Asia University Academic Repositories

IKEDA, Akiko

19439

池田, 明子

イケダ, アキコ

English

Shakespeare and Emotions: Desire and Fear

KIM, Myoungjung

23055

金, 明中

キム, ミョンジュン

Japanese

Current Status and Challenges of the Public Pension System in Korea

亜細亜大学博士（経済学）doctoral thesi

OCHI, MICHIKO

22767

越智, 美智子

オチ, ミチコ

A Study on the Withholding Tax System for Salary Income : Focusing on Future Issues and Directions for the Year-End Tax Adjustment System

亜細亜大学修士（経営学）master thesi

LIN, ZI

修士論文要旨 
論文タイトル： 「日本における民泊ビジネスの発展に関する研究―米英の先進事例の比較
を通じて―」 
学籍番号：AM23014 
氏  名：LIN ZI 
指導教員：李 立栄教授 
【論文の構成】 
はじめに  
第 1章 問題意識の提示と研究目的  
第 2章 研究背景と先行研究  
第 3章 日本の民泊ビジネスの現状  
第 4章 米英の民泊ビジネスの現状  
第 5章 日米英の比較分析  
第 6章 考察と展望  
おわりに 
【論文の内容】 
1. 研究目的 
本研究は、近年シェアリングエコノミーの分野で注目される日本の民泊ビジネスの現状と、課題を明
らかにするとともに、その特徴、市場規模、利用者層、事業者の状況等を考察する。また、米英の民泊
ビジネスの法制度、事業形態、地域との共生等を分析することで、日本における民泊ビジネスの推進策
を検討する。さらに、諸外国の先進事例を比較することで、今後の日本における民泊ビジネスの課題と
展望を論じる。 
2. 研究方法 
本研究では、日本の民泊ビジネスの発展と課題を明らかにするため、文献調査、統計データ分析、事
例研究の三つの方法を用いて多角的にアプローチした。第一に、文献調査を通じてシェアリングエコノ
ミーおよび民泊ビジネスに関する先行研究を整理し、その発展過程と市場の背景を明らかにした。これ
により、民泊ビジネスが抱える社会的、経済的、法的な課題を把握し、日本の市場が米国や英国とどの
ように異なるかを明確化する基礎を構築した。 
第二に、統計データ分析を行い、日本における民泊市場の現状を数値的に把握した。具体的には、観
光庁が提供する民泊に関する届出住宅数、宿泊者数、地域別の稼働率などのデータを活用し、地域ごと
の市場動向を分析した。さらに、人口動態や観光客の増加傾向を示す統計も組み合わせ、民泊が観光需
要にどの程度対応しているかを検討した。また、パンデミック前後での市場変化を比較することで、外
部要因が市場に与えた影響を評価し、回復の兆候や今後の課題を分析した。 
第三に、事例研究を通じて、日米英三カ国の民泊ビジネスを比較検討した。米国では Airbnb を中心
とするプラットフォーム型民泊の成功事例を取り上げ、商業化された民泊の運営モデルや規制の特徴を
分析した。一方、英国では地域文化と観光が密接に結びついた B&B（ベッド・アンド・ブレックファス
ト）を事例として、政府や業界団体が推進する品質基準や地域社会との調和の取り組みを調査した。日
本では、特定地域の伝統的な民泊事例（例：白川郷の合掌造り民泊）を選定し、地方創生や文化保存の
観点から民泊が果たす役割を検討した。 
以上の方法を統合し、日本市場に特有の課題を浮き彫りにするとともに、米英の先進事例との比較を
通じて、日本市場が学ぶべき教訓を明らかにした。 
3. 研究結果 
本研究では、日本の民泊ビジネスの発展に関する現状と課題を明らかにし、米国および英国の成功事
