National Institute of Population and Social Security Research Repository

別府, 志海

2561

ベップ, モトミ

佐々井, 司

2562

ササイ, ツカサ

BEPPU, Motomi

2563

SASAI, Tsukasa

2564

Standardized Vital Rates by Prefecture：2021

酒井, 正

2605

さかい, ただし

SAKAI, Tadashi

2606

0001_社会保障研究_【巻頭言】_PK.smd Page 1 22/12/09 13:08 v4.00
巻頭言
オンゴーイングの災禍と学術研究
わが国で新型コロナ・ウィルスへの感染が確認されてから，早3年が経過しようとしている。いま
だ感染拡大の波は繰り返されているが，行動制限は無くなり，水際対策も緩和された。経済活動に
対する制約は，コロナ以前の状態に戻りつつある。コロナ禍において実施されて来たさまざまな特
例措置は終了や縮小の方向にあり，そのことで困窮者があらためて顕在化する恐れもある。いずれ
にせよ，コロナ後の体制への移行が，ようやく本格化しようとしていることは間違いない。だが，
コロナ後の制度のあり方を考えるにあたっては，コロナ禍において何が起きていたのか正確に検証
することから始める必要がある。
コロナ禍ほどわが国の社会制度の潜在的な綻びを突いたものは無かったとは，しばしば指摘され
ることだ。たしかに，コロナ禍は，医療供給体制や困窮者支援のあり方に大きな課題を投げかけた。
また，コロナ禍は，人びとや企業の行動にも変化をもたらした。コロナ禍による人びとの行動変容
を把握し，コロナ後の世界がコロナ前の世界とは異なっている可能性を認識しなければ，今後の制
度のあり方も考えられないだろう。
それと同時に，コロナ禍は，研究と政策との関係のあり方に対しても問題を提起したのではない
だろうか。本誌が主に対象とするような学問分野が想定するタイムフレームは，社会保障政策が決
定されるプロセスのタイムフレームに比べて長く，学術研究の知見が実際の政策に反映されにくい
と言われて来た。だが，コロナ禍におけるアカデミズムの反応は，異例とも思えるほど早かったと
感じる。
一例に過ぎないが，経済学の分野で言えば，2020年の前半中にはコロナの感染拡大の影響に関す
る分析が現れ始め，それらが学術ジャーナルにも掲載された。日本経済学会を始めとする各種の組
織や機関でも，コロナに関する研究を集約するサイトが早い時期に設けられる等した。もちろん，
その背景には，コロナの社会への影響に関する各種の調査が迅速に行われたことに加え，スマホに
よる位置情報等の非伝統的データも利用されることで，短いタイムラグで研究を行える環境が整え
られていたこともある。こうして，コロナの感染拡大やそれらに対する各種の施策が社会経済に及




182
0001_社会保障研究_【巻頭言】_PK.smd Page 2 22/12/09 13:08 v4.00
ぼす影響に関するエビデンスは，コロナ禍と同時進行で急速に蓄積されて行ったのである。
それでは，それらのエビデンスが十分に政策決定に活かされたかと言えば，そこには議論の余地
があるだろう。エビデンスが政策決定に結びついていないことの弊害は，コロナ禍における各種施
策の「出口戦略」がなかなか示されなかったことに顕著に表れているように思える。だが，このこ
とは，「エビデンスが示されているにもかかわらず，政治や行政がそれを活かす力
・
が
・
無
・
か
・
っ
・
た
・
」とい
う話に単純化させてはならない問題だ。
政策決定は，常に国民に対する説明責任のプレッシャーに晒されている。そのために保守的に
（あるいは逆に人目を引くように）振れがちな政策決定を，エビデンスによって適切な方向にどう導
くかということは今後の一つの課題だろう。政治や行政が説明責任を果たせるような地均じ な ら
しをする
のも，アカデミズムの一つの役割かもしれない。結局，コロナ禍によって，アカデミズムの側も多
大な気付きを得たと言えるのではないだろうか。
経験したことのないショックが進行する中でエビデンス自体が刻一刻と更新される状況では，研
究者にも「走りながら考える」姿勢が求められる。一方で，本特集に掲載された分析のように，少
し時間を置いたタイミングで掘り下げたエビデンスを提示することも，学術研究として不可欠と思
われる。医療供給体制を論じた本特集の増原・細谷論文が示唆するように，非日常において必要と
なる政策は，平時にこそ十分に練っておかなければならない。同じように，学術研究にとっては，
平時におけるエビデンスの再整理こそが重要なのかもしれない。
本特集では，医療提供体制・介護サービスから，非正規雇用の女性，メンタルヘルス，子ども達
の学校生活や住宅確保給付金・緊急小口資金の特例貸付と幅広いトピックについて，第一人者によ
る論考が寄せられており，コロナの影響に関して深い知見が得られている。これほどまでに国民全
体が巻き込まれ，専門家の意見もクローズアップされていたにもかかわらず，政策決定における肝
心な「当事者」の不在を指摘するものもあり（高久・王論文），筆者が専門とする労働分野にも通じ
るものを感じた。これらの分析が，今後の議論の土台となる必要がある。
尚，本特集の刊行と機を同じくして，『人口問題研究』でもコロナの特集が組まれるということな
ので，マクロの観点からのコロナの人口への影響はそちらをご覧頂きたい。
酒 井 正
（さかい・ただし 法政大学経済学部教授）




