Hosei University Repository

林 直嗣

Short-Run Economic Policies to Recover from Depression and Long-Run Strategies for Fiscal Balance : Comments and Views on Yano’s Article (2)

岡田 裕之

<Research Paper> The Social System of Contemporary China : Capitalist or Socialist? (2) : The Socialist-Market Economy

金光 秀和

Philosophy and Ethics of Technology : A Reexamination of its Research Agenda

清水 克洋

<Book Reviews> SEKIGUCHI Teiichi, A History of White Collar : Workers and Managers in the General Electric Company

堀江 和正

Special Issue : Transformation of Social Welfare Provision after “the Basic Structural Reform of Social Welfare System” : Changes in Minsei-iin Activities and Their Regional Differences after the Structural Reform of Social Welfare

須田 木綿子

<書評と紹介> 桜井政成著『福祉NPO・社会的企業の
経済社会学 : 商業主義化の実証的検討』
著者 須田 木綿子
出版者 法政大学大原社会問題研究所 
雑誌名 大原社会問題研究所雑誌
巻 767・768
ページ 127-131
発行年 2022-10
URL http://hdl.handle.net/10114/00026237
書評と紹介
127
　日本では，2000 年以降に保健・福祉領域の
公的対人サービスの民営化が進められ，様々な
法人格を持つ組織の参入が促された。そしてこ
こに加わった NPO 法人等の非営利組織は事業
資金獲得に努力を傾注させ，商業主義化の傾向
を強めるとの指摘が，先行研究においてなされ
てきた。本書の目的は，その実態を，ポラン
ニーによる経済社会理論を用いて実証すること
にある。構成は，「はじめに」と 10 の章によ
る。
　主要概念は，「はじめに」と第 1 章において
紹介されるのだが，多様な定義が錯綜している
ことを示しつつ，本書の立場は特定されない。
これをうけてこの書評では，本書の中での
NPO 法人単独の議論と，NPO 法人以外の非営
利組織（社会福祉法人や医療法人，財団・社団
などの既存の公益法人）を含む場合の議論とを
書き分けるため，後者については「NPO 法人
等の非営利組織」という主語を用いる。さら
に，各章ごとの分析対象組織を具体的に明示す
る。
　ポランニーによる経済社会理論との関わりに
ついては，本書にしたがって次のように理解し
た。経済活動には「交換」「再分配」「互酬」の
三つの原理があり，「交換」は，売り手と買い
手の合意に基づく交換を通じて成立する市場経
済を支える原理である。いっぽう「再分配」の
原理は，国家が税を徴収して必要と思われる個
所にその資金を投入するような過程において観
察される。「互酬」の原理は，コミュニティの
中に観察される。そして NPO 法人等の非営利
組織は，この三つの原理の間の均等なバランス
を保って存在するのが本来の姿である。しか
し，上述の保健・福祉領域の民営化政策が，
サービス供給組織を市場的な交換原理に埋め込
もうとする新自由主義的なアプローチによるた
めに，ここに関わった NPO 法人等の非営利組
織が「交換」原理に基づく経済活動に重点を移
した。その帰結が，商業主義化であると整理さ
れる。
　第 2 章以降の構成は，二つに分けられる。ま
ず前半の第 2 ～ 4 章は，NPO 法人等の非営利
組織の商業主義化仮説の検証である。そして結
論から述べるなら，この仮説は支持されない。
　第 2 章では，NPO 法人の設立が，ポランニー
の三つの経済原理のどの原理によって促されて
いるのかを検討する。2018 年時点での都道府
県別の NPO 法人の数を目的変数とし，再分配
原理の指標（各都道府県の財政力指数と指定管
理者制度を導入した施設の数），交換原理の指
標（人口 1 人当たりの雇用者報酬，県民所得），
互酬原理の指標（ボランティア活動者数，共同
募金寄付金額，消防団員数）を説明変数とし，
さらに地域ニーズの特性指標（生活保護受給者
数，介護保険要介護認定者数，人口 1 人当たり
災害復旧費）を加えた重回帰分析を行う。そし
て，NPO 法人の設立数は交換原理以外の指標
とも関連することから，必ずしも商業化のみに
方向づけられているわけではないとの結論が得
られる。
　第 3 章は，京都府認証の NPO 法人の 2005
桜井政成著
『福祉 NPO・社会的企業の 
経済社会学
  ―商業主義化の
  　　実証的検討』
評者：須田　木綿子
128 大原社会問題研究所雑誌　№767・768／2022.9・10
年度事業報告書の中から，年間収入が 500 万円
以上の 190 の NPO 法人をとりあげて二次分析
を行う。「年間収入が 500 万円以上」であるこ
とは，順調に発展を遂げていることの証左であ
り，そのような団体がどの程度まで交換原理に
影響されているのかを検討することが目的であ
る。その結果，事業収入に多くを依存する
NPO 法人は理事数が比較的少数であることか
ら，商業化の傾向を指摘する。しかし，検討対
象となった団体が従事する事業は主に，保健医
療・福祉分野における行政関連のものであり，
行政の再分配機能の低下を補う役割も果たして
いるので，交換原理のみに影響されている訳で
はないとまとめられる。
　第 4 章では，事業収入に多くを依存する
NPO 法人等の非営利組織の商業主義化につい
てさらに検討を深めることを目的に，サービス
の質とクリームスキミングの視点から，既存
データの二次分析を行う。サービスの質に関す
る検討は，WAM-NET に公開された 2007 年の
京都府および滋賀県のグループ・ホーム 144 件
の第三者評価結果に基づく。対象の内訳は，非
営利事業者 95（医療法人 28，社会福祉法人
54，NPO 法人 13），営利事業者 49（株式会社
31，有限会社 18）である。結果は，概ね営利
事業者のほうが非営利事業者よりもサービスの
質についての評価が高い。クリームスキミング
に関する検討は，2021 年の京都府内の訪問介
護事業者を対象とする調査結果に基づく。対象
の内訳は，非営利事業者 316（医療法人，社会
福祉法人，財団・社団，NPO 法人），営利事業
者 377（株式会社，有限会社，合同・合資会
社），協同組合 11 である。要介護認定人口の密
度が低いほどサービス提供の効率性も低下する
ので，収益を重視する営利事業者は要介護認定
人口密度が低い地域を避けるだろうという仮説
を検証し，支持されなかった。このような中
で，「NPO 法人に関しては一定，サービスの質
と，クリームスキミングの観点から好ましい状
況にあることがみてとれ」（p.98），「商業主義
化しているとは断言できない」（p.98）との結
論が示される。
　このように NPO 法人等の非営利組織の商業
主義化が確認されない理由として本書は，
NPO 法人等の非営利組織の間に，交換原理と
互酬原理の双方を包含するようなハイブリッド
型の組織が広がりつつあり，それによって営利
組織との差異が曖昧になっているためと推論す
る。そして後半の第 5 ～ 9 章では，ハイブリッ
ド型の組織としての社会的企業に対象を移して
検討が進められる。
　まず第 5 章において，社会的企業概念が整理
される。欧州圏における社会的企業は，協働組
合型の組織がモデルである。利潤を構成員に分
配する点で，非営利組織とは異なる。一方米国
には，営利組織の手法を社会的課題の解決に適
応する取り組みを社会的企業とする立場（ソー
シャル・イノベーション型）と，非営利組織に
よる収益活動を社会的企業と見なす立場（事業
型 NPO）がある。関連する概念として日本に
は，「ソーシャルビジネス」や「コミュニティ
ビジネス」があるのだが，これらは米国のソー
シャル・イノベーション型に近く，起業による
経済の活性化を促す一助として提唱され，その
主たる担い手は NPO 法人である。そして以上
の社会的企業概念をめぐる三つの潮流の存在を
もって，営利組織と事業型 NPO，協同組合の
間には，「協調的な関係性によって，その社会
的革新（ソーシャル・イノベーション）が拡
