Kwansei Gakuin University Repository

川島, 智生

Kawashima, Tomoo

Japanese

[第58回関西学院史研究会（二〇二四・一〇・二四）] ミッションスクールの建築史

舟木, 讓

井上, 琢智

30104269

山, 泰幸

30388722

荻野, 昌弘

90224138

Funaki, Jo

Inoue, Takutoshi

Yama, Yoshiyuki

Ogino, Masahiro

学院史編纂室共同研究報告

岩本, 圭司

日本における経済安全保障概念の形成過程
～科学技術政策における「安全・安心」の観点から～
岩本 圭司＊
【要旨】
近年、日本においても科学技術政策の防衛装備分野を中心とした国家安全保障への展開が進んでおり、
2022年には経済安全保障推進法が制定された。同法律では、先端技術の国家安全保障への活用が促されて
おり、日本の科学技術政策は大きな転換点を迎えているといえる。
しかし、経済安全保障という概念を一言で表すことは難しい。特に戦後科学技術と安全保障が深く関係
を築いてこなかった日本において、経済安全保障は単に時代の要請に応じて経済と安全保障という異なる
次元の領域が接近し融合したということにとどまらない。実際には長い年月をかけ、都度、政治的な流れ
に左右されながら今日の姿へと変化している。本稿では 2000年代初めに科学技術政策の中に突如出現した
「安全・安心」概念に着目し、その概念の変遷を通して、日本における経済安全保障概念がどのように政策
立案者の中で受容されていったかを明らかにした。
キーワード：科学技術、経済安全保障、「安全・安心」、安全保障
1. はじめに
科学技術の二面性、デュアルユース技術に関する関心は自然科学の研究者を中心に
1980年代から高まっていた1。当時の議論としては、米国のテクノヘゲモニー戦略の中で、
日本の民生品が意図しない形で軍事転用されるのではないかという懸念が主な関心であっ
た。80 年代当時は、科学技術のデュアルユース、いわゆる軍民両用技術が、リソースと
しての側面と実際のニーズとして政治的な影響力が強くもたらされる可能性について懸念
される議論が支配的であった。その上で日本の科学技術が求められる役割として、非軍事
的な技術の活用によるエネルギーや環境、食糧、予防安全保障といった分野での科学技術
外交が期待されていた。
21 世紀に入ると、科学技術と安全保障に関する議論は盛んになる。従来、科学技術の
うちデュアルユース技術の軍民両用性における概念は曖昧であった。しかし、2005 年頃
から軍民両用性が「安全・安心」科学技術の文脈で発展し、急速にデュアルユース技術が
＊関西学院大学大学院総合政策研究科博士課程前期課程（ham01513@kwansei.ac.jp）
1 斎藤優「科学技術と安全保障」日本国際政治学会編『国際政治』第 83号「科学技術と国際政治」1986年、
12-22頁。
初校校了
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【T：】Edianserver/【関西学院】/総合政策研究科/KGPS Review/No.32/
岩本圭司 ２ 校３
軍事転用の文脈で再登場していることが指摘されている2。また、デュアルユース技術を
用いた技術外交、バーゲニング・パワーの観点からは、デュアルユース技術が技術外交の
中で促進され、イノベーション政策が統合していった3。
2.「安全・安心」概念の登場
本稿が取り上げる「安全・安心」概念は第 1 期科学技術基本計画（1996 年～2000 年）
において初めて出現する4。同計画は 1996年から 2000年の 5年間の計画として、1996年
7月に閣議決定されたものである。しかし、同計画では具体的に国がどういった分野に重
点的に取り組むべきかといった目標については必ずしも明示されなかった。また、「安全・
安心」に関しては「安心」のみの観点から述べられている。しかし、計画全体と同様に、
どのような分野が安心分野で、どのような科学技術の利用、研究が該当するのか、そして
何を「安心」のために重点投資するのかといった具体的な事項については第 1期科学技術
基本計画では触れられていない。
こうした第 1 期の反省を踏まえ、第 2 期科学技術基本計画（2001 年～2005 年）ではよ
り具体的に「安全・安心」の概念を基本計画に盛り込むべく検討が行われた。その結果、
第 2 期基本計画では 3 つの基本的目標である「知の創造と活用により世界に貢献できる
国」、「国際競争力があり持続的発展ができる国」と並んで、「安全・安心で質の高い生活
のできる国」という形で「安全・安心」は出現する5。この「安全・安心で質の高い生活
のできる国」は 2001年に行われた第 1回総合科学技術会議において、将来的な高齢化社
会の到達を見据え、環境に調和し良好な国際関係の下で豊かな生活を実現することが目標
に据えられる。その上で「安全・安心」具体的施策が次の第 2期科学技術基本計画に盛り
込まれていく。
初期の「安全・安心」は、ある程度客観的に損害を評価することができる「安全」に加
えて、個人の主観に依存する「安心」が入ったことから、医療、食といったライフサイエ
ンス分野などかなり広範な分野が対象になっている。
その結果、軍事を中心とした伝統的安全保障の側面はもちろん、大平政策研究会の総合
安全保障戦略で示された、資源、エネルギー、食糧安全保障といった非伝統的安全保障の
枠組みにも加えて、防災や、食の安全、環境汚染、感染症等からの安全、化学物質による
健康被害、安心・安全な通信といった分野まで網羅することになる6。
2 川本思心「デュアルユース研究と RRI 日本における概念整理の試み」科学技術社会論研究、第 14 号、
2017年 134-135頁。
3 夏目賢一「デュアルユース技術研究の大学への期待と外交問題 日本の防衛技術外交と科学技術外交を
通じた政策導入」科学技術社会論研究、第 16号、2018年、191頁。
4「科学技術基本計画」、文部科学省、
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kagaku/kihonkei/honbun.htm。
5「第 2期科学技術基本計画 本文」、2005年、内閣府、
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/honbun.html。
6「分野別推進戦略」、総合科学技術会議、2001年 9月 13日、https://www8.cao.go.jp/cstp/strategies.pdf。
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その後、「安全・安心」はアメリカ同時多発テロの発生や SARS などの感染症といった
内外を取り巻く情勢の変化による外的要因と、「国民への還元」や「社会への還元」を意
識した内政的要因によって見直されることになる。その結果、「安全・安心」は一時的に
は防衛技術を排除せず、国家の安全、危機管理を総合的な観点で検討する機運が高まり、
