とする。
金融・ファイナンスを講じている教員を中心に、外部研究者を招聘し、年間 4回程度の
ワークショップの開催を通じてそれぞれの研究を連携・推進させることを目指した。
表　2024年度「金融ワークショップ」ワークショップ一覧
No. 項　目 内　容
1
開催日 2024年 7月 10日（水）
タイトル 非伝統的金融政策の回顧と今後の展望―実務家の視点から―
講師（所属） 下田　知行（立教大学特任教授）
参加人数 10人
2
開催日 2024年 11月 30日（土）
タイトル
中銀デジタル通貨（CBDC）―機能・デザイン・インパクトの観点
から―
講師（所属） 中島　真志（麗澤大学）
参加人数 5人
3
開催日 2025年 1月 29日（水）
タイトル アフリカの金融市場について
講師（所属） 高山　晃郎（名城大学）
参加人数 5人
4
開催日 2025年 2月 19日（水）
タイトル アメリカの金融制度と銀行業
講師（所属） 前田　真一郎（九州大学）
参加人数 8人
2．ワークショップ概要
■第 1回　ワークショップ
開 催 日：2024年 7月 10日（水）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　12号館 4階共同研究室
報　　告：非伝統的金融政策の回顧と今後の展望―実務家の視点から―
報 告 者：下田　知行（立教大学経済学部特任教授）
175
概　　要：本報告の目的は、第一に日本銀行にて金融政策の立案に関わってこられた実務
家的経験をもとに、日本銀行の「非伝統的な金融政策」の意図・目的、それぞ
れのツール（マイナス金利、YCCなど）の意義を明らかにし、欧米と比較し
ながら整理すること、また第二に現在の金融環境と引き締めのタイミングにつ
いて検討しながら、それが日本経済に与える影響を報告することであった。質
疑・議論では、①一連の金融緩和策が潜在成長率を引き上げることに寄与した
かについて、②新しい金融政策ツールの決定におけるガバナンスや政策当局が
「出口戦略」をどのように考えていたのかについて、③ 2％というインフレ目
標水準の妥当性とインフレ要因について、④自然利子率の議論とその考え方に
ついて、報告者と出席者との間でやり取りがなされた。上記の議論（報告目的
の 1つめ）で予定時間のほとんどを使ってしまったため、予定されていた為替
相場および CDBCをめぐる話題、さらに「日本経済は復活できるのか」に関
する検討内容について議論する時間が無くなってしまった。
■第 2回　ワークショップ
開 催 日：2024年 11月 30日（土）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　12号館 4階共同研究室
報　　告：中銀デジタル通貨（CBDC）―機能・デザイン・インパクトの観点から―
報 告 者：中島　真志（麗澤大学教授）
概　　要：すでに複数の国での導入及び実証研究が進む CDBC（中央銀行デジタル通貨）
について、①なぜいま中銀デジタル通貨の検討が行われているのか、② CDBC
のデザインに関する議論にはどのようなものがあるのか、③主要国の準備度状
況と日本での議論の整理、④ CDBCをどのようにとらえたらよいのかという 4
つのポイントから技術的課題はもとより、政治的思惑も含めた広範な報告が行
われた。質疑・議論では、① CDBC導入による経済的インパクトやその意義
について積極的なものを見出す立場と消極的な立場から、② CDBCの通貨と
しての位置づけをめぐる解釈をめぐって様々な角度から議論がなされた。また
すでに導入がなされている諸国と主要先進国における導入の相違、CDBCは現
金通貨になり替わるものなのか否か、導入に向けた制度上・技術上の疑問点や
懸念点などが報告者と参加者との間で議論された。日本をはじめ主要国では導
入の検討段階であり、不確定な部分も多い CDBCについてのさまざまな可能
性を議論することができた。
■第 3回　ワークショップ
開 催 日：2025年 1月 29日（水）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　12号館 4階共同研究室
報　　告：アフリカの金融市場について
報 告 者：高山　晃郎（名城大学教授）
176
概　　要：アフリカと一口に言っても、その文化、経済の発展段階と様式は地域によって
異なる。こうしたアフリカ経済に関する基礎的な情報を説明された後、東アフ
リカ、西アフリカ、南アフリカについて地域ごとに発展し、特徴を持つ金融市
場と金融機関の構造、さらに各地域経済の発展と金融市場との関連について報
告いただいた。質疑・議論では、①外国銀行と地場銀行の国内経済における役
割とシェアおよびそれに行政がどのように関与しているかについて、②金融シ
ステムの中心に商業銀行があるとの見方に関して、各国の銀行口座保有率と銀
行に対する国民の信頼、産業発展とのかかわりはいかなるものか、③政府と中
央銀行は金融市場にいかなる関与を持っているのか、とくに中央銀行が金利に
与える影響はあるのか否か、④長短の金融市場の成立有無、金融市場の発展を
どのように捉えたらよいかについて、⑤外国通貨の利用、金融市場の成立、決
済、国際取引における宗主国との関係などに関する議論がなされた。
■第 4回　ワークショップ
開 催 日：2025年 2月 19日（水）
会　　場：立教大学　池袋キャンパス　12号館 4階共同研究室
報　　告：アメリカの金融制度と銀行業
報 告 者：前田　真一郎（九州大学准教授）
概　　要：本報告は、金融危機の発生によってその体系を大きく変容させたアメリカの金
融制度について、商業銀行の活動を中心に、歴史的かつ体系的にまとめたもの
であった。とくにアメリカ商業銀行に焦点を当てられたのは、商業銀行が試行
錯誤を繰り返しながら、リテール金融業および証券業務へ進出していったこと、
換言すれば商業銀行の多角的展開が、持ち株会社など経営手法の変化を通じて、
銀行を中心とした金融機関の在り方を変えてきたという報告者の問題意識によ
る。アメリカの金融制度について包括的なご報告がなされた後、質疑・議論で
は、①金融「制度」と「システム」をどのような認識の上でとらえ、使い分け
ておられるのか、②制度と金融市場との関連、また制度化された仕組みと外的
に発展してきた金融取引との関係をどう理解して全体像とみればよいか、③現
代の銀行業における新しい展開、デジタルバンキングおよびデジタル通貨に関
して報告とどのように結び付けて考えればよいのか、④いわゆるシャドーバン
キングの広まりを「金融制度」のなかでどのように理解すべきかといった質疑・
議論がなされた。
 担当：飯島　寛之（立教大学経済学部准教授）
177