散」する「社会的起業家の連鎖」があったとま
とめられる（p.122）。
　第 6 章では，そのような「社会的起業家の連
鎖」を実証するために，長野県の「宅老所」開
設者を対象に実施したインタビュー調査で得ら
書評と紹介
129
れたデータを分析する。調査時期は示されてい
ない。対象は，グループ・ホームと小規模多機
能型事業を運営する 8 団体で，内訳は，NPO
法人 6，有限会社 1，合同会社 1 である。そし
て 2001 年以前に宅老所を設立した 3 団体と，
その後の 2002 年から 2010 年にかけて設立した
5 団体を比較して，前者は県外の先行事例を参
考に運営を始めたのに対して，後者は県内の先
行事例を参考にしていたことから，一定の「宅
老所」モデルの拡散がなされたとの結論を導
く。
　しかし社会的企業概念を用いた第 6 章のよう
なアプローチでは，法人格の異なりへの配慮を
欠くものになりがちであるとして，第 7 章は再
び，NPO 法人と営利企業との比較に立ち戻る。
そして，2007 年から 2012 年に，「宅老所」（東
北，甲信越，関東，近畿で活動する NPO 法人
8，有限会社 4）の代表者に実施したインタ
ビュー調査の内容を，制度ロジック理論に基づ
いて分析する。その結果，いずれの団体も地域
への貢献を重視しつつも，NPO 法人は他の地
域組織との連携や連帯を，いっぽう有限会社は
サービス提供という「本業を通じて」の地域貢
献を重視しており，このような NPO 法人と有
限会社の差異は，「社会的企業（あるいはソー
シャルビジネス）としての事業型 NPO を，営
利企業と完全に同質のものとしてとらえること
への意義を唱えるもの」（p.170）と指摘する。
　第 8 章は，行政委託に基づいて若者就労支援
事業に従事する NPO 法人，財団法人，株式会
社と，NPO 法人の両方の法人格を有する組織
の 3 団体の事例検討である。分析は，2011 年
から 2012 年に実施したインタビュー調査で得
られたデータに基づく。就労支援のゴールは，
若者をサポーテイブな社会ネットワークに「埋
め込む」ことにあり（p.181），そのためには専
門家，仲間，外部者（ボランティア），家族と
の関係性などの互酬ロジックがポイントになる
ことが示される。そして，就労支援組織は若者
が就労に至ったことを実績とする点において，
政策的に導入された準市場における交換原理の
文脈に埋め込まれた存在なのだが，本章の対象
となった組織は互酬ロジックをもって商業化に
抗していると整理される（pp.191 ～ 192）。
　第 9 章は，交換原理に抗するための努力は，
「当事者主体の罠」（p.199），すなわち自己責任
の過度の強調という負の側面を持つことに着目
する。検討は，二つの調査結果の二次分析に基
づく。一つは，2017 年に実施された岐阜市ま
ちづくりサポートセンターによる調査結果の検
討である。NPO 法人，社会福祉法人，まちづ
くり協議会の計 965 団体を対象とし，「回収率
28.5％，67 団体」（p.200）と記されているが，
回収率と団体数は合致しない。回答した 67 団
体のうち 30 団体が，コミュニティビジネスを
行っていることが確認される。もう一つの検討
は，財団法人地域活性化センターが 2005 年に
まとめた「コミュニティビジネスとコミュニ
ティの再生について」という報告書に基づく。
調査に回答しているのは，全国の地方公共団体
からの紹介と地方公共団体や関係機関のウェブ
サイトから収集したコミュニティビジネス実践
団体 854 であるが，本章は，「地方でのコミュ
ニティビジネスの活動状況を明確に把握するた
めに」（p.201），町村部に活動拠点を置く団体
のみを分析対象とする。実数は記載されていな
いが，最終的な分析対象の 40％は任意団体で
あり，他には協働組合が相対的に多く，NPO
法人は少ないという。総じて，分析の対象と
なった団体は街づくり事業を強調し，労働市場
から疎外・排除されがちな人々をどう包摂する
かという観点が「欠如」しており，「『当事者主
体の罠』への懸念が全く考慮されていない」
（p.203）  との指摘がなされる。この章ではさら
130 大原社会問題研究所雑誌　№767・768／2022.9・10
に，農村部のコミュニテイ・ビジネスの成功例
として，2 団体の事例検討が加えられる。労働
市場から疎外されている人々は，ソーシャル・
キャピタルの構築においても不利な立場にある
ために当事者性を十分に発揮できない可能性が
あるのだが，ソーシャル・キャピタルが豊富な
農村地域であれば，そのような当事者の不利性
も緩和されているであろうとの仮説を検証する
ためである。その結果，活動はボンディング
（結束）型の関係性によって支えられ，その種
のソーシャル・キャピタルの「負の側面」
（p.196）が当事者の主体性発揮を困難なものに
している様子が観察された。
　こうして最終章の「第 10 章　結論と見通し」
では，本書を通じて得られた知見として，以下
の 3 点が確認される。第一に，NPO 法人等の
非営利組織はコミュニテイを基盤とする互酬ロ
ジックで商業主義化に抵抗している。第二に，
抵抗のための具体的な戦略として，社会起業家
行動の連鎖（第 5 ～ 6 章では「社会的起業家の
連鎖」：評者注），社会関係への埋め込み，リン
キング（橋渡し）型ソーシャル・キャピタル，
コミュニティ・ベースの実践を通じた正当性の
確立がカギとなる。第三に，当事者主体の取り
組みには罠も存在する。そうして最後に，「『政
治的うめこみによる交換ロジック』への対抗戦
略となる組織条件」（p.42）のヒントを得るた
めに，カナダの事例が詳細に紹介されて終わ
る。
　NPO 法人等の非営利組織の商業主義化仮説
を検証した第 2 ～ 4 章の論旨は一貫しており，
推理小説を読むように展開をたどった。しか
し，分析モデルや対象設定，変数，統計的手法
の妥当性については，議論の余地が多いだろ
う。第 5 ～ 9 章の内容には未消化の感覚が残っ
た。たとえば社会的企業の存在が，NPO 法人
等の非営利組織と営利組織の差異の曖昧化の一
因とされながら，後半では，両者の差異が強調
される。また「宅老所」には，デイ・サービス
やグループ・ホーム，小規模多機能事業所など
がまとめて扱われているが，これらの制度上の
位置づけや規制，報酬のあり方，サービス利用
者層は異なり，そのような差異が活動の革新性
に及ぼす影響が気になった。また，本書の後半
では，経済社会学的視点は後退している印象も
持った。総じて，議論や検討の対象が「NPO
法人」である場合と「NPO 法人等の非営利組
織」である場合が錯綜しているので，得られた
知見や結論をどの団体や活動に向けて普遍化し
得るのかがわかりにくく思われた。
　以上をふまえて，しかし，本書の最大の意義
は，理論に関連付けての課題設定を行っている
点にあることを強調したい。ありがちな事例研
究を越えようとする意欲を感じた。魅力的な論
点が複数提示されている。たとえば本書は，社
会的企業という新しい組織形態が正当性を獲得
するためのメカニズムを組織の同型化の視点か
ら論じている。新しい組織の生成過程は，ポ
ピュレーション・エコロジー理論等の他の組織
理論が積極的に論じてきたのだが，同型化理論
に基づく検討の可能性を，本書は追求してい
る。また，制度ロジックについても，通常の
Thornton  et  al.（2012）とは異なるアプローチ
を試みている。社会学領域の組織理論そのもの
が日本ではまだ知られておらず，これらの理論
を選択した理由や適用上の工夫に関する詳細な
説明をすることによって，理論的な貢献も増し
たであろう。また，本書が依拠する英語圏の先
行研究が対象とする「NPO」は，一般市場か
ら多くの事業収入を得ている。いっぽう本書が
対象とする組織は，収入の大半を行政からの委
託事業に依存している。商業主義化仮説が支持
されなかったのはこのような差異に由来する可
書評と紹介
131
能性が大きく，国内外の議論を架橋したうえで
の議論の再構成も，本書のたどり着く先の可能
性として期待される。
　本書は，広範な関心を喚起する。最新のデー
タを用いての引き続きの検討が待たれる。
（桜井政成著『福祉 NPO・社会的企業の経済社
会学―商業主義化の実証的検討』明石書店，
2021 年 10 月，274 頁，定価 4,620 円（税込））
（すだ・ゆうこ　東洋大学社会学部社会学科教授）
【参考文献】
Thornton, P., Ocasio, W.,  and Lounsbury, M.（2012）．
The Institutional Logics Perspective: A New 
Approach to Culture, Structure, and Process, 
Oxford University Press, New York.


