National Institute of Population and Social Security Research Repository

佐藤　格

サトウ　イタル

SATO Itaru

財政検証と接続するマクロ計量モデルに関する検討
 
佐藤格
 
 
1. はじめに
 
財政検証と接続するマクロ計量モデルについては従来から検討を続けていたところでは
あるが、従来のモデルは労働まわりを簡素化していたために、両者は独立して動いている
ような状況であった。本来目指していたところは財政検証とマクロ計量モデルが相互依存
的なモデルになることであり、そのためには、
 
(1) 賃金上昇率が年金財政に影響を与える可能性。
(2) 給付水準の変化が労働力率等に影響を与える可能性。
(3) 厚生年金の適用拡大が失業率を上昇させる可能性：企業負担の増大。
 
といった点について検討する必要がある。今年度は特に、(1)の中でも賃金上昇率を性・年
齢別に分割することを試みた。これは、財政検証の経済状況の仮定では、3 つのパターンの
労働力率を仮定していることに対応させるためである。「国民年金及び厚生年金に係る財
政の現況及び見通し－2019（令和元）年財政検証結果－」には労働力率の見通しが示され
ているが、これを見ると、労働力率の見通しは性や年齢によって、動きが大きく異なるこ
とがわかる。すなわち、労働参加に関する仮定を変更したとしても、男性の労働力率は 55
歳以上の年齢階級以外ではほぼ不変である一方で、女性の労働力率は 25 歳以上の年齢階級
でかなりの変化が見られる。労働力率にこのような変化がある以上、それは当該年齢の賃
金上昇率も変化させる可能性があるといえるだろう。
賃金上昇率が性・年齢ごとに異なった動きを示すのであれば、それは次のような影響を
もたらすと考えられる。まず、直接的には標準報酬の変化が、拠出と将来の給付を変動さ
せる。さらに、間接的には性や年齢によって異なる労働参加の進み具合の変化との対応を
見られる。これは場合によっては、第 3 号被保険者の変化等にもつながる可能性があり、
検討の必要となる部分であると考えられる。
本稿の構成は以下の通りである。次の第 2 節では先行研究となる JILPT のモデルについ
て整理するとともに、財政検証においてそれらの変数がどのように扱われているのかにつ
いても整理する。続く第 3 節では、年齢別の有効求人倍率と性・年齢別の賃金上昇率の推
定を行う。それとともに、財政検証の想定に基づき、労働参加の進み具合だけでなく、経
済成長についての仮定も変更したケースのシミュレーション結果を提示する。最後の第 4
節では、今回のシミュレーションにより得られた結果をまとめるとともに、今後の課題に
ついて述べることでまとめとする。
111
 
図 1 労働力率の将来推計 男性 2040 年
厚生労働省年金局数理課「2019(令和元)年財政検証結果レポート―「国民年金及び厚生年金に係る財政の
現況及び見通し」(詳細版)―」より引用。
 
 
図 2 労働力率の将来推計 女性 2040 年
厚生労働省年金局数理課「2019(令和元)年財政検証結果レポート―「国民年金及び厚生年金に係る財政の
現況及び見通し」(詳細版)―」より引用。
 
 
112
2. JILPT モデル
 
まずは JILPT のモデルについて簡単に整理してみよう。独立行政法人労働政策研究・研
修機構(2019)は労働力を需給両面から捉えてモデル化している。すなわち、労働力需要ブロ
ック、労働力供給ブロックをそれぞれ構築したのち、労働力需給調整ブロックで両者の調
整を行っている。
労働力需要ブロックにおいては、限界生産力原理をベースにした労働力需要関数を用い
て労働力需要を計算している。一方労働力供給ブロックでは、労働力率関数を推定して労
働力率を計算し、外生的に与えた人口に乗じることにより労働力人口を計算している。最
後に労働力需給調整ブロックでは、フィリップス曲線の考え方を応用し、賃金上昇率と完
全失業率を計算している。
これらの計算で求められた賃金変化率は労働力の需給両面に影響を与え、労働力需要と
労働力人口の収束計算が行われる。
さらにこのモデルをもとに、(A) 成長実現・労働参加進展シナリオ、(B) ベースライン・
労働参加漸進シナリオ、(C) ゼロ成長・労働参加現状シナリオの 3 種類のシナリオを想定
している。これらのシナリオに基づいて、労働力人口、労働力率、就業者数、就業率、産
業別就業者数、労働生産性、賃金上昇率、失業率といった値の見通しを計算している。
 一方、財政検証においては、これらの値を所与とした計算が行われている。すなわち、
労働力人口、労働力率、就業者数、就業率、賃金上昇率、失業率といった値は外生変数と
いう扱いである。
本稿では第 1 段階として、既に述べたように賃金上昇率について性・年齢別に推計する
ことを目標としている。労働力率の変化は労働供給量を変化させ、また生産性の変化は労
働需要量を変化させると考えられる。このような需給両面の変化は、需給をバランスさせ
る価格としての賃金上昇率を変化させるだけでなく、一部は数量による調整、すなわち失
業率の変化ももたらすものと予想される。しかし本稿においては、まずは賃金上昇率の変
化のみを捉える形で分析したい。
 