例との比較を通じて重要な知見を得た。まず、日本市場においては、2018 年に施行された「民泊新法」
によって市場の透明性が高まった一方、事業者に課された規制が市場の成長を制限していることが確認
された。特に、年間営業日数の上限や地域ごとの規制が、新規参入者や中小規模の事業者にとって大き
な負担となっている。また、地方における空き家問題の解決策として期待される一方で、需要の偏在や
観光資源の不足が地方市場の拡大を妨げていることが明らかになった。一方、米国の事例では、Airbnb
が中心となり、プラットフォームを通じた商業的な民泊の普及が進んでいる。米国では、税制や地域コ
ミュニティとの調整を通じて、観光客のニーズと地元住民の利益を両立させる仕組みが整備されている
ことが分かった。また、英国においては、伝統的な B&Bモデルが地域文化を活かした観光資源として機
能しており、政府や業界団体による品質管理の取り組みが顕著である。これらの比較から、日本の民泊
市場における課題として、①地域社会との共存を考慮した柔軟な規制、②データ活用による市場の効率
化、③独自の文化的価値を高める宿泊体験の提供が必要であることが浮き彫りとなった。 
筆者の考えとして、日本の民泊ビジネスの未来を見据えるためには、規制緩和や市場効率化だけでな
く、根本的に「観光とは何か」を問い直す視点が重要であると考える。観光客にとっての魅力は、単な
る宿泊の利便性や価格競争だけではなく、その土地でしか体験できない独自性にある。例えば、地方の
伝統的な町並みや地域文化を体験できる民泊施設は、観光資源が乏しい地域でも新たな価値を生む可能
性がある。特に、地域住民と観光客が相互交流を深める仕組みを取り入れることで、観光産業が地域経
済だけでなく社会全体の発展にも寄与する持続可能な形態へと進化できると考える。さらに、ICT 技術
を活用したデータ収集と分析は、観光客の多様なニーズを把握し、効率的に応えるための鍵となる。例
えば、AIや IoTを活用することで、旅行者にパーソナライズされたサービスを提供し、顧客満足度を向
上させることができる。また、民泊が地域コミュニティと調和するためには、単に観光施設としての機
能を果たすだけでなく、地元住民が誇りを持てる存在としての役割を担うべきと考える。そのためには、
政府、事業者、地域住民が協力して、共に成長できる仕組みを構築する必要がある。日本独自の民泊モ
デルを世界に発信し、地域文化と観光の新たな可能性を示すことが、日本の観光産業にとって大きな転
換点となる。 
【主要参考文献】 
1) アルン・スンドララジャン著, 門脇弘典訳(2016).「シェアリングエコノミー」.日経 BP,390p. 
2) 益田理広, 秋山祐樹(2020).「日本国内における近年の空き家研究の動向」.地理空間.2020,13 (1) , pp.1-26. 
3) 松永光雄(2019).「空き家問題解決のための中古住宅市場の活性化」 . 東洋大学大学院紀要 .2019,55
巻,pp.1-15. 
4) 矢ヶ崎紀子(2018).“観光振興と民泊”.「民泊を考える」.プログレス,pp.15-30 
5) Sundararajan, A. (2016). 「The Sharing Economy: The End of Employment and the Rise of Crowd-Based 
Capitalism」. MIT Press. 
6) Cheng, M. (2016). 「Sharing economy: A review and agenda for future research」. International Journal 
of Hospitality Management, 57, 60-70. 
7) Guttentag, D. (2015). 「Airbnb: disruptive innovation and the rise of an informal tourism accommodation 
sector」. Current Issues in Tourism, 18(12), 1192-1217. 