金融：「金融ワークショップ」ワークショップ報告

韓, 志昊

5
日本語教育センター副センター長 
観光学部教授
韓　志昊 氏
開会の辞
○保坂　皆様、本日はお忙しい中、立教大学日本語教育センターシンポジウム
2025 にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。本日の司会進行役
を務めさせていただきます、日本語教育センター員の保坂明香と申します。どう
ぞよろしくお願いいたします。
　本シンポジウムは、記録と今後の広報活動のため、写真撮影と録画を行います。
後日、本シンポジウムの内容をまとめました冊子を作成する際と、本センターの
広報に使用させていただきます。ご了承の上ご参加いただきますようお願いいた
します。
　はじめに、開会の辞を頂戴いたします。日本語教育センター副センター長、本
学観光学部教授、韓志昊先生、よろしくお願いいたします。
○韓　ありがとうございます。皆さんこんにちは。本日はお忙しい中、本シンポ
ジウムにご参加いただき誠にありがとうございます。ただいまご紹介いただきま
した観光学部の韓志昊です。日本語教育センターの副センター長を務めておりま
すが、観光学部の教員で、専門も担当科目も観光ですので、直接的に日本語教育
に関わってはおりませんが、立教大学における留学生の学びを支える重要なベー
スの教育を担っている日本語教育センターのご尽力にいつも感謝しています。充
実した日本語教育を提供している日本語教育センターは、立教大学の留学生教育
を支える重要な存在であると考えております。今はセンターの一員ですので、ち
ょっと自画自賛に聞こえるかもしれませんが、学内で長年、センターの活動を見
守ってきているひとりの教員としても、日頃感じていることをこの場を借りて、
センターの教職員に、また、ご参加いただいた皆様にお伝えしたいと思った次第
です。
　今回のシンポジウムでは、昨年に続き、正規学部留学生のキャリアに焦点を当
日本語教育センターシンポジウム 2025
正規学部留学生
受け入れの新時代 4
― 『新たな』正規学部留学生の
 キャリア支援と日本語―
開会の辞　　　
6
てた内容となっております。留学生が卒業後に母
国に帰る時代は既に古くなりまして、日本での就
職を希望している留学生も増えていますし、日本
社会もまたさまざまな分野で、優秀な国際人材の
受け入れを以前にも増して必要としています。本
日は、特に英語での学習に強みを持つ卒業留学生
をお招きし、本学での学びやキャリア形成、日本
語力の活用についてお話しいただきます。皆様と
の活発な意見交換を通じて、新たな正規学部留学
生に対する日本語教育とキャリア支援の今後の可
能性について考える有意義な時間となることを期
待しています。どうぞ最後までよろしくお願いい
たします。
　以上をもちまして開会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
○保坂　韓先生、ありがとうございました。
　それでは、本日の資料の配布についてご説明します。配布資料ですが、ご来場
の皆様には会場の入り口で資料をお渡ししております。また、パネルディスカッ
ションは英語で行われます。日本語通訳をご希望の方には、受付にて通訳音声の
レシーバーをお配りしておりますのでお申し付けください。
　それでは、本日の流れをご説明します。本日のシンポジウムのテーマは「正規
学部留学生受け入れの新時代 4―『新たな』正規学部留学生のキャリア支援と日
本語―」です。
　第 1部では 2名の方にご講演いただきます。ご講演いただく 2名の方をご紹
介申し上げます。国際化推進機構長、GLAP 運営センター長、本学法学部教授、
松井秀征先生。株式会社ソーシャライズ代表、中村拓海様。そして休憩を挟みま
して、パネルディスカッションを行います。パネルディスカッションのコーディ
ネーターをご紹介申し上げます。日本語教育センター長、本学異文化コミュニケ
ーション学部教授、丸山千歌先生。パネルディスカッションにご登壇いただくの
は、本学法学部教授、田岡絵理子先生。本学の卒業生であるアクセンチュア株式
会社、アリサ・タン・シャウニン様。同じく本学の卒業生である BuildPlus 株
式会社、アレクサンドラ・チェン・ウェイミン様です。
　それでは、日本語教育センター長の丸山先生より、今回のシンポジウムの趣旨
をご説明いただきます。丸山先生、よろしくお願いいたします。
日本語教育センター員 
日本語教育センター教育講師
保坂　明香 氏