 
3. 本稿のモデルとシミュレーション
 
 本稿においては、雇用者を年齢別に分解したケースを想定する。JILPT のモデルでは、労
働力需要を労働力人口で除算した労働力需給倍率を説明変数としてに年齢計の有効求人倍
率を求め、そこから産業計・年齢計の賃金上昇率関数を推計している。そののちに、有効
求人倍率は年齢階級別に分割を行っている。
 本稿ではこの点について、年齢階級別の有効求人倍率から、性・年齢別の賃金上昇率関
数を推定することを試みた。また、労働力需給倍率を説明変数とした場合には推計結果が
113
良好でなかったことから、労働力需要を表す就業者数と、労働力供給を表す労働力人口を
別々の説明変数として用いている。推計結果は後述するが、各変数の推計式は、基本的に
は以下のようになる。
 
有効求人倍率
@𝑝𝑐ℎ൫𝐴𝐾௝൯ ൌ 𝛼ଵ ൅ 𝛼ଶ@𝑝𝑐ℎ൫𝐿𝑀௝ ൅ 𝐿𝐹௝൯ ൅ 𝛼ଷ@𝑝𝑐ℎ൫𝐿𝑃𝑀௝ ൅ 𝐿𝑃𝐹௝൯ ൅ 𝜀
 
ここで、
 𝐴𝐾௝：年齢階級 j の有効求人倍率
 𝐿𝑀௝：年齢階級 j の就業者数
 𝐿𝐹௝：年齢階級 j の就業者数
 𝐿𝑃𝑀௝：年齢階級 j の労働力人口
 𝐿𝑃𝐹௝：年齢階級 j の労働力人口
 𝜀：誤差項
 @𝑝𝑐ℎ：1 年あたりの変化率
を表す。
 