巻 頭 言 183

Academic Research during the Ongoing Disaster

菅原, 慎矢

2611

すがわら, しんや

SUGAWARA, Shinya

2612

COVID-19 and long-term care

山村, 英司

2635

やまむら, えいじ

YAMAMURA, Eiji

2636

0612_社会保障研究_【山村】_PK.smd Page 1 22/12/09 15:42 v4.00
書評
広瀬巌 著
『パンデミックの倫理学』
（勁草書房，2021年）
山村 英司＊
著者の広瀬巌は倫理学を対象とする分析哲学者
で，現在カナダのマッギル大学教授である。広瀬
は2006年にWHOにパンデミック対策について倫
理指針を作成するためのワーキンググループに参
加した。広瀬によれば，このときすでに2020年か
ら始まる新型コロナウィルス（COVID-19）のパン
デミックで議論されていることの多くは検討され
ていたという。本書ではこの内容に加えて，当時
は想定していなかった論点を追加して分析してい
る。哲学者の書籍といえば，抽象概念に埋め尽く
された曖昧模糊とした内容を思い浮かべる読者も
多かろう。本書に登場するのはごく限られた哲学
概念しか登場しないし，すべての文章は意味が一
意に定まるように簡単明瞭に書かれている。一部
の人文系，社会科学系の専門家は，自身の専門と
は無関係な持論を展開する。しかし，本書にはこ
のような「空中戦」も一切ない。広瀬は倫理学の
専門的知見に基づき，救命措置を受ける人の優先
順を決めるトリアージ，ワクチンを接種する人の
優先順，外出などの自由の制限など現実に起きて
いる喫緊の問題を正面から取り上げているのだ。
Ⅰ 本書の概要
本書は5章から構成されている。1，2章は哲学
の前提知識がない読者にも分かりやすくパンデ
ミックに対する倫理学の基本的な枠組みを紹介し
ている。3，4章はより具体的な状況のおけるパン
デミック対策を選択するための倫理学的指針が示
される。5章はCOVID-19パンデミックの2020年9
月末時点までの日本の状況を対象にしている。全
体として，厳しい制約の下で意思決定に迫られた
ときの指針を具体的に論じている。以下各章を概
観していこう。
1章はパンデミック時の有限で稀少な医療資源
の配分において倫理学が必要になる理由を論じ，
基本的な配分の目的を明示する。医療資源への需
要が供給を大きく上回る場合，市場メカニズムに
まかせると貧困層は医療サービスを受けることが
出来ない。それは倫理的に許容されないので，意
図的に医療資源を配分する選択的分配が求められ
る。さらに感染拡大の抑制のために外出などに関
する自由の制限も求められる。選択的分配の方法
も，行動制限のやり方も数多くあるだろう。で
は，現実に即していずれの方法を選べばよいの
か？この問いに答えるために倫理学が必要にな
る。とりわけ，緊急事態が発生すると冷静かつ公
正な判断が難しくなるので，大まかな方針でも良
いのでパンデミックの対応策とその倫理的基礎は
パンデミックになる前に作成されておく必要があ
ることが強調される。
競合する倫理理論が一致して支持する命題は，
より多くの人の命を救うことは正しい行為である
という「救命数最大化の原則」である。ただし，
そのためには「公平性」と「透明性」が損なわれ
ない範囲でなされなければならい。
2章では「公平性」と「透明性」を定義し，具体
的な仮想状況を設定しながら，倫理的に望ましい
選択的分配の方法を示す。本書で採用する「公平
性」の定義は，「複数の個人がある善を得る同じ理
＊ 西南学院大学経済学部 教授
広瀬巌 著『パンデミックの倫理学』 295
0612_社会保障研究_【山村】_PK.smd Page 2 22/12/09 15:42 v4.00
由を有している場合，すべての個人が同じ量の善
を得るときに公平である。また，個人Aが個人B
より善を得るより強い理由を有している場合，A
がBより多くの善を得るときに公平である」
（p.37）。驚くべきことに「公平性」の観点からは，
すべての人命は等しい価値を持つとは限らない。
救命措置が二人分必要な状況で，一人しか救命
措置を受けることが出来ないとする。二人は次の
一点を除けばすべて同じ特徴を持つとする。Aは
70歳，Bは20歳である。このとき，Bに対して救命
措置をとることが倫理的に支持される。Aはすで
に人生から得られるさまざまな幸福を味わってい
る，Bはまだその幸福を味わうだけの時間を生き
ていないからだ。ただし必要とされる医療資源の
種類によって，優先すべき年齢層が変化する。例
えば，予防のための医療資源は若年層よりも高齢
層優先させることも倫理学的に妥当である。ここ
から「救命数最大化」ではなく，もう一つの有力
な命題「生存年数最大化」が支持される可能性が
出てくる。さまざまな可能性を考慮した後で，広
瀬は次のように結論付ける「生存年数最大化を適
用する領域をなるべく少なくし，救命数最大を基
本原則とすべきである」（pp.53-54）。
行為や判断が公平であっても，それが公平とみ
なされない場合は，医療や政府への不信や不満，
怒りが高まり適切な医療資源の分配が実現できな
くなる可能性もある。実際に米国では黒人がワク
チン接種を拒否する傾向があるという（朝日新聞
2021）。経済学の実証研究では，過去に黒人に対
する不適切な医療行為があったために，現代の黒
人の医療に対する不信が高まったことが明らかに
された（Alsan & Wanamaker, 2018）。広瀬によれ