「安全」のみが独立して議論されるようになる7。また、「安全」については「総合的な安
全保障」というブラックボックス化された形で安全保障概念が包含されることになる8。
3.「安全・安心」概念の転換点
「安全・安心」概念は民主党政権下で策定された第 4期基本計画（2011年～2015年）に
おいて大きな転換点を迎える。本計画は目指すべき国家の姿に「安全かつ豊かで質の高い
国民生活を実現する国」、「大規模自然災害など地球規模の問題解決に先導的に取り組む
国」、「国家存立の基盤となる科学技術を保持する国」と以前の他の計画とは一線を画す記
載となっている。
さらに重要なポイントとしては、「安全」技術に関して、①安全かつ豊かで質の高い国
民生活を実現する国、②大規模自然災害など地球規模の問題解決に先導的に取り組む国、
③国家存立の基盤となる科学技術を保持する国、と全て一つの「安全」に落とし込むので
はなく、「自然災害」と、「くらしの安全」、「国家の基盤の安全」をそれぞれのカテゴリー
に分類した点にある。そしてこの政策概念上の変化は、「安全」を国家安全保障の「安全」
とその他の「安全」に分類し、経済、外交、安全保障と科学技術との有機的連携をより一
層推し進める今日の経済安全保障の要素を含んでいる9。
4.「安全・安心」から経済安全保障へ
民主党政権から自民党政権に政権交代し、二回目の登板となった安倍政権においては、
「科学技術イノベーションに適した環境創出」の観点から国家存立の基盤である国家安全
保障・基幹技術等の研究開発を強力に推進し、イノベーションの芽を創造することがうた
われた。その結果、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）と、米国の国防高等研
究計画局（DARPA）の仕組みを参考にした革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）
が新たに創設され、いずれも明示されてはいないものの重要インフラのサイバーセキュリ
ティ、合成開口レーダ衛星システムや量子暗号技術といった安全保障上重要なプログラム
7「安全に資する科学技術推進プロジェクトチーム第 1 回会合議事要旨」、総合科学技術会議、2004 年、3
頁、
https://www8.cao.go.jp/cstp/project/anzen/haihu01/gijiroku1.pdf。
8「『安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会』報告書」文部化科学省 2004年、6-13
頁、
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/03/25/1242077_001.pdf。
9「科学技術基本計画」、内閣府、2006年、
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/4honbun.pdf。
２ 校
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が実行されている10。
さらに、2016年に策定された第 5期基本計画（2016年～2020年）においては目指すべ
き国家像のひとつである「国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現」
の中で「国家安全保障上の諸課題への対応」という項目が設定され、「経済、安全保障、
外交、教育といった他の重要政策と有機的に連携しながら推進を図り、ここに掲げた国の
姿が最大限実現されることを目指す」とされた11。この頃より、民生技術と安全保障関連
技術のデュアルユース性を認めた文言が戦略文書に相次いで記載されるようになり、イノ
ベーション政策の号令の下で経済安全保障の側面が認識されるようになる。
5. 大国間競争の激化による経済安全保障概念の受容
2017年頃から「安全・安心」政策の目標として、「総合的な安全保障」という文言が復
活する。（内閣府、2017）防災や、サイバーセキュリティ、テロなどが合わさった 2000年
代の「総合的な安全保障」が重要目標として位置づけられる12。そしてその目標達成のた
めに安全・安心科学技術を活用する視点として、「知る」、「育てる」、「守る」、「生かす」
という新たな考え方が提示された。その後、これらの考え方は専門家会議を通して、自然
災害、インフラ強靭化といった安全保障をより広くとらえた「総合的な安全保障」が科学
技術戦略の政策の柱として定着していく13。
2021 年には、米中の国際的な覇権争いが科学技術政策に与える影響を公式の文書とし
て初めて示し、「知る」「育てる」「生かす」「守る」取組によって技術覇権争いに対抗する
ため、日本においてもイノベーション政策に「経済安全保障」を念頭に置くべきである旨
が初めて記載された14。これは政府の中で経済安全保障が主要なアジェンダに格上げされ
たのみならず、科学技術・イノベーション政策の文脈でも優先事項に浮上した明確な変化
であった。
6. おわりに
このように大国間の技術覇権の先鋭化によって、経済と安全保障のすみわけが困難にな
り、従来の「安全・安心」という概念で安全保障と科学技術を区切ることが社会的にも技
術的にも再検討される必要性が生じた。こうして 2000年代から浮上した科学技術の「安
10「科学技術イノベーション総合戦略 ～新次元日本創造への挑戦～」、内閣府、2013年、3頁、
https://www8.cao.go.jp/cstp/sogosenryaku/2013/honbun.pdf。
11「科学技術基本計画」、内閣府、2016年、
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf。
12「科学技術イノベーション総合戦略 2017」、内閣府、2017年、68-69頁、
https://www8.cao.go.jp/cstp/sogosenryaku/2017/honbun2017.pdf。
13「統合イノベーション戦略」、内閣府、2018年、3-7頁、
https://www8.cao.go.jp/cstp/togo_honbun.pdf。
14「科学技術・イノベーション基本計画」、内閣府、2021年、
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf。
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岩本圭司 ２ 校
全・安心」概念は約 20年の時を経て、従来は経済活動寄りで議論されることが多かった
科学技術イノベーションが安全保障と有機的に結合される必要性が認識され、「総合的な
安全保障」、「経済安全保障」という概念に大きく転換した。
２ 校
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【T：】Edianserver/【関西学院】/総合政策研究科/KGPS Review/No.32/
岩本圭司 ２ 校