賃金上昇率
@𝑝𝑐ℎ൫𝑊௫௝൯ ൌ 𝛽ଵ ൅ 𝛽ଶ@𝑝𝑐ℎ൫𝐴𝐾௝൯ ൅ 𝛽ଷ@𝑝𝑐ℎሺ𝐶𝑃𝐼ሻ ൅ 𝛽ସ@𝑝𝑐ℎ ൬𝑃𝐸𝑋
𝑃𝐼𝑀൰ ൅ 𝛽ହ𝐷௧ ൅ 𝜀
 
ここで、
 𝑊௫௝：性 x、年齢階級 j の賃金上昇率
 𝐶𝑃𝐼：年齢階級 j の就業者数
 ቀ
௉ா௑
௉ூெቁ：交易条件
 𝐷௧：t 年のダミー
を表す。
 
 最終的に、性・年齢別の賃金上昇率を加重平均し、年齢計の賃金上昇率を計算した上で、
それが財政検証における賃金上昇率と大きく乖離することがないかを判断したい。また、
この推計式をもとに、労働力率を変化させることにより、「経済成長と労働参加が進むケ
ース」、「経済成長と労働参加が一定程度進むケース」、「経済成長と労働参加が進まな
いケース」を検討する。財政検証ではこの 3 ケースに対応する労働力率のデータが用意さ
れているため、その労働力率のデータをもとに労働力人口を計算し、有効求人倍率や賃金
上昇率を計算することとする。
114
 ただし、この計算だけでは、労働参加が進めば労働需要に比べて労働供給が過剰になる
ため、労働参加が進むことで却って賃金上昇率は低下してしまい、JILPT モデルや財政検
証とは逆の結果になってしまう。これは、この計算だけでは経済成長の要素が入っていな
いことによる。したがって、これに加えて、経済成長に関するパラメータをモデルに反映
させることが必要となる。これはモデルの中では、全要素生産性(TFP)の上昇率として与え
られている。なお、財政検証では労働力率が 3 通り与えられているのに対し、TFP 上昇率
は 6 通り与えられている。すなわち、経済成長と労働参加が進むケースでは 1.3%、1.1%、
0.9%の 3 通り、経済成長と労働参加が一定程度進むケースでは 0.8%と 0.6%の 2 通り、経
済成長と労働参加が進まないケースでは 0.3%の 1 通りである。本稿ではそれぞれのケース
の平均、すなわち経済成長と労働参加が進むケースでは 1.1%、経済成長と労働参加が一定
程度進むケースでは 0.7%、経済成長と労働参加が進まないケースでは 0.3%を想定して労
働力率と組み合わせ、賃金上昇率との対応を確認する。
 
表 1 長期の経済前提
 
厚生労働省年金局数理課「2019(令和元)年財政検証結果レポート―「国民年金及び厚生年金に係る財政の
現況及び見通し」(詳細版)―」より引用。
 
 
 計算の結果は以下の通りである。まず、図 3～5 で各ケースによる違いを見てみよう。経
済成長と労働参加が進むケース、経済成長と労働参加が一定程度進むケース、経済成長と
労働参加が進まないケースの 3 つのケースを想定しているが、各ケースにおける差はあま
り大きくない。その中で特徴的なものは、男性の 65 歳以上、男性の 25～34 歳、男性の 45
～54 歳、女性の 55～64 歳といったものになる。男性の 65 歳以上は、上昇率そのものはい
ずれのケースにおいても一貫してマイナスであるものの、経済成長と労働参加が一定程度
進むケースにおいて、最も高い値となる。また、経済成長と労働参加が進まないケースで
は非常に低い値となっている。冒頭で述べたように、男性の労働力率は 55 歳以上の年齢階
115
級以外ではほぼ不変である、逆にいえば 55 歳以上の年齢階級では労働供給に関する違いが
明確になる。経済成長と労働参加が進まないケースでは非常に低かった賃金上昇率が、TFP
上昇率の影響を強く受けた結果として経済成長と労働参加が一定程度進むケースにおいて
上昇を見せ、しかし労働力率が上昇し、労働供給が増加したことの影響を強く受けた結果
として、経済成長と労働参加が進むケースでは却って賃金上昇率が低下しているものと考
えられる。男性の 25～34 歳や男性の 45～54 歳については、労働供給はほぼ変化しないこ
とから、TFP 上昇率の影響を強く受けているものと考えられる。一方で女性の 55～64 歳
は、TFP 上昇の影響よりも労働供給量増加の影響を強く受け、賃金上昇率が低下している
ものと考えられる。
 
 
図 3 賃金上昇率のシミュレーション 1 経済成長と労働参加が進まないケース
 筆者作成。
 
116
 
図 4 賃金上昇率のシミュレーション 2 経済成長と労働参加が一定程度進むケース
 筆者作成。
 
 
 図 5 賃金上昇率のシミュレーション 3 経済成長と労働参加が進むケース
 筆者作成。
 
次に図 6 で性・年齢階級計の賃金上昇率を見ると、2030 年頃までは経済成長と労働参加が
117
進むケースが最も高い値、次いで経済成長と労働参加が一定程度進むケース、最も低いの
が経済成長と労働参加が進まないケースとなっていた。しかし 2031～2035 年頃に一時的に
逆転が起き、2036 年頃から先は順番は 2030 年頃までと同様になるものの、その差は非常
にわずかなものにとどまった。しかし 2031～2035 年頃を除けば、労働参加が進むことによ
る賃金上昇率の低下の影響を、TFP 上昇率で表される経済成長の影響が上回るという結果
が得られた。
 