ば，この状況を回避するためには「透明性」をと
もなうことが不可欠である。具体的な方法として
は，次の4点が重要である。（1）実際に何が行われ
ているかを情報公開し，（2）公聴会などを通じて
意思決定の疫学的，倫理的な妥当性を示し，（3）
エヴィデンスに基づく状況に応じた改訂手続き，
（4）措置，基準，手続きにおいて公平性が遵守さ
れていることを監督する責任者を明確に指定す
る。
3章では医療現場の資源配分についてさらに踏
み込んだ議論が展開される。
例えば，限られた数の人工呼吸器を上回る数の
重篤な状態の患者がいた場合，どのように人工呼
吸器を配分すればよいか？より具体的には，ある
患者から人工呼吸器を外し，ほかの重傷者に人工
呼吸器を装着すべきか？患者の優先順を決める手
続きであるトリアージの問題である。倫理学的に
は，患者間の回復可能性の比較によって優先順を
決めることが出来る。「救命数最大化によれば，
見込みがないとはいえまだ死んでいない患者から
人工呼吸器を外して命を失わせることは，ほかに
見込みがある患者が人工呼吸器を必要としている
という理由だけによって，正しい行為なのであ
る」（p.82）。
4章では，次の問への倫理学的な答えを示す。
パンデミックに対応するために，基本的な権利が
抑制されるとしたら，どのような条件が満たされ
なければならないだろうか？これは，外出や移動
の抑制，飲食店の営業，マスクの着用義務など議
論が多い種々の個別問題にかかわる。広瀬によれ
ば，J.S.ミルが提唱した「危害原理」が伴となる。
「ある個人の自由への制限を可能にするのは，そ
の個人が他人に対して危害を加えることを防ぐこ
とだけである。この危害原理は，パンデミック下
での基本的権利と自由の制限を倫理的に正当化す
る」（p.110）。意図的に他人にウィルスを感染さ
せるつもりがなくても，危害を加えようとしてい
なくても，パンデミック下で移動の自由を制約す
ることでほかの人に危害を加えることを防ぐこと
が出来る。したがって，外出等の自由の制限は倫
理学的な根拠をもつことになる。一方で，飲食店
の営業制限に関しては，より抑制的であることが
論じられている。
自由の制限の倫理的基盤となる五つの基準が次
のように示されている。（1）公衆衛生上の必要
性，（2）手段が合理的かつ効率的であること，（3）
制限による弊害と便益を比較すること，（4）分配
的正義のためリスク，利益，負担などは公平に分
配する，（5）信頼性と公平性を損なわないこと。
いずれも，常識の範囲内に収まる基準に思われ
296 社 会 保 障 研 究 Vol. 7 No. 3
0612_社会保障研究_【山村】_PK.smd Page 3 22/12/09 15:42 v4.00
る。重要なのはこれらの基準が倫理学的な根拠に
よって基づいて示されていることであろう。
5章では，2020年9月までの段階でパンデミック
下の日本を対象にしている。そして次の問いをた
てる。新型コロナ感染症について，これほどまで
に大騒ぎする必要があったのだろうか？これは，
マスメディアなどでさまざまな論客が持論を展開
してきた問でもある。そして，この問いに関連し
た4つのテーマについて検討がなされている。そ
れは，（1）PCR検査の大規模全員検査の問題，（2）
パンデミック対応策の有効性の評価，（3）超過死
亡の概念，（4）数理モデルに基づく感染予測の批
判の方法である。
（1）については，条件付確率による推論から，
大規模全員検査が望ましくないことが示される。
ただし，これが検査数を少なくすることが望まし
いことを意味するわけでもない。本書では明示さ
れてないが，最適なPCR受診率は0％と100％の間
に存在することになる。（2）や（3）は反事実的条
件法による検討がなされている。（2）で取り上げ
た例としては，行動制限の実施がある。日本では
強制力を伴う行動制限は法的根拠がないために実
施されなかった。もしも，これが可能であったな
らば，どの程度現実の世界よりもパンデミックに
よる死亡者数が減少したかを検討している。公開
されている基礎的な情報から，強制力を伴う行動
制限がとられても，効果はそれほど大きくはな
かったと推論される。
（4）では2020年4月に数理モデルに基づいて提
案された，人と人の間の接触「八割」削減の是非
について考察している。この試算の中では，何も
対策をとらない場合は，死者が40万人に達するこ
とが示され，日本社会に衝撃を与えた。現実には
2020年9月末で死者は約1500人であった。現実の
死者数が試算とかけ離れていることから，数理モ
デルや試算した研究者が激しく批判された。ただ
し，これらの批判は的外れである。批判が正当化
されるのは，「事実に反して行動制限を何も取ら
なかった場合の死亡者数が40万人からかけ離れて
いた場合」，あるいは「実際に行動を取ったにもか
かわらず死亡者数が40万人になった場合」であ
る。実際には，いずれにも該当しないことは明ら
かである。
上記の検討から，5章冒頭の問いにたいして，さ
まざまな対策をとる必要はあったことが明らかに
なる。なぜならば「現在から振り返れば，死亡者
数は恐れられていたほど大きくはならなかった，
しかし，もし事実に反して何も対策をとらなかっ
たら，遥かに大きな死亡者数が出ると予測されて
いたからである」（p.151）。
Ⅱ 本書の評価と課題
ここまで紹介してきた通り，本書は必要最小限
の哲学的概念を縦横無尽に駆使し，現実のパンデ
ミック対策の方向性を具体的に示している。「救
命数最大化の原則」は誰もが納得し，直感的に思
いつく。しかし，本書を読めば具体的な状況にそ