開会の辞 (日本語教育センターシンポジウム2025) (正規学部留学生受け入れの新時代4 : 『新たな』正規学部留学生のキャリア支援と日本語)

中村, 拓海

日本企業に変化をもたらす留学生の活躍 (正規学部留学生受け入れの新時代4 : 『新たな』正規学部留学生のキャリア支援と日本語)

立教大学RIKKYO UNIVERSITY博士（文学）Doctor of Philosophy in Historydoctoral thesi

謝, 弘睿

シャ, コウエイ

 1 
1 
氏  名 謝  弘睿（しゃ こうえい） 
学 位 の 種 類 博士（文学） 
報 告 番 号 甲第６４２号 
学位授与年月日 ２０２５年９月１９日 
学位授与の要件 学位規則(昭和２８年４月１日文部省令第９号) 
第４条第 1項該当 
学 位 論 文 題 目 明代宦官の対外職能―遣使・朝貢・儀礼― 
審 査 委 員 （主査）上田 信（立教大学大学院文学研究科特別専任教授）  
四日市 康博（立教大学大学院文学研究科教授）  
    中島 楽章（九州大学大学院人文科学研究院 
歴史学部門 准教授） 
             
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 2 
Ⅰ．論文の内容の要旨 
（１）論文の構成 
序章 1.問題の所在、2.研究の目的、3.宦官とは、 
4.宦官の対外職能に関する先行研究、5.史料の状況 
6.宦官の対外職能に関する四つの論点、7.本論の構成 
第一部  明代宦官の設立と対外事業について 
  一 明代の宦官システムの成立 
（一）内府制度、（二）内書堂、（三）閹人の供給 
 二 宦官の外国遣使 
（一）特別な聖旨、（二）宦官の裏工作、 
（三）外国や異民族出身の宦官の役割 
第二部  明代前中期における市舶宦官の職務と権限 
三 市舶宦官の制度 
（一）市舶宦官の興廃と公署、（二）墓誌からみた市舶宦官の生涯 
  （三）任職形態と権力運用 
四 入明記にみた市舶宦官の実態 
（一）使節迎接と貨物検査、（二）宴席、（三）公務の交渉 
  五 宦官と回賜制度 
第三部  使節賜宴と宦官 
六 宴使礼の位置と規定 
  七 嘉靖時代における宴使礼の変遷  
  八 嘉靖～万暦期における遥拝礼の変化 
九 立宴官としての宦官 
  一〇  使節賜宴の種類 
（一）会同館賜宴、（二）闕左門賜宴、（三）辺境機関の賜宴 
第四部  明代末期における対外職能の喪失 
  一一 対外事務の転換 
（一）万暦時代の徴税宦官、（二）市舶宦官から徴税宦官へ 
  一二  高寀の海上活動 
（一）ルソン機易山の金採掘事件、（二）オランダ人との結託 
一三  徴税宦官と外国人による「進貢」 
（一）「進貢」の事例、（二）馬堂とマテオ・リッチの「進貢」 
終章 
1.各部の結論、2.今後の展望、3.結語 
 3 
（２）論文の内容要旨 
  本論文は、14 世紀から 17 世紀初めの東ユーラシアにおいて、明代の中国と
その周辺諸国および異民族政権との間の複雑な外交関係に焦点を当て、そのな
かで明朝宦官が果たした役割を、「対外職能」という新たな概念を提示して論じ