The Evolution of the Economic Security in Japan

藤井, 恭子

40362305

服部, 茜

Fujii, Kyoko

Hattori, Akane

Can Modern Youth Develop Gender Coexistence Awareness Through Dialogue? : Study Using the Dialogue for Awareness Program

iii﻿
目　次
《論文》
災害救助法の事務処理（特別基準の設定）に関する調査研究
	 山崎栄一／岡本　正／岡田博史／羅　貞一	 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  1
戦争災害による犠牲死の検証
─沖縄県渡嘉敷村住民への聴き取り調査から
	 麦倉　哲	 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  19
超高齢社会韓国における高齢者の居場所「敬老堂」の現状と課題
─コロナ禍での取り組みを視野に入れて
	 金　慧英／大和三重	 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  47
南海トラフ巨大地震における高台移転対策の考察
─和歌山県東牟婁郡串本町の事例を中心に
	 谷津亮太郎／羅　貞一	 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  59
原子力発電所の設置（変更）許可と民事裁判の関係
─二つの大間原発差止等請求訴訟をめぐって
	 神戸秀彦	 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  77
《報告》
ネパール大震災からの青少年の心理的回復過程
	 栗田匡相／ SAPKOTA	JEET	 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  97
《特別講演》
関西学院大学災害復興制度研究所 2025 年復興・減災フォーラム
阪神・淡路大震災 30年、問い直そう
─私たちの被災者責任・これからの被災地責任	 	 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  103
「被災の思想　難死の思想」から「われ＝われ」のサラダ社会へ
	 玄　順恵	 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  105
投稿規程	 	 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  112


藤原, 憲二

50434882

Fujiwara, Kenji

English

Trade, Productivity and Welfare when monopolistic competition and oligopoly coexist

濱秋, 純哉

90572769

小川, 禎友

30330228

Hamaaki, Junya

Ogawa, Yoshitomo

Loss of Marital Gains from the Division of Labor and Divorce : Evidence from a Pension Reform in Japan

加藤, 雄士

小阪, 博之

Kato, Yuji

Kosaka, Hiroyuki

A Study on M&A Among Small and Medium-Sized Enterprises in Japan : Focusing on the Relationship With Business Strategy and Management

柴山, 太

50308772

Shibayama, Futoshi

Anglo-American Approaches in Postwar Nuclear Diplomacy and International Nuclear Control Immediately Before and After the Atomic Bombings in Hiroshima and Nagasaki

小池, 洋次

70546803

Koike, Hirotsugu

The Historical Implications of Trump’s Restoration and Serious Concerns

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