の原則を適応することは予想よりも困難であるこ
とが分かる。本書ではさまざまな状況を想定し，
それぞれについて倫理学的に根拠ある対応が提示
されている。予備知識がない読者に意図が明快に
伝わるように工夫されている。さらに約150ペー
ジのコンパクトにまとめられているうえに，すべ
てが明快なので読了するための読者の負担は小さ
い。本書を読むコストに比べて得られる便益はは
るかに大きい。一部の限られた人間ではなく，日
本でパンデミックに直面するすべて人が共有する
前提知識とすべき内容である。そして倫理学を応
用することで，ほかの分野の専門家には判断がつ
かないような問題について，明確な方向性を考え
る助けにもなるだろう。
本書は現代哲学の重要な分析方法である「思考
実験」を中心に具体例を分析している。「ある特
定の状況で妥当と信じられる仮説を，ほかの想像
上の状況でも妥当かどうかを試すこと，これが思
考実験である。その想像上の状況は極度に単純化
された架空の例で，一つの変数を除いてすべての
変数が一定と仮定される。こうすることによって
ある特定の変数に注目することが出来，当該仮説
の射程が明らかになってくるのである」（p.11）。
データを使うことを除いて，経済学の実証分析ア
広瀬巌 著『パンデミックの倫理学』 297
0612_社会保障研究_【山村】_PK.smd Page 4 22/12/09 15:42 v4.00
プローチと非常に類似した科学的な方法である。
したがって，筆者にとっても非常に読みやすい。
データも数式も登場しないので，一般の読者も状
況を思い浮かべながら思考することが出来る。
本書で提起された「思考実験」のいくつかは，
経済学者がデータを使って統計的に検証できるよ
うな仮説とみなすことが出来る。経済学の実証研
究を専門とする筆者の経験からすると，実際に
データを使った分析では，論理的予想に反する結
果を観察することも多い。そこに哲学的「思考実
験」の限界がある。実現可能な範囲であれば，哲
学者が検証仮説を考え，それを社会科学の実証研
究者が検証することが望ましい。それが，「思考
実験」にフィードバックされることもあるだろ
う。
本書はいくつかの重要な論点について触れられ
ていない。本書の設定では，ワクチン接種は多く
の人に便益をもたらし，人々もその便益を享受す
ることを望んでいる。この場合ワクチン供給が十
分あり接種費用がゼロならば，すべての人はワク
チンを接種する。しかし，現実にはワクチンを無
料でも受けたくない人が存在する。本書での「公
平性」からすると，望まない人に対しては接種す
る必要はない。この点について，倫理学はどのよ
うに考えるのだろうか？
一歩思考を深めてみよう。ワクチンを受けない
人の割合が高くなるほどパンデミックの収束は困
難になる。つまり経済学的には負の外部性が発生
する。本書で登場する「危害原理」および自由制
限について「五つの基準」からするとワクチン接
種を強制することが可能なのだろうか？
経済学的に考えると，ワクチン接種したくない
人に対して接種を促すために金銭的対価を与える
ことが正当化できる。経済学でいうピグ―補助金
である。最近の実証研究では，ワクチン接種を促
進するために金銭的なインセンティブを与えるこ
とが効果的であることも示されている（Campos￾Mercade et al., 2021）。しかし，それは倫理学から
すると正当化されるのか？さらに，補助金をもら
わずに接種した人は，高額補助金を受けて接種し
た人が存在することに不満や怒りを持つとしたら
どうなるのか？政府への信頼が棄損されるなら
ば，望ましくないと考えるのか？
現代哲学の最前線で活躍する広瀬は数多くの哲
学論文，そして5冊の本をすべて英語で執筆して
いる。広瀬自身が初めて母語の日本語で執筆した
のが本書である。COVID-19は広瀬に日本の一般
読者，政策担当者に対して自身の考えを発信させ
る強い動機を与えたように思われる。広瀬は筆者
の大学院時代の学友であった。当時，広瀬は厚生
経済学を研究していたが，現実社会の問題に強い
関心を持ち，健康や医療なども話題にしていた。
広瀬が日本を離れてから約四半世紀が経過した。
その間，広瀬は哲学世界に沈潜しながら，日本の
現実問題に関心を持ち続けていたことだろう。本
書は現代哲学が日本で現実の政策を策定する上で
も有用であることを示した。それは，広瀬巌が望
んできたことである気がしてならない。
参考文献
Alsan, M., & Wanamaker, M. (2018). Tuskegee and the
Health of Black Men*. The Quarterly Journal of
Economics, 133(1), 407-455. https://doi.org/10.1093/
qje/qjx029
Campos-Mercade, P., Meier, A. N., Schneider, F. H.,
Meier, S., Pope, D., & Wengström, E. (2021).
Monetary incentives increase COVID-19 vaccinations.
Science, 374(6569), 879-882. https://doi.org/10.1126/
science.abm0475
朝日新聞（2021）「ワクチン接種率低い黒人「自分は実
験台」の感覚，今も」『朝日新聞DIGITAL』2021年2月
28日。
（やまむら・えいじ）
298 社 会 保 障 研 究 Vol. 7 No. 3