る。具体的な研究課題として外交遣使・市舶制度・使節賜宴を取り上げ、さら
に宦官の対外職能がどのようにして失われ、「対外事務」へと矮小化されるまで
を取り上げる。中国史料のみならず、日本や朝鮮などの史料を精査することに
よって、外朝における朝貢制度の執行部門である礼部とは別に、内府の宦官が
朝貢制度にどのように参画していたかを明らかにする。                        
  第一部では、明代前期の洪武・永楽・宣德の三つの期間を取り上げ、明朝宦
官制度の起源と、外国ないしは他民族出身の宦官が外交遣使において示した特
性を検討する。洪武から宣徳時代にかけて、内府制度の確立と発展に伴い、宦
官は外交使節として朝鮮、東南アジアなどで非常に重要な外交業績を挙げた。
これにより、宦官は宮廷に囚われることなく、皇宮を出ることが常態化した。
そのなかで多くの外国や異民族出身の宦官が外交使節として任命され、明朝が
周辺勢力との初期の交渉において重要な役割を果たしたとする。また、彼らが
外朝に所属する官僚では交渉のむつかしかった、閹人（去勢された男性）、処女
の提供などの要求を行うことがあった。   
第二部では、市舶宦官を中心に、嘉靖時代までの市舶宦官の役割を分析する。         
正統から嘉靖時代まで、市舶宦官は浙江・福建・広東で市舶司を提督して、朝
貢使節の迎接や朝貢貿易の監督に当たった。礼部が外国使節との公務上の交渉
という「事権」を握る一方、宦官が外国の朝貢物品と明朝廷の下賜品の管理と
いう「物権」を握った。市舶宦官の上記の職務は、宮中における宦官の一般的
な職務とは区別されるもので、拡大された権限の一種であるとする。また、市
舶宦官に就任した後、勅書の変更を通じて、本職ではない権限を得て、権限の
範囲を拡大することもあった。                           
  第三部は、宦官と外国使節の賜宴での行動に焦点を当て、儀礼制度の観点か
ら議論を進める。明朝は外国使節への使節賜宴の開催を通して、遠くから来訪
した使節への慰労のほか、拝礼による上下関係の表現や政治的意図の伝達を行
った。使節賜宴の司会官としての宦官が、朝貢使節側の史料を検討すると、実
際には六部尚書と同格な役割を果たしていることが読み取れる。                                                
  第四部は分析期間を明代後期の万暦時代に設定し、この時期に深刻になった
宦官の対外職能の喪失という現象について論じる。隆慶時代に海禁が弛緩する
と、朝貢制度の影響力は徐々に衰退し、互市システムが新しい経済方式となり、
宦官の対外事務への参与が減少した。さらにオランダ・ポルトガル・スペイン
など従来の朝貢国ではない国々の使節と対応する必要が生じた。朝貢を司る礼
 4 
部が十分に機能を果たせなくなる中で、宦官は朝貢以外の偶発な外交業務を処
理する際に、明朝の体制に縛られない特性を示した。具体的な事例として外国
人と接触した福建市舶宦官の高寀と、天津徴税宦官の馬堂を対象として検討し
ている。両者はともに個人的な利益を動機として対外活動に関与したものの、
結果として一定の役割を果たしていた。 
 