<Book Reviews> SAKURAI Masanari, The Economic Sociology of Welfare Nonprofit Organizations and Social Enterprises : Empirical Examinations of Nonprofit Commercialization

安 周永

Rethinking the Function of Labor Representation : A Comparative Analysis on the Policy Process of Working Hours Regulation in Japan and South Korea

高畑 幸

<書評と紹介> 鄭安君著『台湾の外国人介護労働者
: 雇用主・仲介業者・労働者による選択とその課題
』
著者 高畑 幸
出版者 法政大学大原社会問題研究所 
雑誌名 大原社会問題研究所雑誌
巻 770
ページ 59-62
発行年 2022-12
URL http://hdl.handle.net/10114/00026253
書評と紹介
59
　はじめに
　本書は，約 24 万世帯に外国人介護労働者が
住み込む台湾における「外国人介護労働者の持
続可能性」を，労働者 42 人（うち 14 人は非合
法滞在者），仲介業者，雇用者，政府関係者へ
のインタビューと参与観察により明らかにす
る。少子高齢化と敬老精神は東アジア諸国に共
通するが，少子高齢化が数値化できる事実なの
に対し，敬老精神に基づく介護のありかたは文
化圏，社会制度，家庭，個人によって差異が出
てくるだろう。台湾には日本のような介護保険
は無く，老親を抱える息子・娘たちが自費で介
護者を雇う在宅介護が基本だという。一般的に
在宅介護は好ましいとされがちだが，そこに立
ち現れるのは著者が「総弱者化」と呼ぶ，介護
に関わる人と産業そのものの脆弱性である。
　本書は，先行研究が少ない分野で，制度論だ
けでなく在宅介護をめぐるステークホルダーた
ちの生々しい「声」から構成された，日本の読
者にとって大いに示唆となる実証的研究であ
る。本書は 5章からなり，著者の博士論文「台
湾の介護分野における外国人労働者受け入れに
関する問題―労働者の労働・生活・行動と失踪
問題の視点を軸に」（宇都宮大学，2019 年）を
ベースとしている。以下に各章の内容を紹介したい。
　問題の所在
　「序章　問題の所在」では，まず，外国人労
働者の受け入れと移住労働の女性化について，
東アジアと東南アジアの間での国際労働力移
動，台湾が東南アジアの労働者を必要とする理
由，移住労働者の女性化について論じられた
後，本書の問題意識と目的が示される。台湾で
は 1992 年から外国人労働者の受け入れが始ま
り，その利益最大化，コスト最小化，不法就労
の防止を目指して厳格な管理（受け入れ人数，
労働者の管理と排除，雇用主変更および家族帯
同の不可）が行われた。このような厳格さは日
本，台湾，韓国も類似するが，台湾の外国人介
護労働者の特徴は台中関係の複雑さから東南ア
ジアの労働者に依存すること，労働者の大半が
女性で，雇用者宅に住み込み働くことだ。特に
インドネシア人労働者が多かったが，2015 年
にインドネシア政府が労働者送出を停止した
後，ベトナム人が増加した。このように介護労
働市場が買い手市場から売り手市場へ転換した
時期に，「改めて外国人労働者が直面している
問題および問題の発生要因を考察する」ことが
本書の目的である。そして先行研究では「強き
雇用主・悪しき仲介業者・弱き外国人労働者」
が強調されることに著者は疑問を呈している。
　台湾における外国人介護労働者増加の背景
　まず，「第 1章　台湾における外国人介護労
働者増加の背景―介護制度・資源との関係を
軸にして」においては，台湾における外国人介
護労働者の受け入れ拡大について，介護の資
源，介護政策，宿泊型の介護施設が台湾に少な
い理由，家庭介護を維持するための外国人労働
者受け入れの背景が示される。台湾で在宅介護
が基本となる背景には儒教思想の孝道（親を敬
鄭安君著
『台湾の外国人介護労働者
  ―雇用主・仲介業者・
  　　労働者による選択と
  　　その課題』
評者：高畑　幸
60 大原社会問題研究所雑誌　№770／2022.12
い仕える）と 1980 年の老人福利法（高齢者の
扶養を直系家族の責任とする）がある。とはい
え，現実には核家族化と夫婦共働きの増加によ
り家族が介護を担うのは困難という，日本と同
様の社会的背景がある。また，正式な介護制度
は 2007 年の「長期照顧十年計画」から始まる
が財源はタバコ税等で，2020 年時点でも日本
のような，一定年齢以上の労働者が一律に収め
る介護保険制度がない。したがって，介護コス
トの負担は主に各家庭なのである。
　介護労働者となる外国人女性の選択
　続く「第 2章　介護労働者となる外国人女性
の選択―労働課題と女性たちの行動」は，女
性介護労働者 42 名（インドネシア人 19 名，
フィリピン人 16 名，ベトナム人 7名）へのイ
ンタビューに基づく。移住労働に至るまでの彼
女らの動機づけ，出稼ぎ先の選択，家庭介護お
よび施設介護の労働実態，職場で問題に直面し
た場合の抗議活動について詳細に語られる。彼
女らが台湾へ行く動機は母国より高い賃金を求
めてだが，他の出稼ぎ先（日本，韓国，カナダ
等）と比較して仲介料や早期の渡航可能性等を
勘案し，台湾での介護労働が選択された。彼女
らの一般的な賃金は日本円に換算して 7万円余
で，最低賃金を下回っている。また，介護以外
に家事労働をさせたり雇用主が経営する飲食店
で働かせる等の契約違反，雇用主による暴言・
暴力，感情労働による疲れと喪失感，住居や飲
食等の生活環境等の問題がある。これに対し労
働者たちは台湾の行政機関へ訴え，シェルター
等を作るが，即時的かつ現実的な解決策は失踪
なのである。
　外国人介護労働者の失踪と失踪後の非合法介
護労働
　そして，「第 3章　外国人介護労働者の失踪
と失踪後の非合法介護労働―労働者と雇用主
の不安」では外国人労働者の失踪問題が焦点化
される。外国人労働者は，なぜ失踪するのか。
失踪した非合法労働者とわかっていながら，な
ぜ仲介業者は彼女らを紹介し，雇用者は雇うの
か，という素朴な疑問に対し，著者は非合法労
働者 14 人と数名の仲介業者および雇用主への
インタビューから，合法的な労働にさえつきま
とう不安，仲介費用の負担，非合法介護労働者
の需要とその待遇までを詳細に明かしている。
台湾においては 2004 年以降，毎年約 1万人の
外国人労働者が失踪し，中でも介護労働者が多
い。その原因は，金銭的理由（低賃金・仲介料
の負担），長時間労働，雇用主による管理や暴
力等がある。台湾で働き続けたいという希望が