IWAO Hirose, “The Ethics of Pandemics” (January 2021, Keiso Shobo)

JOURNAL OF SOCIAL SECURITY RESEARCH Vol.7 No.4

木村, 茂喜

2695

きむら, しげき

KIMURA, Shigeki

2696

Issues in the Decision-Making Process of Social Welfare Services

貴志, 匡博

2705

きし, まさひろ

KISHI, Masahiro

2706

0412_社会保障研究_【貴志】_PK.smd Page 1 23/03/23 19:07 v4.00
情報（所内研究報告（人口））
人口統計資料集
――その概要と近年の動き――
貴志 匡博＊
当研究所が刊行している「人口統計資料集」（以
下，本資料）について紹介の機会を得たので，刊
行目的，編集の考え方，近年の刊行をめぐる動き，
本資料の役割についてお伝えしたい。なお，実際
の利用にあたっては，本資料の「利用の手引き」
も参照いただけると幸いである。
Ⅰ 刊行目的と編集の考え方
「人口統計資料集」は，人口の調査研究に資する
ことを目的として，当研究所が人口現象に関する
最新の統計を広く国内外にわたって収集し編纂し
たものである。人口研究の推進には，国内のみな
らず広く統計を収集，把握する必要がある。主要
な人口統計を，長期にわたって収集，整理するこ
とにより，人口転換理論に代表されるような長期
的な人口変動の解明や，昨今の新型コロナウィル
ス感染症の蔓延に伴うような，歴史的な事象に伴
う人口動態への影響を把握する基礎的な資料とし
て役立つと考えられよう。そうした目的から，本
資料は，冊子体の形で1982年に刊行が開始され，
以後も原則として年1回の定期的な発行を継続し
ている。
本資料の編集は，掲載を続けている表の形式と
構成を踏襲しつつ，最新の人口統計を収集し更新
している。表の形式や掲載ページ，表番号を大き
く変更せず，更新を重ねることを基本的な編集の
考えとしているが，同じ統計表の作成が困難な場
合などには，適宜見直しや改訂を行っている。
2012年版以降に形式などを変更した主な表や図は
以下〔表1〕のとおりである。
冊子体刊行の特性として，限られた紙幅に収め
＊ 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部主任研究官
388 社 会 保 障 研 究 Vol. 7 No. 4
表1 人口統計資料集2012年版以降において変更を行った主な表や図
変更年 番号 変更点 表図名
2021年版～ 表8-19 変更 性，国籍別15歳以上外国人の就業人口および外国人人口に占める割合
2016年版～ 表12-35 新規 都道府県，性別平均初婚年齢
2016年版～ 表6-23 変更 性別50歳時の未婚割合，有配偶割合，死別割合および離別割合
2015年版～ 表9-12 新規 地方別人口集中地区の人口および地域別人口に占める割合
2015年版～ 表10-15 新規 国別海外在留および長期滞在日本人人口（上位25位）
2014年版～ 表4-16 新規 出生順位別合計特殊出生率および平均出生年齢
2013年版～ 表7-32 新規 主要国の世帯の種類別一般世帯数および平均世帯人員
2012年版～ 表4-18 新規 UNECE加盟国における母の第一子平均出生年齢
2012年版～ 表12-41 新規 都道府県別，府県間移動数
2012年版～ 表12-42 新規 都道府県別転出数および転出先順位（上位3位）
2012年版～ 図12-1 新規 全国および特定県の人口ピラミッド
資料：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」
0412_社会保障研究_【貴志】_PK.smd Page 2 23/03/23 19:07 v4.00
る必要があり，時系列表において掲載年次を選定
