Nagasaki Prefectural University Academic Repository
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    個人のセキュリティリスク認知に関する研究

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    情報セキュリティ対策を推進するうえで,経営者による情報セキュリティ対策導入や個人のセキュリティ対策実施などにおいて,個人の意思決定が,重要な役割を果たす.意思決定の研究は複数の学術領域でなされているが,特に情報セキュリティに関連するリスクに際しての個人の意思決定の研究は,多くはない.本研究では,経済学や社会心理学領域の研究を援用し,サイバーリスクに対する個人の認知を,特に現在バイアス、楽観性バイアスなどのヒューリスティックや時間非整合性に焦点を当て仮説を設定し社会調査を実施し,統計学的に分析した。その結果、時間割引率と情報セキュリティ行動の間の関係を求めることができなかった。また、楽観性バイアスに関しては、測定法によって、セキュリティ行動との関係の有無が異なった。さらに、海外で開発されたセキュリティ行動尺度が国内でも有効であることが明らかになった。図版あ

    John Berkely Monck's Reflections on the Poor Laws

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    水溶性圧縮酸素による殺菌・消毒・脱臭効果の研究

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     酸素ガスのファインバブルを使って、水溶液中に有機化合物を分散させた。その結果生成するエマルジョン様の分散溶液をアルミパックで完全密閉した。この状態で外部から100MPaまでの超高圧条件で静水圧加圧を行って、酸化反応を実施した。  一定時間加圧を行った後に、得られた水溶液をガスクロマトグラフィーを使って分析を行った。わずかに酸化反応の進行を示唆する結果が得られたものの、未反応の有機化合物が多く残されていることがわかった。  予備実験としてメタンガスを封入したアルミパックを加圧したところ、加圧終了時にも内部のメタンガスがそのまま定量的に保持されていることわかった。この結果から酸素ガスが加圧時に漏れている可能性がないことはわかった。カラー図版あ

    「離島」行政の法的支援―振興法活用と人材育成を中心に

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     SDGs(持続可能な開発目標)はすでに大学、企業の活動の指針として参照が求められているものであるが、地方自治体においては特別の意味をもつ。「SDGsと地方創生」がいわれるが、自治体には条例の制定という他の主体にはない機能・役割があり、そのために特殊な法的技術が必要となる。  本研究は、グローバル法を視野に入れることで、自治体がオリジナリティーを発揮し、そのことが地域振興(国際交流)につながるとの想定の下、あるべき条例の態様を模索した。  その上で、実際に条例案を作成する行政側の担い手をいかにして育成するか、そこで有用となる知見を、県内の各種の審査会における申請者の経験をも踏まえて、まとめた。  他大学も島とSDGsを関連させたプロジェクトを実施中だが、条例に特化して「離島」行政の法的支援を目指す本研究は本学の独自性を増すものと考える

    The Isolation of Central Italy from Byzantine Empire

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    嘗てはイコノクラスムの文脈で語られたローマ教皇グレゴリウス二世とビザンツ皇帝レオン三世の「徴税を巡る争い」をランゴバルド王や公からビザンツ領中部イタリアを自衛するための防衛費争奪戦の観点から再考した

    The Separation of Papacy from The Byzantine Financial Organization

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    第一部で述べたローマ教皇グレゴリウス二世が築いた財力に立脚した対ランゴバルド自衛体制が、ビザンツ皇帝レオン三世によるシチリア・カラブリアでのローマ教会財産没収によって徐々に崩壊して行く過程と、自衛が限界に達して初めて教皇はフランク王国と同盟を結んだ経緯について考察した

    The Situation of Korean Peninsula in 2019

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    漁業従事者に対する栄養教育と健康支援に関する研究

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    漁業に従事している長崎県民が健康的に過ごせる食習慣を身につけるための栄養教育と限られた条件下で体を動かすための支援とは何か,課題抽出をし,実生活での生活活動量の測定や体力の調査を通じて栄養教育の実施と健康支援に繋がるプログラムの提案を目的として,船内での食生活習慣について調査をした.漁業就業者の健康度を高めることは大切な課題といえる.対象者に「栄養と運動に関する健康講座」を実施後,船内での食生活習慣や健康状態・健康への考えを調査し,112 名の結果を統計解析した.対象者の平均年齢は48.2±12.9歳だった.対象者全体のBMI平均値は,24.9±3.5㎏/m2だった.船での食生活については概ね満足していた.対象者全体の喫煙習慣は62%だった.既往歴・現病歴がある人は喫煙をしておらず,船での食生活満足度に影響がみられた.主観的健康感は30歳代が最も高く,50歳代が最も低かった.健康講座では,参加者は食事だけでなく運動に強い興味があり,ストレッチをしたときに積極的に取組む人や質問をする人が多くみられた

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