Nagasaki Prefectural University Academic Repository
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ヘルスリテラシーの視点を踏まえた看護学生の学習者としての倫理的行動評価尺度の開発
大学生の健康リテラシ-は、年齢、性別、喫煙状況、学習年度、および学習分野等の社会人口学的特性の影響を受けることを指摘されているとともに、健康行動を修正する重要な要素であるともいわれている。青少年期は新しい健康行動が確立される時期であり、この行動は成人期まで続き、生涯を通じて健康と罹患率に影響を及ぼすことが明らかとなっている。そこで、本研究は、大学生のヘルスリテラシーを構成する要素を明らかにするとともに、ヘルスリテラシーに関係する因子を明確化することを目的とする。本研究は3年計画としており、初年度にあたる今期は、大学生のヘルスリテラシーについてのスコーピングレビューを実施した。フレームワークはP;Populationを看護学生、C;conceptをヘルスリテラシー、C;contextをヘルスリテラシーを構成する要素および評価尺度として、それに準じたキーワードを用いて検索した。データベース検索より特定された文献レコード数は1,345件であり、重複が除外された文献は703件であった
輸出支援策の効果測定に関する研究
本研究は、長崎県内の中小企業の輸出促進を目的とし、各種輸出支援策の経済的効果を分析するものである。国内市場の縮小に伴い、中小企業の輸出拡大は不可欠だが、外部や内部環境の課題から積極的に取り組めていない。また日本政府や地方自治体は輸出支援策を展開しているが、その効果は十分に検証されていない。そのため、輸出支援策が中小企業の成長につながっているかを明らかにする。初年度の成果として、日本の中小企業の国際化研究をレビューした。また、福岡県の中小企業に対するヒアリング調査を実施し、外国人留学生の活用が企業の国際化に寄与する可能性を示した。インドネシアでは輸出支援機関や中小企業の調査を行い、ネットワーク形成が輸出促進に重要であることを確認した。さらに、日本国内3県301社にアンケート調査を実施しており、今後、分析の予定である
Support provided by consultation support specialists in collaboration with multiple organizations for children living with parents with mental disabilities
本研究は相談支援専門員による精神障害のある親と同居する子どもに対する多機関との連携支援,連携支援の促進要因,ならびに阻害要因を明らかにすることを目的とした.2022 年3 月に郵送による自己記入式質問紙を用いた調査を実施し質的記述的に分析を行った.
調査の結果,多機関との連携支援は【情報共有による支援方法の検討】【親子の生活支援】【子どもの保育,登校支援】【子どもの健やかな心と身体の発達支援】【親の精神的安定に向けた支援】の5 カテゴリが形成された.連携支援の促進要因は【課題の共有と役割の明確化】【日頃からの関係作り】【親子との信頼関係作り】,阻害要因は【親子との信頼関係が築けない】【関係機関の役割の不明確さや認識のズレ】【多重課題や制度の壁の存在】であった.
結果から相談支援専門員は,情報発信や情報共有を通して多機関との連携支援や地域資源の活用を行っていた.就学期にある子どもへの支援は学校との連携が重要であるが,連携する上での課題もあり,日頃から管理者や養護教諭も含めて学校との連携体制を構築する必要がある.また多機関との連携支援には親子との信頼関係の構築と背景を考慮した支援が重要と考えられた
Good Strategy, Good Entrepreneurship? Examining When and How Digital Business Strategy Drives Firm Strategic Entrepreneurship
Theory and practice suggest that digital business strategy may help enterprises to seek opportunities in
competition. However, there is little knowledge about how and when digital business strategy works in driving
strategic entrepreneurship. In order to address this issue, we used dynamic capability theory to discuss how digital
business strategy can facilitate strategic entrepreneurship through the mediating role of absorptive capacity
while also exploring the moderating role of market turbulence and technology turbulence in the relationship
between digital business strategy and absorptive capacity. We test the hypotheses by conducting a survey study
which use longitudinal date collected from 290 firms in China with digital features. Findings suggest that digital
business strategy promotes the entrepreneurial orientation, accessing relational resources and relational embeddedness
in firms, which is achieved mainly through enhanced absorptive capacity. Furthermore, market
turbulence strengthens the relationship between digital business strategy and absorptive capacity, whereas technological
turbulence plays an inverted U-shaped moderating role. The study contributes valuable theory and
management insights concerning digital platform capabilities and strategic entrepreneurship
「主体的・対話的で深い学び」を促進するCBIを手法とした英語教育
長崎県は、2017年度に長崎県英語教育推進協議会を立ち上げたが、今年度より長崎県グローバル人材育成協議会と名称を変え、語学力だけでなく異文化理解や話す力を基盤とした英語教育に踏み出した。本研究の方向性を示すために、まず県庁においてグローバル教育の在り方について発表した。県はそのモデル校として、アメリカ文化が歴史的に混在する佐世保市内の小中学校それぞれ1校を指定し、申請者は2017年当初よりその委員であることから、同小中学校と密接に連携し、CBI(コンテント重視の英語教育)に関する研究を進めるとともに、その手法をもとにした方法論について指導助言者を務めた。また、佐世保市内における小学校英語教育に係るプロジェクトを運営し、コンテントと異文化理解を教育の中心とし、アメリカンスクールにおいて日米小学生の異文化交流を実施した。これらの研究経過や成果については、全国規模の国際学術大会等で発表し、その成果を県内の教育委員会が主催する教員研修講座等で紹介することで地域に還元した。また、目的や場面、状況に応じて、既存の知識及び技能をもとに英語を話す力に結びつけるための書籍を執筆し、全国出版した