A study on the development of private lodging businesses in Japan : A comparison of advanced cases in the U.S. and the U.K.

QIAN, XINQIAO

修士論文（研究報告書）要旨
論文（報告書）タイトル：「中国の OTT プラットフォームが国際市場を目指す動機と戦略」
学籍番号：ＡＭ23015
氏 名：QIAN XINQIAO
指導教員：金柄式
【論文（報告書）の構成】
はじめに
第 1章 問題意識と研究目的
1 研究背景と問題意識
2 研究目的
3 研究方法
第 2章 先行研究
1 OTT プラットフォームの定義と特徴
2 OTT プラットフォームのビジネスモデル
3 国際経営論に関する先行研究
4 中国のデジタルメディア市場の概観
5 中国 OTT プラットフォームに関する研究
6 社会関係資本論に関する研究
7 既存研究の整理と課題
第 3章 事例分析
1 中国の OTT プラットフォーム
2 グローバル OTT プラットフォーム
3 中米 OTT プラットフォームの戦略と成果の比較総括
第 4章 命題の構築
1 命題の設定の目的
2 命題の設定
3 命題の結論
おわりに
参考文献
【論文（報告書）の内容】
１．研究目的
本研究の目的は、中国国内で成功を収めた OTT プラットフォームが、海外市場への進出を選択する動機
とその戦略形成のプロセスを解明することである。特に東南アジア市場を中心に、ローカリゼーション
や現地適応を通じて成功を支える華人ネットワークや現地パートナーシップの役割を中心に考察する。
それにより、Netflix や Amazon Prime Video との競争への対抗戦略を検証する。また、具体的な事例を
分析し、企業が現地の文化的・規制的条件に適応しながらグローバル市場で競争力を確保するための成
功要因を明らかにし、デジタルエンターテインメント企業の戦略的示唆を提供することを目指す。
２．研究方法
本研究では、定性分析の手法を用いる。アメリカを代表する OTT プラットフォームとして Netflix と
Amazon Prime Video を取り上げ、両企業が海外市場において採用している戦略や競争力の維持・拡大方
法を分析する。また、中国の主要 OTT プラットフォーム（iQIYI、Tencent Video など）の海外進出状況
を調査し、アメリカの OTT 企業との比較を通じて戦略の特徴や課題を明らかにする。
事例分析においては、各企業の公式資料、業界レポート、関連する先行研究等を活用する。これにより、
各 OTT プラットフォームが市場参入方法をどのように選択し、コンテンツの現地化や現地パートナーと
の提携を進めているかを明らかにする。また、アメリカと中国のプラットフォームの比較を通じて、異
なる文化的・規制的環境における企業の適応方法と成功要因を分析する。
５．研究結果
研究の結果、中国の OTT プラットフォームが海外市場進出を選択した主な動機として、国内市場の成
長限界と競争激化が挙げられることが分かった。また、東南アジア市場は文化的・地理的な親和性が高
く、多くの華人ネットワークが存在するため、中国のプラットフォーム企業にとって進出初期の最適な
ターゲットとなっていることが明らかになった。これらの企業は、現地パートナーシップを活用するこ
とで市場への参入障壁を下げ、既存コンテンツを基盤にサービスを展開している。だが一方でローカリ
ゼーション戦略が十分でなく、文化的適応が課題として浮上している。これに比べて、Netflix や Amazon
Prime Video は、オリジナルコンテンツ制作やグローバルブランドの構築に重点を置き、異なる市場環
境に柔軟に適応することで競争力を確保している。中国の OTT プラットフォーム企業は、社会関係資本
を活用して海外市場への参入を行なっている一方、東南アジア以外の地域では適応戦略が不十分であ
り、市場拡大の余地が限られている。特に、AI 技術を活用した個別化されたレコメンデーション機能や
コンテンツ制作の効率化は一定の成功を収めているが、より多様な文化的背景への対応が求められてい
る。本研究を通じて、中国の OTT プラットフォームが海外市場で競争優位を確立するためには、ローカ
リゼーションの強化と現地ネットワークのさらなる活用が不可欠であることが示唆された。
【主要参考文献】
Minzheong, Song. "A Case Study on Partnership Types between Network Operators & Netflix: Based on
Corporate Investment Model." International Journal of Internet, Broadcasting and Communication 12.1
(2020): 14-26.
Palomba, Anthony. "Building OTT brand loyalty and brand equity: Impact of original series on OTT
services." Telematics and Informatics 66 (2022): 101733.
Portes, A. (2009). Social capital: Its origins and applications in modern sociology. Knowledge and
social capital, 43-67.


Motivations and Strategies for Chinese OTTPlatforms to Target International Markets

亜細亜大学修士（法学）master thesi

TOMIZAWA, YUME

23184

冨澤, 邑芽

トミザワ, ユウメ

1 
 
 
修士論文要旨 
 
論文題目：「所得税法における所得区分と損益通算について」 
 
英文題目：「Income Classification Provisions in Income Tax Act and Aggregation of 
Profit and Loss among Income Classification」 
 
学籍番号：LM23002 
氏  名：冨澤邑芽 
 
指導教員：肥後治樹教授 
 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1章 包括的所得概念 
1 包括的所得概念 
2 所得区分 
第 2章 雑所得と損益通算制度 
1 雑所得 
2 損益通算制度 
3 捕捉・昭和 50年度政治資金規正法改正 
4 課題 
第 3章 検討 
1 講学上の議論 
2 裁判例 
第 4章 結論 
1 マクロ的視点 
2 ミクロ的視点 
3 結語 
おわりに   
 