図 6 賃金上昇率(性・年齢計) シミュレーション結果と財政検証の経済前提の比較
 筆者作成。
 
 最後に同じく図 6 で、財政検証における経済前提の値との比較をしてみよう。集計した
結果と経済前提の比較をすると、足下(2019～2028 年)では内閣府のベースラインケースに
接続するケースに近い値となる一方、長期の経済前提ではケース IV、すなわち経済成長と
労働参加が一定程度進むケースに近い値になっていることがわかる。足下の成長実現ケー
スに接続するケースでは 2021 年から 2023 年にかけて賃金がかなり上昇し、さらにその状
況が維持されるものと想定している。一方「賃金構造基本統計調査」で直近の動きを見る
と、2020 年以降のコロナ禍もあり、特に 2021 年などは賃金上昇率がマイナスになってい
る状況もある。もちろんコロナ禍は一時的な変動にすぎない可能性もあり、また「令和 4
年賃金引上げ等の実態に関する調査」にあるように、2022 年には賃金の改定率が上昇して
いる傾向もあるため、今後の動きを見通すことは難しい。いずれにしても今後のさらなる
検討が不可欠であるが、シミュレーション結果としては、直近の 0.8%程度から徐々に上昇
傾向を示し、2040 年には 1%に近い賃金上昇率になるものと計算される。
118
4. まとめ
 
 本稿では財政検証の経済前提の 1 つである賃金上昇率について、性・年齢別に推計する
ことを試みた。同時に労働力率と TFP 上昇率の変化についても考慮し、両者の影響により
賃金上昇率がどのように変化するのかを明らかにした。本稿のシミュレーションから得ら
れた結果は次の通りである。第 1 に、経済成長と労働参加が進むケース、経済成長と労働
参加が一定程度進むケース、経済成長と労働参加が進まないケースのように、労働供給と
労働需要の両面が変化する 3 つのケースを想定しているが、男性の 25～34 歳や男性の 45
～54 歳のように TFP 上昇率の影響を強く受ける年齢階級と女性の 55～64 歳のように労働
力率上昇の影響を強く受ける年齢階級が見られ、その効果は一定ではない。第 2 に、性・
年齢階級を合計した場合には、労働力率上昇の影響よりも TFP 上昇の影響の方が強く現れ
る傾向があり、結果的に経済成長と労働参加が進むケースの賃金上昇率が高くなる可能性
が高い。第 3 に、本稿のシミュレーションからは、足下では内閣府のベースラインケース、
長期には財政検証のケース IV に近い結果が得られている。
 繰り返しになるが、労働力率の上昇は労働供給量の増加、TFP の上昇は労働需要量の増
加をもたらすと考えられ、両方の効果が混在してしまう可能性がある。したがって、これ
を分離しつつ検討することも必要と考えられる。また本稿では、その労働需給について、
賃金上昇率で完全に調整されるという想定をおいている。しかし実際には、賃金上昇率に
よる調整だけでなく、失業率の変化という形でも影響が現れるものと考えられる。この点
は今後の課題としたい。
 
 
参考文献・資料
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
厚生労働省「令和 4 年賃金引上げ等の実態に関する調査」
厚生労働省年金局数理課(2019) 「2019(令和元)年財政検証結果レポート―「国民年金及び
厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(詳細版)―」
独立行政法人労働政策研究・研修機構(2019) 「労働力需給の推計 ―労働力需給モデル(2018
年度版)による将来推計―」
119

財政検証と接続するマクロ計量モデルに関する検討

杉田, 菜穂

1532

スギタ, ナホ

林, 玲子

1533

ハヤシ, レイコ

今井, 博之

1534

イマイ, ヒロユキ

小島, 克久

1535

コジマ, カツヒサ

SUGITA, Naho

1536

HAYASHI, Reiko

1537

IMAI, Hiroyuki

1538

KOJIMA, Katsuhisa

1539

財団法人 人口問題研究会の概要

小塩, 隆士

1316

オシオ, タカシ

清水谷, 諭

1317

シミズタニ, サトシ

OSHIO, Takashi

1318

SHIMIZUTANI, Satoshi

1319

The Impact of Social Security on Income, Poverty, and Health of the Elderly in Japan

阿部, 彩

1328

アベ, アヤ

ABE, Aya

1329

Empirical Analysis of Relative Deprivation and Poverty in Japan

1544

1545

Formation of Megacities in the Era of Population Ageing -  Mobility Comparison between China, Japan and South Korea

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財政検証と接続するマクロ計量モデルに関する検討

財団法人人口問題研究会の概要

The Impact of Social Security on Income, Poverty, and Health of the Elderly in Japan

Empirical Analysis of Relative Deprivation and Poverty in Japan

Formation of Megacities in the Era of Population Ageing - Mobility Comparison between China, Japan and South Korea

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