Shokei Gakuin University
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Toward a Semantic Turn of Publicness: The Structure of Discrimination and the National State, The Structure of Discrimination and the National State, Shizuka Uemura, Shinji Karita, Satofumi Kawamura, Hiroshi Sekiguchi, Junko Terado, and Akihiro Yamamoto (eds.) [Series: Religion and Discrimination, Volume 1], Hozokan, 2021.
書評Reviewdepartmental bulletin pape
Trends in Special Education System for Students Living with Illness in Denmark : Focusing on Historical Reviews and Current Special Education System
「北欧福祉国家と子ども・若者の特別ケア」研究チーム(代表:髙橋智日本大学文理学部教育学科教授・東京学芸大学名誉教授)は、1994年から四半世紀以上にわたり北欧福祉国家(スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド)を調査訪問して、多様な発達困難を有する子ども・若者の発達支援・特別ケアのあり方について日本との比較研究を行ってきた。本稿はその一環として、病気の子どもの特別教育の先進国でありながら、日本においてはほとんど知られていないデンマークの病気の子どもの特別教育システムの動向、とくに病気の子どもの特別教育の歴史的変遷と現行の病気の子どもの特別教育に係わる法制度(就学前教育を含む)について検討した。デンマークではコムーネ(基礎自治体)の学校保健サービス、教育心理センター等の協力の下で、国民学校においても病気の子どものニーズに応じた行動計画を策定してトータルケアが実施されている。病気療養等の理由での長期入院・自宅療養を余儀なくされる子どもに対しても、居住地の在籍校がコムーネの保健・福祉サービス等と連携しながら入院期間中に教育支援を実施する。こうした病気の子どものトータルケアは保育・就学前教育段階より始まっており、自治体の幼児保健師、ソーシャルワーカー、病院、就学前学校と連携しながら、子どもの成長と発達を見守る体制が構築されており、とくに小児がん等により免疫力が低下している子ども、アレルギー・喘息を有する子どものための特別なデイケアセンターが開設されている。また、病院に長期入院している子どもに対しては、病気・治療に伴う痛みや不安を和らげるために「遊び」や「動き」を取り入れて活動的な日常生活をつくり出すことで、子どもの生活の質(QOL)を向上させることがめざされている。15P論文Articledepartmental bulletin pape
Special Education Practices for Students Living with Illness in Denmark
筆者らの「北欧福祉国家と子ども・若者の特別ケア」研究チーム(代表:髙橋智日本大学文理学部教育学科教授・東京学芸大学名誉教授)はこれまで四半世紀以上にわたり、北欧福祉国家(スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド)における多様な発達困難を有する子ども・若者の発達支援・特別ケアのあり方について日本との比較調査研究を行ってきたが、本稿もその共同研究の一環である。本稿では能田ほか(2022)の続報として、病気の子どもの特別教育の先進国でありながら日本においてはほとんど知られていないデンマークの病気の子どもの特別教育の実際について検討した。病院に開設されている病院内学校における病気の子どもの学習保障のほか、病気や治療の不安を和らげるためのプレパレーションや遊び活動、安心できる居場所つくり、友人との交流の場の設定、病院内図書館の利用など、可能な限り子どもの日常の生活環境を提供し、子どもの「生活の質(QOL)」の保障を大切にしながら教育支援が実施されている。また近年、デンマークにおいてはICT・ロボット支援技術・各種デバイス等の導入・活用にも熱心に取り組まれ、とくに分身型ロボットや遠隔支援を積極的に導入して入院中の子どもの孤独・孤立を防止し、学校教育や仲間・クラスメイトと結び付けるための重要な手がかりとして機能している。しかし、分身型ロボットを介して新しいクラスに参加した場合に「排除されている」と感じる子どもも少なくなく、またそもそもロボットの介入を嫌悪する子どももおり、子どもの発達や生活上のニーズに十分に応じることができていない点も指摘されている。現在、コロナ禍において多様なオンライン活用が注目され、病気の子どもの学びにもICT・ロボット支援技術を活用する取り組みが世界的に拡がっている。こうした状況であるがゆえに、本稿で紹介したエグモント財団(Egmont Fonden)『私たちの世界-21人の若者による病気と死の物語』あるいはデンマーク王立病院の「Tilbage i skole med robotteknologi(ロボット技術で学校に戻る研究プロジェクト)」の取り組みのように、まずは子どもの声・支援ニーズを丁寧に聴きながら、ICT・ロボット支援技術の利用のあり方について検討していくことが求められている。このことはデンマークだけでなく、日本を含めて国際的に共通する課題である。16P論文Articledepartmental bulletin pape