ありながらも，合法的身分での労働に限界を感
じて労働者は失踪を選択するという。興味深い
のは，失踪後，彼女らはレストラン，弁当屋，
ビル清掃，農業，ベビーシッター等に従事し，
台湾の人びとは彼女らに対してあまり不信感を
持たないということだ。台湾ではベトナム等か
らの外国人配偶者が多く暮らし，合法的介護労
働者が雇用主のレストランで働く光景も日常的
だからだという。また，ある雇用主の元にいた
合法的労働者が転職すると，雇用者が次の労働
者を迎えるまでの「空白期間」が生じ，そこを
失踪者が埋めるといった，失踪者向けの労働市
場さえ存在する。当局からの摘発を逃れるた
め，上記のような短期間で交代できる職場は失
踪者にとっても好都合である。そして失踪者同
士は SNS で連絡を取りあい，より条件が良い
仲介業者を選ぶことを繰り返した結果，合法的
外国人介護労働者が最も低い賃金で働かねばな
らないというパラドックスが起きてしまう。と
はいえ，非合法労働者と合法労働者の間にも妬
みや金銭の貸し借り等の複雑な緊張関係があ
り，事態は一筋縄ではいかないのである。　　　　　
書評と紹介
61
　失踪問題の社会的意味
　「第 4章　失踪問題の社会的意味―制度的
弱者のジレンマと「総弱者化」の進行」では，
特に 2010 年代半ば以降に加速した国際的な介
護労働者獲得競争による，台湾国内の介護労働
者の売り手市場化，その中での雇用主・仲介業
者・労働者の三者間の緊張関係を明らかにし，
この三者が「総弱者化」していると著者は結論
づけている。雇用主は自らの仕事と在宅介護で
疲れ果てた末に外国人介護労働者の到着を待ち
わび，労働者のマネジメントも異文化コミュニ
ケーションも素人のまま「外国人」との同居を
始めねばならない。また，雇用主の多くは中間
層であり，公的支援のある低所得者層や経済的
余裕のある富裕層とは違い，賃金が安い外国人
介護労働者に頼らざるを得ないという構造的な
問題もある。台湾の仲介業者も今や労働者不足
のために各国の現地業者に仲介手数料を払い，
政府による規制と監視に晒され，よりよい労働
環境を求める労働者と労働者を繫ぎ留めたい雇
用者との板挟みだ。そして労働者も準備不足の
まま異国の労働現場に立つ。台湾への出稼ぎを
決めてから約 1か月で渡航し，台湾到着後 1～
2 日で雇用主宅に入り，生活環境も言葉も違う
老人の世話を始めるのだから無理があるという
ものだ。この「弱者同士のぶつかりあい」の
中，労働者は失踪し，雇用主は次の労働力を確
保するため失踪者を雇い，人手不足の仲介業者
は合法労働者と失踪者の両方を仲介するのであ
る。
　弱者を作らないために何が必要なのか？
　そして最終章となる「第 5章　弱者を作らな
いために何が必要なのか？」では，本研究の結
論と主張，日本を含む，外国人介護労働者への
依存度が高い国々への示唆がある。著者の主張
は明確で，従来の経済利益最大化と社会的コス
ト最小化を目指す思考と制度から脱却するこ
と，外国人労働者が必要とする医療や住宅等の
需要を社会経済の活性化ととらえること，外国
人労働者を台湾の介護制度に包摂し，台湾人同
様に専門職化していくこと，介護および介護労
働への市民意識を改革すること，である。コロ
ナ禍や送出国の政策転換等，外国人労働者の供
給は常に不安定だからこそ，長期的視野での介
護労働者の育成と受け入れ，彼（女）らへのケ
アが必要なのだと本書は結ぶ。
　本書の評価と若干の論点
　何よりも，本書の白眉は失踪者 14 人へのイ
ンタビューであろう。人間を相手とする 24 時
間のケアは綺麗ごとだけでは成り立たない。い
わば雇用者・仲介業者・労働者が一体となって
非合法性の「見逃し」を行っている。それは制
度の綻びがあることの証左なのだが，本書では
その制度の批判や非合法性の告発よりも，日々
の介護に奔走する人びとへの著者の温かいまな
ざしが感じられる。
　言うまでもなく，聞き取りデータの積み重ね
から上記が姿を現すに至ったのは，台湾出身の
著者だからこその，関係者への核心を突く取材
が行われたことによる。雇用主と仲介業者には
中国語，労働者には中国語と英語で聞き取りを
行い，日本語で執筆されたのが本書である。介
護を必要とする肉親を目の前にすれば，人は経
済的合理性だけでは解けない計算式を突き付け
られるということを，改めて思い知らされる。
　その上で，あえて問題点を指摘するならば以
下の 2点である。
　第一に，老人介護に関する台湾の「選択」の
相対化である。序論で，少子高齢化と介護需要
の増加に対する各国の対応について，介護に必
要な労働力とコストの調達方法の選択肢をいく
つか示しておき，その上で，台湾がなぜ「住み
62 大原社会問題研究所雑誌　№770／2022.12
込み・外国人雇用」を選択したのかを相対化し
ておくと台湾の事情に通じない読者の助けにな
るのではないだろうか。
　第二に，先行研究のレビューのほとんどが，
日本と台湾の文献にあることである。失踪者を
含む外国人労働者の生々しい語りという著者の
オリジナルデータが貴重だからこそ，本研究を
日台のみならず，より大きなスケールの国際比
較としてはどうだろう。本研究で指摘されるの
は，突き詰めると外国人介護労働者の雇用制度
の矛盾である。これに対して，他国ではいかに
解決が図られているのかを比較研究として示す
ことができると思う。
　とはいえ，本書が，著者が長い時間をかけて
多地点で丁寧に行った調査に基づく労作であ
り，本書が明らかにしたことの数々が，現在の
日本社会が抱える外国人労働者問題と通底する
ことは間違いない。そして，介護が，常に弱者
を必要とする産業で良いとは思えない。現在の
日本で必要不可欠の社会的インフラとなった介
護保険制度と介護サービスを持続させるため
に，社会全体でのコスト負担と労働者・雇用
者・仲介業者の可視化，そして彼（女）らへの
サポートが必要だということを，台湾の経験が
改めて我々に教えてくれる。
（鄭安君著『台湾の外国人介護労働者―雇用
主・仲介業者・労働者による選択とその課題』
明石書店，2021 年 8 月，ⅹ＋ 186 頁，定価
3,850 円（税込））
（たかはた・さち　静岡県立大学国際関係学部教授）　
【付記】
　なお，本稿執筆にあたり，同著者により本書の一部
を加筆修正し 2020 年のデータに更新した論文「台湾に
おける外国人介護労働者の失踪問題―制度的弱者の
ジレンマと「総弱者化」の進行」（『移民政策研究』12：
148-164）も参照した。


<Book Reviews> CHENG An-chun, Foreign Care Workers in Taiwan : The Choices and Challenges of Employers, Intermediary Agents, and Employees