【論文の内容】 
 所得税法は、第 23条から第 35条までにかけて所得を利子所得ないし雑所得の 10種
類に分類し、それぞれの金額の計算の仕方について定め所得税法は、第 23条から第 35
条までにかけて所得を利子所得ないし雑所得の 10種類に分類し、それぞれの金額の計
算の仕方について定め、また、第 69条第 1項において不動産所得、事業所得、山林所
2 
得、譲渡所得の 4 種類の所得については損益通算を認めた上で各種所得を総合した金
額に所得税を課税している。 
 また、他方でわが国の所得税法においては、人の担税力を増加させる経済的利得はす
べて所得を構成する考え方の包括的所得概念が採用されており、その包括的所得概念
の下ではもともと１種類しかない所得を、その性質等に応じて 10種類に分けそれぞれ
に応じた計算方法を定めているため、ある種の所得についてマイナスが出た場合には、
総合所得の建前から、他の所得との相殺を認める必要がある。 
 ところで、雑所得の金額の計算上生じた損失が損益通算の対象外とされたのは昭和
43 年の改正である。この改正が行われた理由として、①雑所得が種々の態様のものを
含んでいるものの、必要経費が収入を上回ることのないものが大多数であるから損益
通算の実益が無いこと、②ある程度の支出を伴うものであっても、その支出内容に家事
関連費的な支出が多く、損益通算を存置する場合には、かえって本来の所得計算の在り
方について混乱を招くおそれがあることなどが挙げられると説明されている。しかし
ながら、改正が行われたきっかけに政治家の政治献金問題があるとの指摘がされてい
た。本論文では、当時の新聞記事や、衆議院大蔵委員会における答弁を確認した。 
 「政界「黒い霧」事件」とも称される「政治とカネ」を巡る問題をきっかけに国民の
関心が高まり、それは政治家と「税」についても及ぶこととなった。また、政治家の申
告所得に対し、裏付け調査などはされていないなどと、国税当局に対し「一般庶民には
きびしいが、実力政治家には甘い」とのきびしい批判が出ている」との報道がなされる
ようになる。それに対応するように、政治家への課税に当たって新しく打出した措置
は、政治家の歳費以外の所得を税法上「雑所得」に扱うことというものであった。その
結果、歳費以外の所得が無い、または僅かであるにもかかわらず過大な必要経費を計上
し還付金を受け取る国会議員がいたことが明らかになった。 
 これらへの対策として、政治家の所得に対し、必要経費は政治献金の受取額までにす
るという制限をかける旨の改正を行う方向で対策が練られていたが、その後の昭和 43
年税制改正にて雑所得全体を損益通算の対象から除外することとする改正案が盛り込
まれることになる。これに対し、衆議院大蔵委員会にて「政治家の雑収入の損益通算は
やめていい、これは法的にはっきりとそういうふうにしたほうがいいというところを
了解しているわけですよ。雑所得の中にもいろいろ所得がある。そっちのほうの雑所得
の損益通算もやめていいなどという意見は、私はずっと理事懇談会にも出ております
が、一回も出ておりませんよ。」という発言もあり、突然の方針転換であったと考えら
れる。 
 以上のことから昭和 43年税制改正におけるきっかけは政治家の政治献金による「黒
い霧」事件に端を発した「政治とカネ」の問題が大きく影響していることは間違いない
であろうことが確認された。 
 ①雑所得が種々の態様のものを含んでいるものの、必要経費が収入を上回ることの
3 
ないものが大多数であるから損益通算の実益が無いこと、②ある程度の支出を伴うも
のであっても、その支出内容に家事関連費的な支出が多く、損益通算を存置する場合に
は、かえって本来の所得計算の在り方について混乱を招くおそれがあるという理由は、
一理あるものの、それは雑所得全体に損益通算を認めない理由として、包括的所得概念
の下において、それらを覆すほどの合理的な理由にはなり得無いことは、多くの指摘が
あることからも言うまでもないだろう。 
 さらに改正のきっかけは、政治家の政治献金問題という、多くの納税者に関係のない
ところであり、当時は成立せずに終わった案として出たように、政治家の所得のみを対
象に排除するのが適当であろう。また当時そのような特定の所得のみを対象に排除す
る方針を採用することが不可能であったとしても、現行の法制度においては平成 13年
度税制改正において設けられた「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」のように、所
得を区分する方法も現在は可能なのではないだろうか。 
 また、損益通算の可否が分かれる事業所得と雑所得の所得区分をめぐる税務訴訟も
頻発しており混乱が生じている。税務訴訟のなかには、損益通算の可否によって判断さ
れているのではないかと疑問視せざるを得ない判例も存在する。 
 このように、包括的所得概念が採用されている我が国の所得税法の解釈上、雑所得の
すべてに損益通算を認めない現行の所得税法はその解釈から外れているだけでなく、
税制改正が行われたきっかけとなった問題は政治家の政治献金問題であり、多くの納
税者に関係のない事柄であったこと、また、損益通算の可否を巡り、雑所得と事業所得
の所得区分を巡り税務訴訟が起こされており、所得区分の判断に歪みが生じている可
能性が否定できないことなど、種々の問題を引き起こしていると考えられる。 
 