するなどの作業も行っている。各表の出典は原則
として国内外を含め公的な統計であり，一般にお
いて入手，閲覧が可能なものとしている。例え
ば，国内の出生に関する大部分の表は，厚生労働
省政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）
「人口動態統計」を参照しており，基本的に出典と
なる統計をそのまま掲載している。ただし，年齢
別の出生率や死亡率がもつ「真の」人口動態率を
示す安定人口動態率などといった一部の諸率につ
いては，こうした公的な統計を基に専門的な計算
がなされた結果を掲載している。こうした諸率や
指標はやや専門的であることから，表の脚注に各
種指標の説明を掲載し，利用者の便を図ってい
る。
本資料は，毎年度末を目途に刊行している。刊
行に合わせ，基本的にすべての統計表について更
新と確認を行っている。各統計表の基となる統計
について，新たな統計が公表されていれば，各統
計表に最新の結果を反映する。例えば，「人口動
態統計」1)
のように，毎年公表となる統計では，毎
年の更新となる。一方，「国勢調査」に基づく表
〔本資料 表1-4など〕であれば，5年ごとの更新と
なる。また，日本の総人口に関する表〔本資料
表1-1，表1-3など〕のように，国勢調査年以外は，
国勢調査後の人口変動に基づき推計されている総
務省統計局「人口推計」を参照・掲載し，時系列
の変化を把握できるようにしている表もある。
そのほかにも，当研究所が行っている「日本の
将来人口推計（以下，全国推計）」の公表後には，
関連する表や図〔本資料 表1-5，図2-1など〕につ
いて更新を行い，本資料およびホームページに掲
載するよう努めている。また，出典元の統計表に
改訂が生じた際は，内容を確認し随時訂正や改訂
したものをホームページに掲載している。
本資料が用いている統計は基本的に各回・年次
で完結するように作成されているが，本資料では
それらをさらに時系列などによって一覧・比較が
出来るよう配慮するとともに，出来るだけ最新の
数値を取り入れるよう心がけて編集している。
Ⅱ 資料集の構成
本資料は，以下の12の分野で構成されている。
はじめに人口について総人口および年齢構造を示
した後，人口変動の3要素である出生，死亡，人口
移動のほか，人口と密接な関係にある世帯や労働
力，国内の地域や国籍別人口について網羅する構
成となっている。表のみならず，時系列での変化
が注目される総人口や年齢別人口，人口動態率，
出生数，死亡数などは，表だけでなく図も掲載し
ている〔本資料 図1-1，2-2，3-1，4-1，5-1など〕。
Ⅰ．人口および人口増加率
Ⅱ．年齢別人口
Ⅲ．人口動態率
Ⅳ．出生・死産（家族計画）
Ⅴ．死亡・寿命
Ⅵ．結婚・離婚・配偶関係別人口
Ⅶ．世帯
Ⅷ．労働力
Ⅸ．地域移動・地域分布
Ⅹ．国籍別人口および国際移動
Ⅺ．教育
Ⅻ．都道府県別統計
本資料に掲載の図表はすべて当研究所のホーム
ページにも掲載している。過去版についても，
2003年版以降はエクル形式のファイルを利用・参
照できるようにしている。また，当研究所の「全
国推計」公表の年次を目途に，英語版2)
の本資料も
作成し，ホームページ上で公開している。
なお，本資料で扱う地域区分は基本的に，国内
においては都道府県，世界においては国までを単
位としている3)
。
1) 本資料では「人口動態統計（確定数）」を参照している。 2) 英語版は本資料のうち都道府県別統計以外から特に重要な表に限定し，エクセル形式のファイルのみ公開して
いる。https://www.ipss.go.jp/p-info/e/Population%20%20Statistics.asp 3) 当研究所が公表する「日本の地域別将来推計人口」では，市区町村単位の将来推計人口も扱っている。
人口統計資料集――その概要と近年の動き―― 389
0412_社会保障研究_【貴志】_PK.smd Page 3 23/03/23 19:07 v4.00