遠藤 公嗣

<書評と紹介> 岩月真也著『教員の報酬制度と労使
関係 : 労働力取引の日米比較』
著者 遠藤 公嗣
出版者 法政大学大原社会問題研究所 
雑誌名 大原社会問題研究所雑誌
巻 770
ページ 63-66
発行年 2022-12
URL http://hdl.handle.net/10114/00026254
書評と紹介
63
1
　本書は，公立学校教員の報酬制度と評価制度
の特徴について，日本と米国のそれを比較し，
その相違を探ることを課題とする。研究枠組と
しては，ダンロップ労使関係論に依拠するが，
ウィリアムソンに示唆を得て，職場レベルにお
ける労使間の対立の存在に注目し，その処理と
秩序の確保に注目する。
　第 1 章は，本書の課題と研究枠組を述べる。
　第 2 ～ 3 章は，日本の事例研究であって，
1950 年代後半の愛媛県勤評闘争を検討する。
　第 4 ～ 5 章は，日本の事例研究であって，
2000 年代初に A 県 B 県および東京都に導入さ
れた教員評価制度を検討する。
　第 6 ～ 9 章は，米国の事例研究であって，
2005 年に導入されたところの，コロラド州デ
ンバーの公立学校教員の付加給 ProComp 制度
を中心に検討する。
　第 10 章は，総括である。
　本書による最大の新知見は，米国コロラド州
デンバーの公立学校教員の報酬制度とその運用
の詳述であろう。次の 3 点にとくに注目したい。
　①基本給は，対象教員を学士・修士・博士の
学歴と追加修得単位で 7 細区分し，それぞれで
経験年数 1 年毎に定期昇給することを示した
（本書 159 頁）。公務員など一部が米国では年功
給的であるが，公立学校教員もそうであること
を本書は確認した。より新知見なのは，学歴の
細区分である。メリーランド州モンゴメリーも
同様で（本書 152 頁），細区分は米国の公立学
校教員で一般的なのかもしれない。
　②付加給 ProComp を構成する 10 細項目（ま
とめて 4 大項目）のそれぞれについて，その複
雑な算出法や運用や教員の獲得率までも詳述し
た（本書第 6 ～ 7 章）。ProComp は教員の新し
い「業績給」の先進事例とのことだが，その詳
述は本書が日本で最初である。歴史資料として
の価値は大きい。
　③デンバー学区教員組合（略称 DCTA）と
使用者側であるデンバー公立学校（略称 DPS）
の間の団体交渉によって ProComp の制度は決
定されるが，その 2015 年の交渉内容を詳述し
た（本書第 9 章）。これらの詳述は，本書が日
本で最初であろう。
　また日本については，A 県 B 県では評価者
である管理職（校長や教頭）にインタビューし
て意見を聞き（本書第 4 章），東京都では管理
職を評価する制度について取り上げている（本
書第 5 章）。管理職のこうした先行業績を評者
は知らない。本書が日本で最初と思われ，これ
も本書の成果であろう。
2
　本書には重大な欠陥がある。それは，得られ
た貴重な情報の叙述にとどまり，その情報から
生じるはずの大小の「疑問」が著者に認識され
ず，当然にも，それら疑問の「考察」がないこ
とである。この欠陥は，本書の全体で大小を問
わず数多く指摘できる。この欠陥のため，著者
は本書の課題を深いレベルで解明することがで
きなかった。それどころか，本書を公刊する意
義に大打撃を受けることにもなった。欠陥の例
を，日米から各 1 つだけを指摘したい。
岩月真也著
『教員の報酬制度と労使関係
  ―労働力取引の日米比較』
評者：遠藤　公嗣
64 大原社会問題研究所雑誌　№770／2022.12
　日本の例。B 県および東京都に導入された教
員評価制度（第 4 ～ 5 章）の特徴を，著者は理
解できていない。それは，1990 年代はじめま
での民間企業で多く見られたところの，職能給
のもとでの人事査定制度の諸特徴をコピーした
といってよい制度である。コピーとの性格は
「能力」「意欲（情意）」「実績」の三大評価要素
や，各評価段階の著しく抽象的な基準，一次評
価と二次評価と最後の調整のプロセスで絶対評
価から相対評価への変更，評価結果を被評価者
に通知しないことがある，などなどに示され
る。しかし著者は，制度を詳述しながらも，コ
ピーであるという性格をまったく認識していない。
　これを認識できていると，いわば「逆転」コ
ピー個所の存在に気づくはずである。民間企業
の制度では，被評価者 1 人にたいして，三大評
価要素それぞれに細分化された合計 10 以上の
評価項目があり，10 以上の評価項目それぞれ
に一次評価では数段階の評価をつける。ところ
が B 県および東京都の制度では，評価要素と
評価項目の関係が「逆転」している。たとえば
B 県では，被評価者 1 人にたいして，「学習指
導」「生活指導等」「学級経営・その他」の 3 つ
の「評価項目」について「能力」「実績」「意
欲」の 3 つの「評価要素」を評価する（本書
106-109 頁）。この「逆転」に著者は気づかず，
疑問としていない。「逆転」は，民間企業と異
なる教員の職務のあり方によると評者は考え，
その考察は興味深いはずである。また著者は，
「着眼点」を「能力」に 6 つ「実績」に 2 つ
「意欲」に 4 つ示すが，「着眼点」毎に評価しな
いようであり，「能力」「実績」「意欲」それぞ
れだけで評価するようである。そのため，評価
基準は無に等しく，制度の建前としてすでに，
実施可能性が疑問である。そもそもコピーは無理
であった，との論点も生じるかもしれない。著者
はこれらの疑問を持ち，考察しなければならない。
　著者はなぜ疑問を持たないのか。その重要な
理由の 1 つは明白である。日米の報酬制度や評
価制度についての先行業績を著者が参照せず，
それらを理解していないからである。著者が参
照すべきだったと評者が思う公刊書業績は，下
記のとおり（書誌情報は省略）。遠藤公嗣
［1999］『日本の人事査定』（評価制度の日米発
展史比較。社会政策学会 2021 年秋季大会の書
評分科会で，参照していないことを評者は著者
本人に直接確認した），遠藤公嗣［2005，2014］
（属人基準と職務基準の違いを論じていて，日
米比較に必須），濱口桂一郎［2009］（メンバー
シップ型とジョブ型の違いを論じていて，日米
比較に必須），産業労働調査所［1986，1989］
（日本の職能給や人事考課の企業事例集の例，
他にも多くの事例集がある），笹島芳雄［2001，
2008］（米国の報酬制度と評価制度の概説）。こ
れら先行業績の知見に照らして著者の事例がど
のような位置にあるのかを考察するのが，研究
である。ところが著者は，教員の報酬について
の少数の業績を参照するのみである。驚くべき
視野の狭さである。先行研究が乏しい狭い分野
のわずかな業績の参照のみで，まともな研究が
成り立つはずもない。
　さて，管理職へのインタビュー叙述で，著者
がくり返し強調するのは，「頑張り」「一生懸命
さ」「努力」「協調性」を管理職が評価している
ことである（本書 113-117 頁）。いわば「意欲」
だけを評価し「能力」「実績」を評価しないこ
とである。B 県への評価制度の導入は 2003 年
らしいが，導入前にも管理職は何かの評価を教
員にしていたはずであるから，制度の導入に関
係なく，管理職は「意欲」の評価を継続してい
るだけなのかもしれない。しかし，著者はこれ
を疑問としない。
　著者は，導入された評価制度と実際の評価の
間の「若干の乖離」を認め，その上で，実際の
評価が「頑張り」「一生懸命さ」「努力」「協調
性」を評価することこそが重要であり，それに
書評と紹介
65
評価制度を近づけるべきだと示唆する（本書
118-119 頁）。その理由は，評価制度は教員の
協調性を低下させるおそれがあるが，管理職が
実際の評価で「協調性」を評価するので，実際
の評価は教員の「納得」を得られていると，管
理職が述べているからである。被評価者の教員
に著者は尋ねておらず，それは「今後の課題」
と述べるのに，評価者である管理職がそう言っ