Ⅱ．論文審査の結果の要旨 
 
（１）論文の特徴 
 本研究の最大の成果は、「対外職能」という独自な視点から、明代を通じて宦
官が対外的な業務にどのように携わってきたかを解明した点にある。明代の宦
官については多くの先行研究が存在するが、その多くが宦官にかかわる個別の
事例を検討するにとどまり、一つの観点から明代初期から後期までを通して検
討したものはほとんどなかった。また、宦官は主に文献を書き記す官僚と皇帝
の威信をめぐり対立関係にあるため、個別の宦官に対する否定的な言説が後世
に伝わるため、その実際の業務の分析は不十分であった。この点で、申請者の
提示した「対外職能」という概念により、宦官の外国使節との応対において、
制度的な裏付けのもとで、外交使節の派遣、市舶司事務の統轄、外国使節への
賜宴など多岐にわたる領域で持続的に業務を遂行した実態を解明することに成
功している。 
 本研究の個別の特徴として第一に挙げられる点は、対外業務を担当する宦官
の選定の過程を検討したところにみられる。明代初期には使節などに派遣先の
事情に通じた異民族出身者が用いられたこと、中期には宦官の墓誌を検討する
ことで、朝貢に関連する業務を担うようになるまで、どのように経験を積んで
きたのかが明らかにした。また、対外業務を行った後、朝貢の下賜品ともなる
陶磁器や絹織物の製造の管理などの職務を担当する役割を担った宦官の存在を
指摘しており、今後の研究を発展させる道筋を示している。 
 特徴の第二として、朝貢使節への宴使礼の制度と実態、それに対する宦官の
関与を、日本使節の「入明記」、朝鮮使節の「燕行録」などを利用して詳細に検
討した点も、従来まったく論じられていなかった問題であり、本論文の主要な
成果といえる。 
 第三の特徴として、第四部において対外職能が機能しなくなった点を具体的
な事例を挙げて検討したところにある。一五六七年に明朝の貿易統制が弛緩し
たことで、宦官の対外職能が喪失したとする。さらに従来の朝貢国ではないポ
ルトガルやスペイン、イエズス会宣教師が明朝と接触しようとした場合、対面
 5 
した宦官が職能としてではなく、折衝した経緯が明らかにされる。本論文が提
示した宦官の対外職能の形成から消滅までを、一貫した視点で分析した。 
 
（２）論文の評価 
明代の宦官機構が外交・貿易において果たした機能とその変遷・影響は、明
代の対外関係史・東アジア海域史にとって重要なテーマである。しかし近年の
東アジア海域史や日明関係史の進展にもかかわらず、日本では明代宦官の外
交・貿易上の役割に関する専論は、大川沙織「明代市舶太監の創設とその変遷」
（『史窓』73、2016）があるにすぎない。 
本論文はこの問題に関する中国語の研究文献をひろく検討するとともに、明
朝史料のほか入明記などの日本史料も利用し、明代宦官の対外出使・朝貢貿易・
朝貢儀礼における役割について論じている。 
日本では明代史研究者の数が限られ、中国語圏における研究成果も十分に紹
介されていない。そのなかで本論文が中国語圏の研究文献も広く利用して明代
宦官の対外職能を全般的に論じた学術的意義は大きい。ただし、個別の先行研
究の到達点に関する記述が少なく、申請者の独自の見解がどこにあるのか不明
瞭なところが散見された。最終試験でこの点を確認したところ、新たな成果が
どの点にあるか明らかにすることができた。 
新出の宦官の墓碑を検討することにより、対外業務に携わった宦官が、どの
ような階梯を昇ってそのポストに就いたのか、市舶宦官などを担当したのちに、
どのような業務に転進したのかを明らかにしている。従来、宦官は皇帝の恩寵
に依存して役割を果たすというイメージが強いが、本研究により宦官のあいだ
に人材登用の規範が存在したことが示唆された。また、宦官の任命が勅書の交
換によってなされるという指摘は、あらたな研究領域を開く。今後、より詳細
な史料精査と分析が求められる。 
本論文は中国史料だけではなく、日本使節の「入明記」などにより、市舶宦
官の職掌とその変遷、使節への賜宴の実態などを詳論したことも評価しうる。
従来の「入明記」の分析は、日本使節の動向が主であり、宦官の動静を詳細に
分析した点が、評価できる。 
 
 
 
 
 
 
 