Ⅲ 「人口統計資料集」をめぐる近年の動き
近年の本資料における動きとして，以下の取組
や対応を紹介する。2014年の「地方創生」以降，
人口問題への関心の高まりとともに，長期時系列
の統計表を求める問い合わせをいただくことが増
えていた。こうした要望に応えるべく，2021年版
以降では，一部の統計表において，統計が存在す
る年次をすべて網羅した表を，ホームページ上で
公開している〔本資料 表2-5など4)
〕。今後もこ
うした長期時系列表の更新を継続する方針であ
る。
次に，近年の統計調査では，不詳の増加が問題
となっている。総務省統計局も「国勢調査」にお
ける不詳の増加に対応し，案分補正の対象を従来
の年齢，国籍（日本人か否か）に加え，2020年調
査では配偶関係，労働力状態，産業大分類，職業
大分類，従業上の地位，従業地・通学地，5年前の
常住地について，不詳を補完した統計表を参考と
して公表している5)
。本資料においては従来から
各種人口動態率の算出に年齢・国籍が案分補正さ
れた人口を用いていることから，配偶関係別人口
などについても不詳補完値を用いた表を掲載する
こととしている〔本資料 表6-24など〕。
また，2020年版以降のホームページに「問い合
わせの多いデータ」，「よくあるご質問」のコー
ナーを設け，利用者が人口統計によりアクセスし
やすくなるように改善を行った。
そのほかにも，2019年に「人口動態統計」にお
ける報告漏れが公表されたことを受け，本資料に
おいても報告漏れを反映した改訂値を順次掲載す
るなどの対応も行った。このように，編集にあ
たっては最新の数値を提供できるように務めてい
る。
Ⅳ 本資料の役割
本資料の役割は，専門的な視点から主要な人口
統計を広く社会に提供することである。しかし，
本資料の役割は，こうした単純な統計表の提供に
限られたものではない。前述のように，本資料は
人口に関する多様な数値や指標を扱っているた
め，専門家のみならず初学者も含めた幅広い利用
者から，問い合わせや照会を数多く受けている。
問い合わせ内容は，単純な掲載内容に留まらず，
人口現象と人口問題へと広く及んでいる。これ
は，本資料が現状の人口統計の提供のみならず，
問い合わせや照会を通じ，人々と当研究所を結ぶ
ひとつの架け橋なっていることを示すものと考え
られ，編集に携わる一人として嬉しく思ってい
る。このような人口現象に関する対話によって，
皆さんが人口問題を考える際の一助となっていれ
ば幸いである。
本資料が1982年以降長期にわたり刊行を続けら
れるのは，人口統計の提供にとどまらず，架け橋
としての役割を理解し，日々の対話に地道に応じ
てきたからとも考えられる。人口に関する専門的
な視点に基づく，主要な人口統計を提供するとい
う本資料の役割は，今後も変わるものではないと
思われる。こうした本資料の担ってきた役割を強
く意識し，引き続き刊行に取り組みたい。近く刊
行が見込まれる2023年版（第40集目）がお手元に
届いた際には，ぜひ手に取ってご参照いただけれ
ばと思う。
参考文献
国立社会保障・人口問題研究所（2022）「人口統計資料
集2022」，人口問題研究資料第345号，pp.1-279。
総務省統計局（2021）「参考表：不詳補完結果 不詳補
完結果（参考表）に関する解説及び参考」，https://
www. e-stat. go. jp / stat-search / files? page = 1&layout =
datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle
=0&year=20200&month=24101210&tclass1=00000115
4387&tclass2=000001159628（2023年1月27日最終確
認）。
（きし・まさひろ）
4) 本資料の表タイトルに【★】を付している。 5) 詳細は総務省統計局（2021）を参照。
390 社 会 保 障 研 究 Vol. 7 No. 4

