Shokei Gakuin University
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Satoyama forest habitat restoration project participant status report
Get PDF尚絅学院が行っている里山再生プロジェクトが2023年4月で8年目を迎えた。尚絅学院130周年を機会に、1、8月を除く第二土曜日に設定された定例活動54回分、7年間の参加者情報をまとめ公開することとした。各地で荒廃した里山を再生する活動や利活用する取り組みが行われているが、資金や運営、参加者の確保などの問題、加えてコロナ禍の影響などで継続が危ぶまれているところが少なくない。7年という期間は全国の里山再生活動の中で長い方ではないが、継続できている本活動の参加者状況などの情報が他の活動の一助となるよう公開するものである。P資料Materialsdepartmental bulletin pape
The Prospects of Utilizing Information Communication Technology (ICT) for "Reading” and“ Writing" in Elementary School Japanese Classes
Get PDF本稿は近年のPISA調査で我が国の生徒の課題となっている、必要な情報を取り出して読んだり根拠を明らかにして他者に考えを伝えたりすることをはじめとした「読むこと」と「書くこと」の力の育成に、小学校段階で有効に働くICTを用いた国語科の単元を構想し、「GIGAスクール構想」による一人一台端末時代を志向した授業実践報告をするとともに、その手立てや成果について考察するものである。中核教材として「インターネットの投稿を読み比べよう」（小学校6年）を取り上げ、ICTを活用することで従来では難しかった学習活動が成立し、教室外の日常生活まで学習成果が波及する有効性を確認した。また、単元の構想にあたっては、これまで学校国語科教育では重視されてこなかった教材の国語学的分析を行うことで中核教材の特徴を明らかにし、自分の文章を表現する「場」に応じて文章の構造を意図的に変える必要性があることを示した。論文Articlesdepartmental bulletin pape
Properties of basic skills for learning of reading hiragana letters in children with intellectual disabilities : A study on phoneme awareness, repetitive reproduction of auditory presented hiragana words, visual discrimination and memory of letters
Get PDF本研究は、知的障害特別支援学校小学部・中学部に在籍の児童生徒65名（生活年齢8歳11か月～16歳6か月、語彙年齢3歳未満～9歳7か月）を対象として、ひらがな47文字読み課題と読み基礎スキル課題を行い、ひらがな47文字読みの達成に関与する基礎スキル課題の難度の順序性についてオーダリング分析により検討した。文字弁別・文字抽出課題では、ひらがなに類似し、児童生徒が読むことできない文字として、台湾の注音文字を用いた。ひらがな47文字の読みの達成者群では非達成者群と比べて、各スキル課題の達成者の構成は高かった。ひらがな47文字の読みの非達成者群では、文字弁別・文字抽出課題の達成者の人数は期待値より多かった。ひらがな47文字の読み課題より難度の低い課題は、文字抽出課題と2字無意味語復唱課題であった。支援では、2音節単語の読みの復唱と視覚記憶に基づくひらがな単語の弁別と抽出を利用した指導が効果的であることを考察した。論文Articlesdepartmental bulletin pape
The reality of nursing practices, Actions for education and children's life at Okayama orphanage in 1895 : Research topic: Nursing practice for Education Department and Child support
Get PDF本稿では、1895年の岡山孤児院が、「実業的独立」を目指す中での「普通教育」と養育部の推移をまとめた。「普通教育」は、各実業部での労働時間の確保のために夜学に移行し、11歳から14歳の院児への教育を細々と続けていたが、7月下旬にコレラが同院に侵入し、石井十次院長が感染するなどの「最大の危機」に陥った。そして、10月から夜学を再開し、「個人的労作的独立」に変更し、院児の教育の必要性を再確認し、「学問教育部」を設け、石井院長の構想する初等科を院内で、中等科は私立岡山英学校で実施することになった。 一方、養育部も、「実業的独立」のため、全院児の米麦代等を各実業部の収入で賄うことを目指し、朝食に続いて夕食も「粥」としたが、院児がやせ細り、労働力も減退する悪循環が生じ、これを反省し、朝夕の食事も米麦食に戻した。その後、7月下旬にコレラが同院に侵入し「最大の危機」に陥り、11月7日に「個人的労作的独立」を思考し、12月1日からはこれを実施し、孤児救済軍の組織体制で、養育部の居住編成と各実業部を一体化することを具体化し、1896年から実施することになると理解できた。P論文Articlesdepartmental bulletin pape
Research Note on the Decision about the Standing by the Japanese Supreme Court on May 9, 2023
Get PDF本件は、墓埋法10条1項に基づく経営許可等を受けた納骨堂の周辺に居住する住民らが、その取消しを求めた事案である。いわゆる第三者の原告適格が中心的な争点となったケースであるが、本稿では、まず、原告適格をめぐる2つの学説、行訴法改正前の判例の動向、改正後の諸判例に言及し、ついで本判決の主要な争点について検討を行う。 原告適格の範囲をめぐっては、「法律上保護された利益説」と「裁判上保護に値する利益説」が対立してきたが、判例は、1980年代以降、前者に依拠しつつ、原告適格の範囲を実質的に拡大させてきた。こうした諸判例で醸成されてきた原告適格の認定基準は、行政法9条2項の新設により明文化した。 本判決は、従来の判例における原告適格の判断枠組みを維持しつつ、墓埋法に基づく大阪市法律施行規則の許可要件規定を根拠に、Xらの原告適格を肯定した。これに対して、宇賀裁判官の意見は、原告適格の判断をめぐる訴訟経済と法的安定性の観点から、墓埋法のみを根拠に原告適格を肯定すべきであると主張する。同意見は、墓埋法それ自体から許可要件を読み取ることが可能であるとするが、この点については、今後の判例の動向が注目される。P研究ノートNotesdepartmental bulletin pape
[Русский крест = Russkiy krest]
Get PDFP論文・翻訳Original papers, mainly translationsdepartmental bulletin pape