Bukkyo University
Bukkyo Universty Academic Knowledge & E-resources Repository: BAKERNot a member yet
11843 research outputs found
Sort by
A Comparative Study on the Reform Trends in Early Childfood Education and Care : (2) : Issues of tuition fees and enrolment promotion
Get PDF本論の目的は近年の就学前教育・保育における改革動向を比較教育学的に分析し，日本において進行中の就学前教育・保育の改革について，外国の取り組みから参考となる示唆を得ることにある。少子化問題に直面する先進諸国の一部では，その原因のひとつとして，就学前教育・保育のコストが子育て意欲を妨げているという認識があり，このレベルの育児コストの軽減もしくは無償化に取り組んでいる。本論では，就学前教育・保育のコスト軽減もしくは無償化の試みを行っている先進5か国，アメリカ，イギリス，フランス，スウェーデン，韓国を取り上げ，近年の日本の無償化の取り組みとの比較を行うことによって，日本の現状と政策を国際的に位置づけ，また就学前レベルの育児コストを社会が肩代わりすることの意味について，比較教育学的に考察しようとするものである。その結果，本論は就学前教育・保育の無償化や利用料の低減化は基本的に望ましいものであるが，それによってアクセスが急速に向上すると，既存の施設での教育・保育の質が低下する場合があることを指摘する。また待機児童の問題をかかえる場合，その問題が解決しないままに無償化が行われると，かえって公平性は損なわれる危険があることを示す。特に私立施設も含めた就学前教育・保育の無償化は，大きな財源を必要とするだけでなく，私立施設の利用希望の集中が起こる場合がある。さらに無償化・義務化などによって，幼小の連携が緊密になると，就学前クラスの学校体系への取り込みが強まり，就学への準備教育の性格，知育への強調が起こりやすくなること，などの点について論述する。就学前教育・保育無償化義務化アクセス向上バウチャ
Transition and Challenges of Regional Employment Policy in Japan
Get PDF 本論文では，日本における地域雇用政策の展開を対象として，その歴史的経緯に関し政策・組織・制度の側面から検討を行い，特徴と課題，今後の展望などについて考察を試みる。当初，地域的に生じた労働力不均衡を是正する取組みから始まった地域雇用政策は，産業構造の変化に対応した一時的・緊急的な雇用対策を経て，長期的な雇用開発対策への転換へと政策の重点を変えてきた。また，2000 年前後からは，従来の国主導による取組みを改め，自治体が主体的に取り組む地域雇用政策の方向性を模索しつつある。その一方で，今後主体的な役割を果たすことが求められる自治体には，人材や財源の不足，政策立案に関するノウハウ不足，雇用政策と産業政策との連携などの面で課題も指摘されている。自治体の政策立案及び実施の能力を高めるためには，国の支援策（補助金・助成金の整備，情報提供など）を充実させるとともに，自治体間の連携，国（労働局・公共職業安定所，関係機関）との連携，地域における関係主体のネットワーク形成を進めるなかで，地域雇用政策に関わる人材の育成を進めていく必要性も指摘されている。地域雇用政策雇用政策広域職業紹介緊急雇用対策地方分権改