Paul’s Miracle Stories in Malta: From Studies of Mario Buhagiar
研究ノートResearch notedepartmental bulletin pape
The Issues for the Business Resumption in the Area of Evacuation order by the Fukushima Nuclear Accidents
本稿の目的は、福島県商工会連合会が2016年に実施した避難指示区域内の商工事業者に対する質問紙調査のデータを用いて、福島第一原発事故により被災した区域内の事業者、そのなかでも再開した事業者の事業実態と課題について明らかにすることである。分析の結果、(1)事業を再開できていても震災前の営業利益を回復している事業者は少なく、また営業利益を回復できていたとしても事業所の将来展望を見いだせていないこと、(2)再開した事業所の6割は避難先で事業を再開しているが、住民帰還が進まないなかで商業環境が整わず、そのため帰還し事業を再開することが難しいこと、加えて(3)避難した事業者自体が避難先で生活再建している場合、帰還して再開することが難しいことが明らかになった。復興事業は建設業を中心として被災事業所の再開に寄与しているが、そこにも限界がある。長期にわたる復興プロセスのなかで、賠償を含めた支援策による事業者支援のしくみを通じて被災地の再生を進めていく必要がある。14P論文Articledepartmental bulletin pape
Discursive Spaces of Early Photgraphic Archives : On La Mission héliographique of 1851
本稿は、写真術黎明期の19世紀中盤に、当時誕生しつつあった写真アーカイヴズが、どのような言説によって、どのように構成されていたのかを歴史社会学的に明らかにする。1851年から52年にかけて、フランスの政府機関である歴史的記念物委員会が実施した、現在では「ミッション・エリオグラフィック」として知られている写真アーカイヴズを構築する事業をとりあげ、それを当時の歴史的・社会的環境の中に位置付け直す。さらに、史料と先行研究に基づいて、当時、このミッションを構成していた言説として、製図学的言説と芸術学的言説という二つの系列を指摘し、交わることなく平行線を描くこの二つの言説の系列のあいだでこの初期写真アーカイヴズが成立していたことを示す。17P論文Articledepartmental bulletin pape
Changes in Internationalization and the Role of Intermediaries in Internationalization Activities in Ishinomaki City, Miyagi Prefecture : A Case Study of Mr. A's Activities in Ishinomaki City, Miyagi Prefecture
本稿では、宮城県石巻市の国際化活動において重要な役割を果たしてきたA氏の活動を通して、国際化の変遷を明らかにし、国際化活動における仲介者の役割について考察をおこなった。石巻市における国際化は、姉妹都市交流から国際交流、「内なる国際化」、多文化共生という道筋を辿っていることが明らかとなった。このような国際化の変遷の中で、A氏は国内外をつなぐ仲介者として、また国内で外国人と日本人をつなぐ仲介者としての役割を担っていた。地域の国際化においては、行政側が条例や制度を作るだけでなく、実際の活動を担うA氏のような仲介者が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。22P資料Materialsdepartmental bulletin pape
Expertise and Democracy : A Study of Democratic Theory and Democratic Governance
本稿は、古典的民主主義論と戦後の民主的統治の理論を整理し、専門性に基づく合理的な政策形成はいかにして可能か、という問題に接近することを試みる。まず、古典的民主主義論者たるルソーに焦点を当て、かかる理論が持つ国家と人民の一体性は、実体を伴わない仮説にすぎない、という主張を展開する。民主的統治の理念を記述する古典学派の政治理論は、必ずしも民主主義の実相を前提に作られたものではなかった。これに対して、戦後の民主的統治論は、古典的民主主義論に対する批判に立脚し、経験主義的に記述されたものである。民主主義のエリート理論、ポリアーキー、コモンズに言及し、個々の理論を仔細に分析することを通じて、この点を明らかにしつつ、戦後の民主的統治論は、人間は自己利益と一致した行動を選択し、必ずしも団体ないし国家の共通の利益を追求しない、という命題を含意する、ミクロ・レベルの分析視角を基礎とする合理的選択理論を生みの親としていることを指摘する。本稿の主たる内容は、以上のように、主要な民主主義と統治の理論を個別的に検討することである。これを踏まえて、最後に、専門性と統治に関する冒頭の問題意識について若干言及することとしたい。5P論文Articledepartmental bulletin pape