たからそうだ，と著者が述べるのは説得力がな
い。また，導入された評価制度よりも実際の評価
が重要ならば，導入された評価制度そのものがど
のような意味があるのか，著者は見解を述べなけ
ればならない。それが本書の課題だからである。
　さて，「頑張り」「一生懸命さ」「努力」「協調
性」を評価することを，著者は賞賛している。
言い換えると「意欲（情意）」評価の賞賛であ
る。しかし，賞賛は誤りだと評者は考える。な
ぜならば，これらを評価し賞賛する価値観こそ
が，教員も含む日本の普通の労働者の長時間労
働や過労死や差別を助長してきたからである。
また実際，2000 年代以降，日本企業が「意欲
（情意）」評価を廃止・軽減する動向を伝えられ
ることがあるが，その理由の 1 つは，この価値
観の部分的な是正ではないかと評者は考える。
　著者のこの価値観は，石田光男の価値観に著
者が心酔した結果である（本書 117 頁）。しか
し，石田の価値観はそもそも，専業主婦がいる
男性正規労働者の働き方についての石田による
ナイーブな認識の情緒的表現にすぎない。だか
ら，この価値観で男女共働きはできない。現代
に生きる若い著者はこれに心酔すべきでなかっ
た。この価値観を主張するならば，この価値観
が日本の普通の労働者の長時間労働や過労死や
差別を助長していないこと，そして，その理由
の説明を，著者から，そして石田からも，評者
は聞きたいと思う。なお石田のもと学生の 1 人
は，控えめな言葉ながら，この価値観の難点に
気づいている（西村純［2020］61 頁，「次に」
ではじまるパラグラフ）。
3
　米国の例。コロラド州デンバー教員につい
て，第 1 に，ProComp の「業績給」部分は
2019 年 2 月にほぼ消滅したこと，第 2 に，
ProComp 導入前からあるはずの評価制度
Performance Evaluation が，本書の日本におけ
る教員の評価制度と比較すべき米国の制度であ
ること，この 2 つに著者は気づいていない。
　著者は ProComp を「業績給」と呼ぶが，こ
の特徴づけに評者は疑問であり，重要なので確
認しておく。ProComp を構成する 4 大項目と
は「児童・生徒の成長」「市場報酬」「知識と技
能」「包括的専門職評価」である。本書第 7 章
によれば，「児童・生徒の成長」項目は「業績
給」と呼んでよいかもしれない。その中には，
児童・生徒のテスト成績で決定される給与もあ
る。しかし「市場報酬」項目は，ア）数学など
充足困難教員への付加給，イ）貧困家庭の子が
多い学校教員への付加給，であり「業績給」で
ない。「知識と技能」項目は，ア）教育能力開
発プログラム完了の付加給，イ）教員自身の大
学授業料と学生ローン返済の代替補充，ウ）教
員の修士・博士の学位取得による付加給，であ
り「業績給」でない。（「包括的専門職評価」項
目の理解を評者は保留する。詳述によると「業
績給」的かもしれないが，他方，99％の教員が
受け取る。）ProComp は「業績給」でない部分
を相当に含む。しかし，これに著者は疑問を持
たない。なお ProComp 当事者が「業績給」と
呼ぶのかどうかを，本書では確認できない。著
者が引用するProComp原文を確認しようにも，
ネット上に痕跡はあるが，原文のアップを評者
は発見できなかった（2022 年 3 月 26 日）。
　付言だが，「知識と技能」項目は，基本給に
おける学歴の細区分とともに，外部教育重視で
職務基準的であることは興味深い。また「知識
66 大原社会問題研究所雑誌　№770／2022.12
と技能」項目イ）は，ベッカー人的資本論とは
逆の想定であることも興味深い。もちろん著者
はこれらを認識せず，考察していない。
　さて，2015 年の団体交渉経過（本書第 9 章）
で 評 者 が 驚 い た の は， 使 用 者 側 DPS が
ProComp 協約の外で，労働組合側 DCTA の合
意なく一方的に，報酬項目としての「最優先校
報酬」を導入したことであった。このような一
方的改変は，その後の労使関係を対立的に変化
させやすい。約 1 年後に労使間で「最優先校報
酬」覚書が一応結ばれた（本書 310 頁）もの
の，DCTA には不満が残った。とするならば，
何かを契機に，労使間の対立は顕在化しないの
か。これが評者の疑問であった。ネットを検索
すると，ニュース報道に簡単にヒットした。
　DCTA は，報酬制度について DPS と対立し，
2019 年 2 月 11 日（月）朝からストライキに突
入して，14 日（木）朝に DPS と暫定合意に達
し，ストライキを収束した。ニュース報道の暫
定合意（Asmar［2019］）とその解説（Meltzer 
and Asmar［2019］）（2022 年 3 月 30 日閲覧）
があり，後者が示唆する新基本協約（2017-
2022 DCTA Master Agreement，労使の署名
は 2019 年 4 月 25 日，2022 年 3 月 31 日閲覧）
第 30 条によると，新しい報酬規定は下記だけ
であり，それを本書の説明（本書第 6 ～ 7 章）
と対比して記す。1）基本給は増額し，また年
功給的性格を強化，2）「市場報酬」項目は維
持，3）「知識と技能」項目は維持，4）「最優先
校報酬」は維持だが，算出法を大幅に変更し，
さらに有効性を労使で検証，5）児童・生徒の
テスト成績の不使用を明記。暫定合意の解説に
よれば，「最優先校報酬」維持はDCTA が譲歩し
た結果であり，暫定合意をDCTAは「勝利」とみ
なしていた。新基本協約の「業績給」部分は「最
優先校報酬」だけとなり，ほぼ消滅した。なお，こ
れを新基本協約は Incentivesの 1 つに分類する。
　著者は「労使間の対立」重視を研究枠組に掲
げながら，「労使間の対立」の結果として，
ProComp の「業績給」部分は 2019 年 2 月にほ
ぼ消滅したこと，これに著者は気づかなかっ
た。著者によるコロラド州教育庁サイトへの最
終アクセスは 2020 年 4 月 13 日であり（本書
186 頁），本書の原稿完成は 2020 年 4 月（本書
4 頁）だから，著者は気づくべきであったにも
かかわらず，である。ProComp の「業績給」
部分の消滅は，本書の課題を直撃する。
　ところで，新基本協約第 10 条が詳細に規定
する Performance Evaluation は，現在の米国
における教員の評価制度の 1 つと理解できる。
同規定は以前の基本協約にもあっただろう。同
規定の制度こそが，日本の教員の評価制度（本
書第 4 ～ 5 章）と比較すべき制度である。日米
の制度の起源は同じく 1920 年代米国公務員の
評価制度のはずで，その後に日米で異なる発展
を遂げた結果が，現在は日米で大きく異なる制
度だからである。もっとも，先行業績を理解し
ていない著者が，同規定を見たとしても，この
ことに気づくはずもない。
　本書の欠陥はまことに重大である。
（岩月真也著『教員の報酬制度と労使関係――
労働力取引の日米比較』明石書店，2020 年 10
月，353 頁，定価 6,380 円（税込））
  （えんどう・こうし　明治大学名誉教授）　
【参考文献】
西村純［2020］「質的なアプローチを用いた労働調査の
方法」樋口純平・西村純編著『雇用関係の制度分
析』ミネルヴァ書房。
Asmar, Melanie［2019］“What exactly  is  in Denver’s 
new  teacher   pay  dea l?   Here ’s   the  n i t ty -
gritty,” Chalkbeat, 2019.2.15.
Meltzer,  Erica  and Melanie Asmar［2019］“New 
Denver  teacher  contract :   We  answer  the 
most  common  questions  about  the  tentative 
pact,” Chalkbeat, 2019.2.16.


