KYOTO GAKUEN UNIVERSITY ACADEMIC REPOSITORY
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Scale for Childcare Stressors of Parents with “Children of Concern”
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発達の気になる子どもをもつ親の育児ストレスについて日本版PSI を用い，親のストレス状況を調査し，親自身の状況や子どもの発達プロフィールから検討を行った．育児ストレスが高値であった親は全体の18％で，ストレス総点やストレス側面の偏りから今後専門家の介入も視野に入れた育児支援の必要性が示唆された．また，「退院後の気持ち」に高いストレスがある親の80％に妊娠中・出産時から退院までの経過で何らかの記載があることがわかった．子どもに関する下位尺度の項目数が親に関するものより多かったものは82％であった．「子どもの機嫌の悪さ」については63％の親が高いストレスを示し，その内容として目覚めの悪さや拒否反応が強いという子どもの行動特徴が示された．今後，育児ストレスをふまえた親支援に向けてデータの蓄積と保育士の親理解と対応という側面からの検証が必要である．journal articl
The lessons, the classes, the lectures, the seminars and the workshops which are not only for giving information, but also for making us think and think in 2021: Where have the Universities gone?
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An Empirical Study of the Fisher Hypothesis in Japan: via a Co-integration Approach with Structural Break
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フィッシャー仮説とは、実質利子率が一定で、合理的期待を仮定するとき、名目利子率とインフレ率は1対1の対応をすることを指す。近年の日本銀行の政策では、2％の「インフレ目標」を掲げ、長期国債を買い入れる量的緩和を実施したが、併せて名目利子率ゼロを継続するとも宣言している。この政策は、名目利子率をゼロに据え置いて2％のインフレ率を実現しようとしており、実質利子率をマイナス2％に押し下げることに等しい。つまり、フィッシャー仮説が成立すると、このような政策は効果を持たなくなる。
そこで、本稿では、日本における1980年第1四半期から2021年第3四半期までのデータで、構造変化を考慮した共和分分析を用いて、フィッシャー仮説の検証を行った。
その結果、1993年に構造変化が生じており、かつ2つの期間とも、名目利子率とインフレ率の両変数間に共和分関係があった。また、1993年以前には、名目利子率とインフレ率の間に1対1の関係が発見されたが、それ以降の期間にはインフレ率の1％の低下が0.211％以下の名目利子率の低下を生じるという「部分的フィッシャー効果」があるという結果を示した。departmental bulletin pape
Differences between Proactive Behavior and Initial Adaptation after Employment by Internship Experience: Research focusing New Employees
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本研究では、入職後の初期適応に対して過去のインターンシップ経験がどのような影響を及ぼしているのかについて、新入社員を対象とした検討を行った。2019年度の新入社員497名、2020年度の新入社員208名、計705名を対象に、インターンシップ経験、現在の職務行動、適応指標などに関する調査を行った。実習先企業と入職先企業の一致、インターンシップ期間を要因とした2要因分散分析の結果、インターンシップ期間が長期の場合には入社後の正社員の職務や自分の専門分野と関連した内容を経験しており、それらの経験は現在の職務行動、適応指標に寄与していることが明らかになった。departmental bulletin pape
Wage-led Growth, Analyses of Effects of Income Distribution on the Macro Economic Performance in Main OECD Countries
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30年にわたり日本経済は停滞し、非正規雇用や貧困問題が際立つ一方、企業は国内投資を控え、剰余金が積み上がるいびつな構造が定着した。象徴的には労働分配率の大幅な低下が要因であり、政府も「新しい資本主義」の中で分配のあり方を変えることを目指している。分配率と経済パフォーマンスに関する直接的研究は国内では少数であるが、ヨーロッパではKaleckianを中心に継続的に効果が発表されている。
労働分配率の上昇が消費増加を主なルートとして総需要、経済成長にプラスに働く経済をWage-led、逆に利潤分配率が投資増加を主なルートとして総需要、経済成長にプラスに働く経済をProfit-ledと呼ぶ。本分析は主要OECD諸国についてOnaranなどの先行研究に依拠しながらこれらWage/Profit特性を比較分析した。
アメリカ・イギリスなどの国々とヨーロッパの国々では労働分配率と経済パフォーマンスに違いが見られたが、外生的な分配率の変化を重要な政策変数とする分析はやや明確さを欠き課題を残すものであった。departmental bulletin pape
Analysis of Data-Driven Services in China
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人工知能が多くの産業において今後のイノベーションの重大な鍵として大きな期待を集めているが、それはビッグデータの活用と表裏一体の関係にある。中国の人工知能を用いた与信業務の展開を可能にしているのは、我が国と比較できない程膨大なデータを有効に利用しているからである。
中国のフィンテック業界をリードするアリババグループは、ビッグデータを活用したパーソナルファイナンス分野での取り組みが注目されている。アリババグループがビッグデータを活用可能なのは、アリババの電子商取引とそのプラットフォームにおいて膨大なデータを収集・連携できることが大きく寄与している。
中国のパーソナルファイナンス分野における先進的なフィンテックのエコシステムは、電子決済情報のみならず、利用者の様々なデジタルフットプリントや取引履歴といった、物流や商流におけるパーソナルデータを取り込んでいる。彼らは人工知能を活用してリアルタイムで信用評価を行い、そのスコアリングを貸出や様々な非金融サービスに活用している。
中国のIT企業はレガシーシステムを抱えない後発者の利益に加え、世界最大級のビッグデータの利用環境を活用してリテール金融サービスを世界最先端レベルまで高度化する可能性がある。departmental bulletin pape
