Nagasaki Prefectural University Academic Repository
Not a member yet
1627 research outputs found
Sort by
Study on the current status and issues of overseas expansion of SMEs-Through an interview survey with companies and government agencies in Nagasaki-
No full text ユニクロの柳井正会長兼社長によれば、「コロナ禍で世界は分裂するとの指摘も多いが、世界はますます相互につながっていると感じている。世界中で多くのユニクロ店が閉店したが、 国内市場だけで事業を継続することはリスクが高い。アジアがコロナ後の世界成長の中心地になり、この市場へ参入しなければ事業は繁栄しない。また、社会貢献をしない企業は成功しない。社会で役立つ企業は、社会で最も利用される企業である。成功するためには、日本だけに集中することせず世界に出て行かなければならない。」と述べている。コロナ問題を受け、企業はグローバル・サプライチェーンのリスクを強く意識したと考えられる。工場が閉鎖に追い込まれるなど、海外での生産活動のリスクも強く感じた企業は、生産拠点を国内へ移す「国内回帰」、または、部材調達先を国内企業にシフトさせる動きが強まっている 。
しかし、保護主義の高まりや国際分業体制が大きく見直され、自国内で完結する生産体制が形成されれば、グローバル化の流れに逆行するものであり、米中貿易摩擦で明らかになった政策が世界に一気に拡散するのではないだろうか。コロナ問題を機に、世界経済の効率とダイナミズムが、相当失われてしまうリスクもあるであろう。グローバル化の流れが大きく逆行しないようにするには、各国共に国際協調と多国間主義、そして、世界は新型コロナウイルスという「共通の強敵」と奮闘しており、国際協調の重要性がより意識され、経済面でも各国の間の連携がむしろ強化される素地も十分にあるのではないかと筆者は考える。強い逆境の下で各国が、国際協調、多国間主義、自由貿易をより推進する方向に動けば、コロナ後の世界経済がそれ以前よりも強くなり、経済のグローバル化は継続するという明るい展望を期待したい。
国内市場は、少子高齢化が加速するなか、総人口が減少するとともに生産年齢人口も減少に向かっている。2010年の全国総人口12,806万人が2060年には8674万人（▲33％）、一方、長崎県では更に深刻で143万人が78万人（▲45％）になると予想されている。労働力の低下と人口減が同時に発生し、国内そして県内市場の縮小は避けがたい状況となっている。新興国諸国、中国、そして今後は特にASEAN諸国では、今後人口増とともに急速な経済成長が予測され、コロナ禍にも拘わらず市場性が期待されている。日本経済、特に人口減少および高齢化率が顕著な本県に取って、県内企業のアジア等への海外進出が地方経済創生の鍵を握っていると言っても過言ではない。
中小企業白書2016によるとわが国の輸出企業7225社のうち約90%の6397社が中小企業であるが、輸出額に関しては、わが国年間輸出額56.8兆円のうち中小企業の占有率はわずか6%である。また、この中小企業のなかでの輸出企業数6397社も中小製造業のなかで3.5％に過ぎず、中小企業全体数381万社に対しては、0.16%に過ぎないのである。
一方で、大企業も含めた我が国の海外進出企業の約４割が撤退ないし撤退を検討したことがあるとした調査 や輸出を開始しても３割の中小企業では売上高の増加につながって いないとした調査 もある。
つまり、資金や人材を始めとした経営資源に制約が大きい中小企業の海外展開での成功はそう容易ではなく、安易な挑戦は回避するべきとの政府報告もある（柿沼、東田、2016）。加えて、アジア諸国に進出している小規模サービス産業である各種の飲食店の詳細データに関しては、バンコクのJETRO事務所や金融機関現地事務所等の関係者からヒアリングした限りでは、進出する小規模企業数も確かに多いが撤退する小規模企業・店舗も相当数になるとのことであった。
これらを踏まえ、県内企業・行政機関へのインタビューおよび社会人大学院生への講義アンケートを通して、地方企業の海外進出延いてはグローバル展開を成功裡に導くことを阻む障害とは何かを考察することにより、その現状と課題を読み解き述べることが本研究の目的である
Analysis of the Japanese Research Trend on Fundamental Nursing Skills Education: A Literature Review
Get PDF本研究の目的は2011～2015年の５年間に公表された看護基礎教育課程における看護技術の教育方法に関する研究の動向を明らかにし、効果的な技術教育の方法への示唆を得ることである。研究方法には看護教育学
における先行研究分析を用いた。医学中央雑誌Web版を用いてキーワードを「看護技術」「教育方法」、期間を2011年１月～2015年12月に設定し、原著論文と会議録を検索した結果、文献252件を確認した。対象文献を精読し分析フォームを用いて対象文献をデータ化した。研究内容の要約として研究内容コードを作成し内容分析を用いて分類しカテゴリネームをつけた。結果、研究デザインは評価研究が最も多く、Informationand communication technologies （ICT）を活用したものは29.0％であった。研究内容は【e-learningによる看護技術学習システムの開発と評価】【模擬患者を導入した看護技術演習の評価】【従前とは異なる教授方法・教授内容の導入による教育効果】など26カテゴリに分類された。臨床で実施される技術と学生が学修する技
術との乖離是正のための方法が導入されていた。また、さらにICTを技術教育へ活用した研究は増加することが予想され、ICTを看護技術教育にどのように取り入れれば効果的であるかを解明していく必要がある
異文化理解を視野に入れた内容重視の英語教育 ～地域とリンクした取組を通して～
No full text本研究の主たる目的は，異文化理解を視野に入れた「内容重視」の英語教育の実践が，英語学習者のやり取り・発表を含めたスピーキング力を主としたコミュニケーション能力の向上にもたらす効果について検証することであった。語彙の暗記や文法重視で行われている従来の中学高校英語教育をContent-based Instructionに転換することによって，学習者たちの英語学習に対する意識がどのように変容するかを追究した。本来であれば、その教育の実践が，主体的・対話的で深い学びの実現や，学習者の英語による発信力にどのような影響を与えるかを検証する計画であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により，国内外のフィールドワークを当初の計画通りに進めることが困難となり，継続的な研究活動とせざるを得なくなった。2020年度より小学校で英語が教科化されることも踏まえ，新学習指導要領に準拠しながら，小学校における異文化理解の要素を取り入れた内容を重視した指導法が，学習者が英語を言葉として知るだけではなく，異文化に興味を持つことや，目的や場面，状況に応じて，適切，かつ効果的に使えるコミュニケーション能力を身に付けることにつながるかどうかについて，国際学術大会で口頭発表し，著書として全国出版した
China Automobile Industry Catch-up Strategy in Asia:A Case Study of Overseas Competitive Strategy by Shanghai Automotive Industry Corporation and General Motors
No full text