<Book Reviews> IWATSUKI Shinya, Teachers Compensation Systems and Industrial Relations : A Comparative Study on Transaction of Labor Force between Japan and the United State

武田 晴人

<書評と紹介> 西成田豊著『日本の近代化と民衆意
識の変容 : 機械工の情念と行動』
著者 武田 晴人
出版者 法政大学大原社会問題研究所 
雑誌名 大原社会問題研究所雑誌
巻 770
ページ 72-76
発行年 2022-12
URL http://hdl.handle.net/10114/00026256
72 大原社会問題研究所雑誌　№770／2022.12
1
　著者によれば，本書の課題は，「日本が明治
維新と産業革命による近代化によって民衆の意
識がどのように変化したかという問題を，機械
工の情念（意識と感情）と行動の分析をとおし
て究明すること」である。著者は大規模な社会
変動や深刻な自然災害に直面した時に民衆意識
はどう変わるのか，これを捉えるためにはマル
クス主義を基調とする戦後歴史学が見落として
きた感性的認識を視野に収め，生身の民衆像を
産業革命による近代化との関係で捉えたいとし
ている。序章では，このあとマックス・ヴェー
バー，民衆史，感性史，経済史などの研究史の
検討によって，近代化によって民衆意識が変化
したという見解と，一貫して変化していないと
いう見解があることを指摘している。それらの
研究を受けて，民衆史・感性史を参照しなが
ら，歴史の底辺で生きた民衆の意識や感情を掬
いあげること，そのために労働の場だけでなく
生活の場にまで視野を広げると宣言される。
2
　序章に続く本編は，7章からなり，順に①機
械工の群像，②工場規則，③工場の労働，④工
場内の人間関係と人間気質，⑤遊興と文化，⑥
労働争議，⑦横山源之助・鉄工組合・友愛会が
論じられる。以下，内容を紹介しながら，気が
ついた範囲でのコメントを付すことにしたい。
　①の「機械工の群像」では，著者がかねてか
ら指摘してきたように特定企業に定着する勤続
職工が比較的多く，「渡り」職工が意外と少な
いとの見解によりながらも，渡り職工や独立経
営者となる人々についても，その価値意識を
探っていく。そのためにそれぞれのタイプの労
働者の具体的な事例（出身，職歴など）につい
て紹介し，そこから勤続職工が「相対的に多数
を占めていたこと」，渡り職工については，「技
能を磨くという特に高邁な意識があったとは考
えにくい」（47 頁）と独自の見解を示す。著者
が①で強調しているのは，雇用労働に従事する
身分にあることに自己肯定感がないこと，さら
に「近代になって突如現れた機械工場に対する
驚きからくる不気味さや恐怖心が存在した」こ
とである。この自己肯定感のなさと労働現場に
対する「恐怖心」などは，本書の各所で言及さ
れることになる。ただし，勤続職工の比率は，
三菱造船所の事例でも数パーセントに過ぎない
から，工場に定着せず移動を繰り返す労働者が
機械工の一般的な姿であったということもでき
る。また，渡り職工の評価については，これま
での通説を覆すには根拠が薄弱だろう。
　②では機械工を近代の工場労働に適応させ馴
致させた仕組みとして「工場規則」を取り上げ
る。著者が注目するのは，この規則が定める罰
則規定である。未経験の工場労働に入職するこ
とになった人々が工場労働との間に直面した摩
擦や軋轢が罰則規定の背景にはあった。そこに
は工場労働への不適応，工場の就業時間中に私
生活の行為が入ってもかまわないという職工の
意識，職住の分離という新しい体験，江戸時代
の職人の個人労働の価値意識（ゆっくりとした
西成田豊著
『日本の近代化と 
民衆意識の変容
  ―機械工の情念と行動』
評者：武田　晴人
書評と紹介
73
時間の流れ）などがあって，罰則の対象となる
ような行動が生まれていた。工場労働への不適
応は，職工の自由な行動・行為に結びつき，甚
だしい場合には，犯罪行為にまで及んでいた。
また，遊興や休息を優先する意識なども見いだ
されている。こうした行為の中で工場規則では
職工の不注意による物損が損害賠償の対象とさ
れ，職工の積金制度はその担保の役割をもって
いたことが指摘される。このほかに就業中の喫
煙，飲食，睡眠，賭博，喧嘩などが処分の対象
とされていた。最後に三菱長崎造船所の事例に
よって日露戦後に経営側が直接職場管理に乗り
出し，物的損害への処分や職工の「自由な」行
動に対する処分を強化することになったが，そ
の過程で経営側が「相当苦労」していたとい
う。ただし，この苦労は，拙著『仕事と日本
人』（109-110 頁）で紹介したアメリカの工場
の事例などもあるように，日本近代に固有のこ
とではなかったことに注意すべきだろう。もう
一つ，より重要なことは，三菱長崎の事例から
明らかにされているように，経営側が職場の管
理に乗り出したのが日露戦後であったことであ
る。兵藤釗『日本における労資関係の展開』に
代表される日本の労資関係史研究では，本書が
検討している産業革命期には間接的な管理体制
が支配的，との見解が有力である。この点を考
慮すると，工場規則による馴致は産業革命期も
終わる頃からのことになるのだろうか。
　③では，労働時間や工場の様子，疾病，欠勤
などが取り上げられ，機械工たちが時間の規律
を守らなかったことなど比較的よく知られてい
る事実だけでなく，工場内が「凄まじい様相を
呈していた」こと（96 頁），そのために機械工
にとって工場は「恐ろしい別世界」であったこ
となどが強調されている。また，機械工は，夜
業・残業を嫌い，給料日となれば，早じまいし
て遊興に走っていた。他方で，工場の外部の人
たちにとっても恐ろしく，異様な場所と認識さ
れ，職工に対する差別意識・蔑視意識を醸成す
る要因になった（98 頁）。こうした工場に対す
る機械工の意識は，定着性の低さと関連しそう
だが，長期に勤続する機械工という著者が注目
する存在にはどのようなものであったのだろう
か。
　④では，親方の人間像が明らかにされていな
いとして，記録の中から，親方が職工を集団で
支配におくケースがあり，生活面での世話など
もしていたこと，親方請負制という言葉は使わ
れていないが，会社側が職工を使いこなす力を
もっていない状況下で，親方は「特権者」であ
り，粗暴な振る舞いも目立ったことなどを紹介
している。親方などは「情実」に基づいて登用
されており，そうした背景もあって彼らは情実
による不公平な取扱いが目立ち，これが労働争
議の一因になったという。他方で，工場内にお
ける技師は，「労務管理を担い，その監督者の
頂点に立つ責任者」であった。技師が技能指導
者ではなく労務管理者であった背景について，
著者は「当時労務管理学を教授する大学や高等
教育機関が存在しなかった」ことを理由にあげ
ている（121 頁）。ただし，労務管理に関する
ニーズが稀薄であったからこそ，高等教育機関
にそのような教育課程が存在しなかったとも考
えられる。また，造船会社の大卒の技師などは
現場にではなく設計部門にも多数配属されてい
たから，技師がすべて労務管理者であったとい
うわけでもなかろう。
　機械工は，個人労働意識を反映して旋盤や仕
上工などの品位を求められる職種を最高の熟練
工として憧れていたが，貯蓄心に乏しいこと，
卑下意識（自己肯定感の低さ）があることが，
大阪商人の精神との対比によって強調されてい
る。
　⑤では，飲酒が職工の生活に深く定着してお
74 大原社会問題研究所雑誌　№770／2022.12
り，その理由は，工場労働に伴う恐怖心などの
心理的負担を緩和・解消するためとされる。娯
楽では寄席，さらに遊郭と賭博が並ぶ。ただ
し，著者によれば，これらの娯楽は職工に特別
のことではなく，漁師や農民が賭博に手を染め
るものはまれであったとはいえ，「紳士社会」
にも広がっている社会的風潮であったことが政
府の調査から指摘されている。その一方で，新
聞，とりわけ夕刊紙が広く読まれていたことが