明代宦官の対外職能―遣使・朝貢・儀礼―

MIZUKAMI, Tetsuo

English

Japan’s Bangladeshi Immigration Trends and Multinational Residency

141
研究所紀要編集・執筆要綱
 2013年 ７月 ３日　制定　　
 2014年11月 ５日　一部改訂
 2015年 ７月 １日　一部改訂
 2016年 ４月20日　一部改訂
 2018年 ２月28日　一部改訂
 2022年 ９月14日　一部改訂
 2023年 ４月10日　一部改訂
 2025年10月15日　一部改訂
Ⅰ．編集要綱
　１．紀要の名称
　　　『立教大学コミュニティ福祉研究所紀要』とする。
　２．体裁
　　　B5判横書きとする。
　３．編集
　　　コミュニティ福祉研究所紀要編集委員会は、編集に関する責任を負う。
　４．原稿の種別
　　　本誌に掲載する原稿の種別は、次の各号に挙げるものとする。 
①論文、②研究ノート、③書評、④翻訳、⑤教育研究活動の報告、⑥その他、コミュニティ
福祉研究所紀要編集委員会が掲載を認めたもの
　５．執筆者の資格
　　　1）本誌の執筆者は、原則としてコミュニティ福祉研究所所員および研究従事者とする。
　　　2）所員および研究従事者以外の者との共同執筆の場合には、コミュニティ福祉研究所紀
要編集委員会の承認を受けることとする。
　　　3）大学院生が執筆する場合には、原則として以下の通りとする。
　　　　 ①立教大学コミュニティ福祉学研究科博士前期課程・後期課程の在籍生に限る。
　　　　 ②コミュニティ福祉研究所所員との共同執筆に限る。
142
Ⅱ．執筆要綱
　１．原稿の種類と制限枚数
　　　掲載原稿の種別を論文、研究ノート、書評、翻訳、教育研究活動の報告、その他、コミュ
ニティ福祉研究所紀要編集委員会が認めたものとし、それぞれの分量を次の通りとする。
　　　1）原著論文は、図表を含めて12,000字～20,000字A4判８～14枚とする。なお、外国語原
稿（アルファベット）の場合は、図表を含めて１ページにつき65strokes25linesにて
A4判22.5枚～38枚程度とする。
　　　2）研究ノートは、1）に準ずる。
　　　3）翻訳は、1）に準ずる。
　　　4）書評、教育研究活動の報告、その他は、2,000字程度とする。
　２．研究ノート、教育研究活動の報告、その他
　　　研究ノート、教育研究活動の報告、その他には、研究上の問題提起、内外の動向紹介、研
究プロジェクトの経過報告、調査報告、他の著書・論文への批判・反論等を含む。
　３．原稿の形式
　　　原稿はすべて横書きし、原則として和文あるいは英文によるものとする。
　　　和文原稿に関しては、本文、図、表、注、引用文献等を含めて、A4判用紙に１頁概ね1,500
字（40字×36行を基本とする）で印字したワープロ原稿とする（20,000字相当のものであれ
ば、14頁以内とする）。
　４．文体
　　　文体は原則として口語体の「である調」とする。
　５．章立て
　　　章節の立て方は、原則として次の通りとする。
　　　1）章に当たるもの　Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．（ローマ数字）
　　　2）節に当たるもの　１．２．３．（算用数字）
　　　3）項に当たるもの　1）2）3）（算用数字、半角）
　　　4）以下、①　②　③
　６．注
　　　注は脚注とせず文末にまとめることとする。
　　　本文中の注番号は、該当箇所の右肩に（1）（2）（3）（半角）で表示する。
143
　７．参考文献
　　　参考文献は論文の最後に列挙することとする。
　　　表記の方法は原則として以下の通りとする。
尾崎　新（1999）『「ゆらぐ」ことのできる力』誠信書房。
岡田　徹（2005）「コミュニティ福祉学とは何か」岡田徹・高橋紘士編『コミュニティ
福祉学入門』有斐閣。
橋本正明（2002）「介護保険　いくつかの視点からの現状評価」『コミュニティ福祉学部
紀要』第４号，pp.3-18。
Kendall,Jeremy（2003）The Voluntary Sector,London:Routledge.
Lewis,J.（2004）“Whatisnewlabour?canitdeliveronsocialpolicy?”J.LewisandR.
Surender eds.,Welfare State Change: Towards a Third Way?Oxford:Oxford
UniversityPress.
Archambault,E.（2001）“HistoricalrootsofthenonprofitsectorinFrance”,Nonprofit 