【主要参考文献】 
１．朝日新聞「政治家の所得申告額を提出 世論に屈した国税庁」東京本社版 1966（昭和 41）年 9月
28日（朝刊 12版） 
２．朝日新聞「政治家の脱税許さぬ 国税庁追及に立ち上がる」東京本社版 1966（昭和 41）年 12月
10日（朝刊 12版） 
３．朝日新聞「脱税政治家に苦肉の策」東京本社版 1967（昭和 42）年 2月 16日（夕刊 3版） 
４．朝日新聞「抜け穴還付金 国会議員に甘い税務署」東京本社版 1967（昭和 42）年 6月 1日（朝刊
12版） 
５．朝日新聞「抜け穴封じに新方針 歳費とは切り離す」東京本社版 1967（昭和 42）年 6月 26日（朝
刊 12版） 
６．越智砂織「所得税法 69条の理論的検討と損益通算制度の再構成」大阪樟蔭女子大学研究紀要 2巻
（2012） 
７．越智砂織「包括的所得に関する新たな試み-雑所得を中心とした所得構成論-」大阪樟蔭女子大学
論集 47号（2010） 
4 
８．金沢孝志「副業・兼業に係る所得課税のあり方についての一考察 ─事業所得該当性と損益通算制
限の検討─」平成国際大学論集 28号（2024） 
９．金子宏『租税法〔第 24版〕』（弘文堂 2021） 
１０．菊谷正人「所得税法における雑所得の所得区分に関する問題点」経営志林 61巻 2号（2024） 
１１．国税庁『昭和 43年 改正税法のすべて』（1968） 
１２．酒井克彦「所得税法上の所得区分の在り方」（第 108 回大会シンポジウム近時の所得税等をめ
ぐる法的諸問題 ── 解釈論と立法論の両面から ──）」『税法学』（日本税法学会 2018） 
１３．酒井克彦「損益通算制度をめぐる今日的問題（上）-収入・必要経費を巡る諸問題-」月刊税務
事例 40巻 9号（2008） 
１４．税務大学校『所得税法（基礎編）令和 6年度版』（2024） 
１５．高倉明「損益通算について-タックス・シェルターへの対応を含めて-」税務大学校論叢 52 号
（2006） 
１６．武田昌輔『DHCコンメンタール所得税法』（第一法規出版 加除式） 
１７．注解所得税法研究会『注解 所得税法〔6訂版〕』（大蔵財務協会 2018） 
１８．藤本一美＝宗像勝『戦後政治ハンドブック第 3 巻 高度成長の政治（1965～74 年）』（つなん出
版 2006） 
１９．水野忠恒『大系租税法〔第 4版〕』（中央経済社 2023） 
 
 
 
以上 


Income Classification Provisions in Income Tax Act and Aggregation of Profit and Loss among Income Classification

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Motivations and Strategies for Chinese OTTPlatforms to Target International Markets

Income Classification Provisions in Income Tax Act and Aggregation of Profit and Loss among Income Classification

Shakespeare and Emotions : Hamlet on Grief

Japanese University Students’ Opinion of Readtheory

A Study of Kabuki-style Sugoroku : The Potential of Actor Portraits

SDGs, the Wrong Understandings in Japan

3,102

5,992