長崎造船所や横須賀海軍工廠の職工の事例から
検証される。事例により購読率には差があった
が，新聞購読の広がりから，職工が教育を重視
していないとはいえ，江戸期からの瓦版の伝統
などを継承して，世の中の出来事に接したいと
いう価値意識が存在していたと理解されてい
る。最後に宗教と信仰に関しては，仏教諸宗派
を中心に多様な宗教を信じていること，全般に
底の浅いものであったが，工場労働の危険性に
基づいて身の安全・無事平穏を求める気持ちが
宗教心につながっていた。以上を踏まえて最後
に著者は，遊興や文化は江戸時代からの伝統に
育まれたものであり，この伝統社会が機械制工
場労働を支えていたとまとめている（169 頁）。
この記述からは機械工は，民衆の姿の中に溶け
込んでいるように見えるが，そう理解してよい
のか，機械工としての特徴がもしあったとすれ
ば，これを明示した方がよかったように思われ
る。
　⑥では，労働争議を資本と賃労働との対立と
いう捉え方にとどまると，この時期の労働争議
の重要な特徴を見落とすとして，労働争議の原
因・要求に賃金増額だけでなく，「待遇改善・
監督者排斥」に示される「監督者との感情的な
対立」が重要な原因となっていること，また，
争議参加者に「義理固い仲間意識」があったこ
とを指摘する（174-176 頁）。著者は「待遇改
善・監督者排斥」を労資対立を表すとは見てい
ないが，直接管理移行以前の労資紛争であれ
ば，監督者が批判対象となるのは自然の成り行
きであり，それを従来の議論が見落としてきた
というのは少し言い過ぎだろう。また，時代が
下がるにつれて，労働者の組織性が高まったこ
とも観察されているが，著者はそれが労働者の
仲間意識に基づくものと捉えている。職工たち
が経営（資本）に対する直接的な異議を申し立
てたケースは少なかったが，それは職工たちが
賃金に無関心であったことを示すものではもち
ろんない。なお，足尾や別子などの金属鉱山に
おける労働争議では親方制度が問題となってい
たことなどが知られている。この章で著者が労
働争議の争点が見落とされていると主張してい
る意味が必ずしも明快ではないように思われ
る。
　⑦では，まず横山源之助の職工論が取り上げ
られる。「機械工業という急に出現した新しい
産業のもとで，伝統的な職人層が戸惑い，それ
が怠惰や秩序のなさを生んでいる」と横山は考
えており（196 頁），職工の自己卑下意識を払
拭するために伝統的な職人層の「勇肌」の復
活・再生を求めていたという。ついで，労働組
合期成会と鉄工組合を取り上げる。弾圧もあっ
て短期の活動期間ではあったが，その機関誌な
どから知られる鉄工組合の職工論と主張は，
「日本の職工には義侠的な仲間意識がすでに存
在していること，職工のもう一つの卑下意識と
それにもとづく無軌道な行為は，職工自身の問
題であるとともに，社会，工場内双方からの差
別から生じていること」と要約されている
（211-212 頁）。最後の友愛会の主張は前期と後
期とで大きく転回する。友愛会を設立した鈴木
文治は，日本の労働者について意気に感ずる精
神，企業の精神，従順さなどの長所がある一方
で，労働へのアイデンティティーがなく，従っ
て自己肯定感がないために，自暴自棄となり，
書評と紹介
75
無軌道な道楽にひたるなどの短所があるとみて
いた。ただし，鈴木はこの自己肯定感のなさ
は，一般社会の侮辱に起因する社会の問題とし
て捉えていた。そのため，社会に警鐘を鳴らす
一方で鈴木は，労働者に自己改造を求めてい
た。これに対して後期（1916 年頃以降）にな
ると，鈴木は，資本主義に対して労働者の団結
の必要性を説き，資本家に対して「労働者の人
格を尊重せよ」と求めるようになった。さらに
適切な監督者を選任すること，労働者の結合を
承認することなども求めていた。著者によれ
ば，鈴木は，階級闘争的な労働運動とは一線を
画し，経済的要求のみを追及する労働組合主義
であった。そうした中で，会員の労働者たちは
労働者も人間であるとの主張から，さらに労働
者であることを誇りに思うとの主張へと転回
し，労働者の自己肯定感をもつ存在へと変わり
つつあった。こうして労働者は階級として自覚
（団結）し，労働組合設立へと向かい，階級脱
出志向の消滅と雇傭関係意識の精神的内面化が
進展したという。
　終章「機械工と日本の近代」では，これまで
の検討の要点として，第一に機械工の個人労働
意識が強く，そのために工場内に自己の生活時
間を持ち込む生活思想があったこと，第二に機
械工にとって工場労働は恐ろしいものであり，
そこから逃れたい思いが強く，明日もしれない
という不安から自暴自棄的な行動が生まれたこ
と，第三に機械工場の出現は民衆にとって経験
したことがない異質で異様なことであり，それ
が機械工に対する差別意識や蔑視意識を生んだ
こと，そのために第四に機械工は卑下意識に囚
われていたこと，第五に機械工には強い怒りの
感情と任侠的仲間意識があったことなどであ
る。そして，卑下意識をもっていた機械工が横
山源之助や鉄工組合，友愛会などが卑下意識の
克服を促す中で，第一次世界大戦期に急激な賃
金引き上げが実現する中で，雇傭関係を受け入
れ，自己肯定感をもつように変容したとされて
いる。著者は，最後に植木枝盛の明治維新批判
を紹介しながら，社会の側では明治の革命の解
放感から民衆の欲望が増大し，道徳が頽廃し堕
落した社会となり，異常で狂気の時代であった
との評価を紹介している。
3
　細かな点のコメントはすでに記したので，本
書全体についての感想をまとめて書評を終えた
い。まず，資本・賃労働の対立という型には
まった図式から一歩距離を置いて労働者の意識
にまで分析のメスを入れ，よりリアルな歴史像
を描くという著者の意欲的挑戦には敬意を表し
たい。しかし，明治後半期の機械工を対象とし
た分析には，まだ考慮すべき点が残っている。
著者は，機械工業が新しく登場した労働現場で
あることを繰り返し強調するが，機械工業の中
心の一つである造船所などでは，鈴木淳『明治
の機械工業』が明らかにしたように，新しい現
場に適合的な労働力がえられないために，伝統
的な職人たちが集められ作業が行われていた。
こうして創り出された作業現場の秩序や意識
は，集められた人々の意識によって左右された
であろう。これに対して，第一章で著者が例示
する機械工の多くは，幕末から明治初年の生ま
れのものであり，機械工業の創成期からみる
と，次の世代であった。もしそうであれば，本
書が明らかにした機械工の意識は，創成期の職
人たちの意識をいかに継承したのか。日常生活
を職場に持ち込むという機械工の勤労の態度
は，継承の典型的なものではなかった。明治前
半期と後半期との対比を意識的に示していれ
ば，著者の論旨は今少し明確になったように思
われる。
　第二に，重工業労働力のあり方については，
76 大原社会問題研究所雑誌　№770／2022.12
通説的には，間接管理体制が支配的であったこ
と，そして，著者のかつての研究も含めて，日
露戦後から第一次世界大戦期にかけて経営側の
対応の変化と，労働者の組織化とによって，直
接管理に伴う労資対立へと転換したとされてい
る。この時期の労働者の意識の変化について，
本書でも断片的に言及されているが，著者の主
要な関心事ではなかったように見える。機械工
たちが自らの労働に対して自己肯定感をもつよ
うになるという急激な変化が進んだ 1910 年代
に，機械工の意識がどのように変質していくの
かについて，もう少し立ち入った説明がほし
かったというのが，率直な読後感である。
（西成田豊著『日本の近代化と民衆意識の変容
―機械工の情念と行動』吉川弘文館，2021
年 1 月，4＋ 253 ＋ 9 頁，定価 9,900 円（税込））
 （たけだ・はるひと　東京大学名誉教授）　


<Book Reviews> NISHINARITA Yutaka, Industrialization of Modern Japan and Change of People’s Consciousness

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