Shokei Gakuin University
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Basic Study on Public Correspondence High School : Focusing on the foundation condition in each prefecture and the support system for young people by the school having a single correspondence course
Get PDF各都道府県に一校以上存在する公立通信制高校では、1980年代中盤以降、学習意欲や学力等、生徒達の抱える課題の多様化が急激に進行し、従来の勤労青少年教育機関としての限定的な役割から、多様な課題を抱える若者に対応する全方位的な支援機関としての役割が求められるようになってきた。2000年代に新たに設置された通信制課程のみを置く独立校では、多様な若者のニーズに対応すべく新入生に加え多くの転・編入生を受け入れるための弾力的な入学選抜システムの導入、義務教育の学び直しも可能な教育課程の編成、通学による平日講座の実施、遠隔地における学習のための協力校設置やICT環境の整備といった支援システムの構築に取り組んできた。とりわけ個別的な学習支援については、大学生や地域住民で構成されるボランティア等の外部人材の協力を得て展開されており、地域コミュニティに根ざした重層的な支援システムの組織化と持続化が課題となっている。15P論文Articledepartmental bulletin pape
A case study on learning processes of syllable extraction task and "shiritori" task in children with intellectual disabilities.
Get PDF知的障害児を対象としたかな文字の読み書き学習では、音節抽出課題の指導が重要である。本研究では、音節抽出課題に先だって「かな文字カードにより単語を呈示した後、隠す」という手続きを利用して音節抽出の支援課題を設定し、その支援効果に関して検討することを目的とした。対象は、知的障害児2名（知的障害特別支援学校小学部4年生、語彙年齢4歳および7歳）とした。指導前において両対象児は、かな文字読みについてほぼ達成を示したが、音節抽出課題未達成を示した。7月から11月にかけての音節抽出指導の結果、対象児Ａ、Ｂ共に支援がない条件で、2、3音節単語の音節抽出課題の正答率が増加し、課題達成を確認できた。また、2から4音節単語の音節抽出が達成された段階の後に、しりとり課題の流暢な遂行が可能になった。これより音節抽出の支援課題の有効性を指摘できる。16P論文Articledepartmental bulletin pape
Inclusive Education and Significance/Role of Special High Schools for Students with Intellectual Disabilities in Sweden ; From a Visit Survey of St. Erik Special High School （S:t Eriks Gymnasiesärskola）in Stockholm
Get PDF「北欧福祉国家と子ども・若者の特別ケア」研究チーム(代表：髙橋智日本大学文理学部教育学科教授・東京学芸大学名誉教授)は、1994年から四半世紀以上にわたり北欧福祉国家(スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド)を調査訪問(全23回)して、多様な発達困難を有する子ども・若者の発達支援・特別ケアのあり方について日本との比較研究を行ってきた。本稿ではその一環として、2020年3月に実施したスウェーデン・ストックホルム市内にある公立高校に併置された聖エリク特別高校の訪問調査を通して、スウェーデンにおけるインクルーシブ教育のもとでの知的障害特別高校の取り組みとその意義について検討した。スウェーデンの知的障害特別高校の教育は大人の生活への準備期間として位置づいており、知的障害がある子どもにとって進路選択は容易ではないため、知的障害特別高校は通常高校よりも1年長い4年間の修学年限が保障されている。聖エリク特別高校では、他の特別学校のように落ち着いた環境のなかで生徒の状態や学習ニーズに応じたプログラムが実施されていた。また通常の高校と併置されていることで相互交流や理解を通して成長・発達の機会が提供され、インクルーシブ社会に繋がる教育が行われていた。しかし、特別高校では就労をめざした教育プログラムが実施されているものの、それが卒業後の進路・就労に繋がっていない現状が大きな課題である。またMineur(2015)が指摘するように、特別高校に通う知的障害生徒は自分たちが受けている教育を主流の教育システムよりも価値が低いものと認識し、この問題は特別高校の教育が高等教育進学に必要な資格を提供しないということにも関連している。これは特別学校に係る排除の問題の例示でもあり、特別高校がスウェーデンのインクルーシブ教育や「A School for All」のビジョンと一致していないことを示唆している。それゆえに特別高校が、知的障害を有する高校生の学びの場として最適な場となり得ているのかどうかについて検証が不可欠である。14P研究ノートNotesdepartmental bulletin pape
Anarchism and Recovery of Subject : Toward Normalization of A Utopia in Disorder
Get PDF論文Articledepartmental bulletin pape
Current Situation of Employment Support for Persons with Disabilities in Sweden ：Visit Survey to Samhall AB, a State Enterprise
Get PDF「北欧福祉国家と子ども・若者の特別ケア」研究チーム（代表：髙橋智日本大学教授・東京学芸大学名誉教授・放送大学客員教授）は、1994年から四半世紀以上にわたり北欧福祉国家（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド）を調査訪問（全23回）して、多様な発達困難を有する子ども・若者の発達支援・特別ケアのあり方について日本との比較研究を行ってきた。その一環として、本稿では2019年3月に実施したスウェーデン政府が100％の株式を保有する国営企業「サムハル（Samhall AB）」マルメ市事業所への訪問調査を通して、スウェーデンにおける障害者雇用や就労支援の動向について検討した。サムハルは障害者雇用・就労支援を目的に設置されたスウェーデン政府が100％の株式を保有する国営の株式会社・事業所であり、日本には見られない形態である。国・自治体だけでなくIKEA、Volvoなどの大企業とも取り引きを行っており、近年、障害者雇用に関する理解の促進とともに顧客層が拡がり、業績は大きく伸びている。サムハルは多様な障害種の当事者を対象とし、経済的安定性の確保とともに、事業所内外における就業により孤立的状態にある人々に社会との繋がりをもたらす役割を果たしている。日本においても、国営企業サムハルのような障害者雇用・就労支援のあり方について、積極的に検討する価値を有していると思われる。23P資料Materialsdepartmental bulletin pape