and Voluntary Sector Quarterly,vol.30,no.2,pp.204-220.
　　　インターネット掲載ページの場合は、そのページのタイトル、URL、および最終確認日を
明記する。
（例）UnitedNations（2010）Human Development Report 2010, 
http://hdr.undp.org/en/reports/global/hdr2010/（2010年４月７日）
　８．引用方法
　　　本文または注においてほかの文献の記述を引用する、または参照する場合は、その出典の
記載は原則として以下の通りとする。
（尾崎1999：124）；（Kendall2003：26）
（Giddens1999=2001：21）：訳書のページ数を示す場合
（Giddens1999：19=2001：21）：原書と訳書のページ数を示す場合
　　　ただし、前後関係から判断して、以下のようにしてもよい。
（例　本文において）……と思われる。ところで、Kendall（2003）によれば……。
　９．図・表
　　　図・表は図１、表１のように記入し、原稿に挿入するべき場所を指定し、また別の用紙に
図・表を添付すること。なお、１頁全体を使用する図表については1,500字換算、1/2頁を使
用する場合は750字換算、1/4頁を使用する場合は375字換算とする。
　　　図・表を他の著作物から転載する場合には、出典を図・表の下に明示すること。
　　　なお複雑な図表や写真が多い場合、コミュニティ福祉研究所紀要編集委員会の審議によ
り、執筆者が実費を負担することがある。
144
　10．英文要約ならびに和文要約
　　　原稿の提出に際しては、英文のタイトルおよび要約（原則として英文200～600語程度）、
ならびに和文要約（原則として400字以内）を添付すること。可能であれば英語論文執筆者
も英文要約とともに和文要約を添付すること。
　11．キーワード
　　　1）日本語原稿の原著論文には、和文要約の下に、内容を表す日本語のkeyword、および
英文要約の下に、内容を表す英語のkeywordを、それぞれ３～５個程度付けること。
　　　2）英語原稿の原著論文には、英文要約の下に、内容を表す英語のkeywordを３～５個程
度付けること。
　　　　 ただし、1）～2）のいずれについても、英語のキーワードは固有名詞など必要な場合を
除き、原則として、頭文字は小文字とすること。
　12．投稿の申し込み
　　　執筆者は、所定の申込用紙に執筆者名、題目、原稿予定枚数、図表数、希望抜刷数等を記
入し、所定の期日までにコミュニティ福祉研究所紀要編集委員会へ提出すること。
　13．原稿の提出方法
　　　原稿は紙媒体のものとデジタルの両方を、コミュニティ福祉研究所紀要編集委員会へ提出
すること。
　　　デジタルデータは、原則として電子メールに添付する方法で提出する。
　14．原稿提出と原稿受理決定
　　　投稿申し込みをした執筆者は、締め切り期日までに紀要編集委員会へ原稿を提出しなけれ
ばならない。
　　　提出された原稿は紀要編集委員会にて確認し、①受理、②修正依頼、③不受理等を決定す
る。締め切り期日までに提出がない場合は、投稿辞退とみなす。
　15．著作権の帰属
　　　本紀要に掲載された論文、抄録の著作権は〈立教大学コミュニティ福祉研究所〉に帰属す
る。ただし、著者が著者自身の研究・教育活動に使用する際は、許可なく使用することがで
きるものとする。
　16．Web上での公開
　　　掲載された著作物については、立教大学学術リポジトリ（https://rikkyo.repo.nii.ac.jp/）
145
に登録し、公開する。
　本要綱は、2013年７月３日、立教大学コミュニティ福祉研究所運営委員会によって決定された。
　2014年11月５日、立教大学コミュニティ福祉研究所運営委員会の審議を経て、一部を改訂した。
　2015年７月１日、立教大学コミュニティ福祉研究所運営委員会の審議を経て、一部を改訂した。
　2016年４月20日、立教大学コミュニティ福祉研究所運営委員会の審議を経て、一部を改訂した。
　2018年２月28日、立教大学コミュニティ福祉研究所運営委員会の審議を経て、一部を改訂した。
　2022年９月14日、立教大学コミュニティ福祉研究所運営委員会の審議を経て、一部を改訂した。
　2023年４月10日、立教大学コミュニティ福祉研究所運営委員会の審議を経て、一部を改訂した。
　2025年10月15日、立教大学コミュニティ福祉研究所運営委員会の審議を経て、一部を改訂した。


研究所紀要編集・執筆要綱

立教大学コミュニティ福祉学会
第 18 号


Not a member yet