Nagasaki Prefectural University Academic Repository
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日本・韓国・台湾における「景観」理念の都市法への受容についての研究
Get PDF台湾の景観法案は2002年に作成され、2003年と2004年の2回国会（立法院）に提出されたが成立には至らなかった。內政部營建署によると、一定規模以上の景観事業を専門家である景観技術者が行うと規定した条項に関係団体や議員の支持が得られなかったことが法案不成立の理由として挙げられ、問題となっている規定を削除することを提案し、円滑に法案を完成させることが検討された。その後、2013年12月に再び修正された草案が国会に提出された際には景観技術者の規定が切り離され、「景観法案」と「景観師法案」が作成されている。法案は修正と審査を経て2015年11月に予備審査が終了し立法院内政委員会で可決されるも、最終的な成立には至らなかった。令和２年度の研究では2015年11月の予備審査通過時の景観法案と日本の景観法を立法過程も踏まえて対照し、立法に求められている課題意識の相違を考察した
Total War seen in “village burial”
Get PDF日中戦争や太平洋戦争下、戦死者が出ると、郷土の村では「村葬」が行われた。集落の小学校などで行われた。村葬には、在郷軍人会や国防婦人会をはじめ、地域の子供たちなども多く参列した。
「村」という共同体によって、「公共」の場で行われた村葬は、総力戦にどのような影響をもたらしたのか。
日中戦争で戦死した著者の祖父、井上富廣の村葬などをもとに考察する
Collective thought and crisis: Masakazu NAKAI in 1930's and splitting dialogos
Get PDF本稿は、一九三○年代半ばまでの中井正一の軌跡を機能概念を中心として再構成した「集団的思考と危機Ⅰ」の続編である。「委員会の論理」（一九三六年）において、機能の論理は限定的に批判されるようになる。機能概念は、技術論の領域に寄与するが、専門家と大衆の乖離をももたらすとされる。機能概念は、骨組みに過ぎず、技術の論理によって目的ないし方向を与えられる。「委員会の論理」において、討論、思惟、技術、生産について説明したのち、中井は、商品化と専門化の問題を扱う。まず概念が商品的性格を帯びることで、人間的目的の方向にそっての批判を欠いた「無批判性」の性格をもつことが指摘される。次に、分業化ないし専門化によって生じる問題としては、協同的統一性からの遊離としての「非協同性」の現象が指摘される。これら無批判性と無協同性から概念を救済する方策として提案されるのが実践の論理である。実践の論理は、審議性と代表性からなっている。審議性は、提案から質問、説明、討議、そして決議に到達する。代表性は委任と実行からなっている。審議性より代表性へと転化する過程は計画と呼ばれる。計画は実行を経ることにより報告となる。提案、決議、委任、実行、そして報告と批判を経て新たな提案に回帰する委員会の図式は、実行を媒介とした転化の過程である。それは、自己関係的な否定によって発展し分裂するである。提案、決議、委任、実行という、中井の提示した手続に対しては、それ自体が提案であると位置づけられ、この「図式が自ら他のものに換はることに又実践の論理の重大な意味がある」と述べられた
Estimating Acreage Response of Agricultural Products by Using Nerlove's Partial Adjustment Model:Focusing on Crops of Gyeonggi-do Area
No full textLive Entertainment and Fan Activities: “Oshi-Kastu” during the COVID-19 Self-restraint Period
No full textConsideration on Chinese Translation of “Tekuru”Based on “Japanese-Chinese Bilingual Database”:Focusing on the Semantic Terms of Spatial Movement
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Japanese Translation of "Versuch von der Erziehung und Unterweisung der Kinder, zweite vermehrte Auflage" Written by J. G. Sulzer (4)
No full text分野を超えた教員の連携による長崎県立大学版サービス・ラーニングプログラムの確立―共生をテーマにした取り組み
Get PDFサービス・ラーニングとは、「サービス（貢献活動）とラーニング（学習）をつなげ、ボランティア活動を学外で行い、その活動体験を通して学びを獲得することを目指す教育（村上、2007）」である。本研究では、本学で展開されている体験型学習の前後をつなぐ教育プログラムとしてサービス・ラーニングプログラムを確立したいと考えた。そして、共生という大きな枠組みのもと、1）地域との共生に基づく地域課題解決、2）自然環境との共生に基づく環境保全、3）人種を超えた共生に基づく異文化理解の3つの分野でのサービス・ラーニングの在り方について検討を進めた。本研究は3年間の計画で進められており、今年度は2年目にあたった。今年度は1）と3）の分野については新たに7名の学生を迎え、地域のニーズ調査や観光地の外国語表記の収集及び修正の提案等を取り入れ、プログラムの充実を図った。2）については、昨年度と同様に実践経済学科の2年生を対象とした基礎演習内で芳賀ゼミとしての活動を行ったことに加え、新たに3年生の専門演習としての取組みを行った。 カラー図版あ