Demographic Resources ? Overview and recent developments ?

小島, 克久

2707

こじま, かつひさ

KOJIMA, Katsuhisa

2708

0413_社会保障研究_【小島】_PK.smd Page 1 23/03/23 19:08 v4.00
情報（所内研究報告（人口））
地方創生戦略の評価・策定に資する地域人口分析
小島 克久＊
Ⅰ はじめに
「地方創生」という言葉が，わが国の政策のキー
ワードとなっている。地方創生とは，「人口急減・
超高齢化というわが国が直面する大きな課題に対
し，政府一体となって取り組み，各地域がそれぞ
れの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生
することを目指す」（「地方創生」webサイトによ
る）である。
「地方創生」に関する議論では，“まち・ひと・
しごと” の好循環による持続可能な地域のあり方
が模索されている。重要課題の1つである東京一
極集中に関しては，大都市から地方への若年人
口，ならびにシニア層のUIJターンを促す取り組
みが重要である。そのための取り組みは地方自治
体によって続けられているものの，いまだ期待さ
れる成果が出ているとは言い難い。現在では，新
型コロナ感染症の広がりも相まって大都市への人
の流れは急激に緩和されている一方，新しい生活
様式への対応としての地方移住も見られる。しか
し，今後の展開を明確に述べることは難しい。
本研究では，地方における若年人口の転出超過
の要因，ならびに出生率低迷の背景について，定
量的及び定性的な分析に資する情報収集や知見を
積み重ねることを目的に，令和元年度から令和3
年度まで実施した研究事業である。本稿ではその
内容などについて紹介する。
Ⅱ 本研究事業の内容
本研究では，以下の3つの事業を進めた。
（1） 所外研究機関との連携
ここでは，研究所が行っている，東京大学地域
未来社会連携研究機構の地域未来社会研究拠点事
業との連携の一環として，研究会及びセミナー等
への参画を行った。
（2） 地方自治体との意見交換など
福井県と秋田県に対して事業を進めた。福井県
においては，地方創生戦略の策定及び進ḿ評価作
業等に参画し，地域人口に関する定量分析，人口
減少対策に係る助言等を行った（令和元～3年
度）。
秋田県においては「少子化要因調査・分析事業」
等への連携を通じて，地域人口に関する定量分
析，人口減少地域における社会経済的要因に係る
ヒアリング調査を行い，県及び市町村が実施する
地方創生関連事業に資する基礎資料として研究報
告書の作成に協力した（令和2年度）。そして，直
近の出生率等人口動態に関する分析と情報提供を
行った（令和3年度）。
（3） 外部有識者との意見交換
地域人口，地方創生の動きを的確に把握する目
的で，これらの分野に詳しい外部有識者との意見
＊ 国立社会保障・人口問題研究所 情報調査分析部長
地方創生戦略の評価・策定に資する地域人口分析 391
0413_社会保障研究_【小島】_PK.smd Page 2 23/03/23 19:08 v4.00
交換を目的とした研究会を行った。外部有識者と
して，内閣官房まち・ひと・しごと創生本部関係
者，研究者および自治体関係者を招いて，講演と
意見交換を行った。その実施状況として，令和2
年度は5回，令和3年度は4回行った。当初は研究
所の会議室にて対面方式で行っていた。しかし，
新型コロナ感染症の広がりへの対応として，令和
2年度末からはオンライン方式に切り替えて行っ
た。取り上げたテーマの例は以下の通りである。
令和2年度：北九州市，臼杵市，姫路市の人口動
向，「創造的移住者」と地方都市再
生
令和3年度：集落の集住化と「むらおさめ」，地
域別人口将来推計に基づいた地域
生活及び支援体制のあり方の検討，
豊田市における保健活動
地域人口の動向から，地域の再生，保健活動，
地域別将来推計人口の活用など，多岐にわたる
テーマを取り上げたところである1)
。
各年度の成果は「所内研究報告書」としてまと
めたところである。また，研究班メンバーが各自
の関心に基づく論文発表，学会報告を行った2)
。
Ⅲ 本研究事業の今後の展開
本研究事業は3カ年にわたって行われた。その
結果，地域創生について議論するには，地域人口
の現状分析や将来の見通しを土台にした議論を基
礎におくことの重要性を痛感した。地域の再生，
高齢化への対応，産業の振興など，どの分野でも，
地域の人口が今どのようになっているか，今後ど
のように推移するのかの見通しを的確に理解する
ことが，これらの分野における的確な政策対応に
つながる，という理解に達した。そこで，研究プ
ロジェクトのあり方を見直し，令和4年度からは，
ほかの研究プロジェクットと合流する形で，現在
は「持続可能な地域社会構築に向けた人口分析」
という研究事業にその内容を引き継いでいる。
研究所は人口と社会保障に関する研究を行う
が，両者が個別に研究を行うのでなく，お互いが
協力，交流しながら研究することも多い。社会保
障や社会福祉分野では，より地域に密着した社会
保障，社会福祉サービスの構築が求められてい
る。これに関係する政策立案に資する知見を示す
ことが研究所にも求められる。そのため，人口，
社会保障どちらの分野でも，地域人口の動きを意
識した研究がますます求められると考えている。
（こじま・かつひさ）
1) 外部有識者との意見交換の詳細は『国立社会保障・人口問題研究所年報』（令和2年版，3年版，4年版）を参照の
こと。https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/BusinessAnnualReport.html（令和4年10月20日最終確認）。 2) 作成した報告書のタイトルなどは以下を参照のこと。
国立社会保障・人口問題研究所webサイト「所内研究報告」
https://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/syonaishiryou.html（令和4年10月20日最終確認）。
392 社 会 保 障 研 究 Vol. 7 No. 4

Regional population analysis that contributes to the evaluation and formulation of regional revitalization strategies

菅, 桂太

2717

スガ, ケイタ

SUGA, Keita

2718

Patterns of Unit Nonresponse Biases in the National Survey on Household Changes: Did the Japanese Youths under the Ages of the Fifty Leaving the Parental Home Decrease in the Late 2010s?

藤森, 克彦

1520

フジモリ, カツヒコ

杉山, 京

1521

スギヤマ, ケイ

FUJIMORI, Katsuhiko

1522

SUGIYAMA, Kei

1523

The Reality of Social Isolation of Middle-aged Unmarried People and its Characteristics

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