Asia University Academic Repositories

亜細亜大学修士（経営学）master thesi

WEN, XIAN

修士論文要旨 
論文タイトル：「環境変化への対応力の高い企業の内部特性に関する研究」 
学籍番号：ＡＭ 23017 
氏  名：WEN XIAN 
指導教員：赤羽 裕 教授 
【論文の構成】 
はじめに  
第一章 問題意識と研究目的  
第二章 先行研究  
第三章 事例研究  
第四章 考察  
第五章 結論  
おわりに 
 
【論文の内容】 
１．研究目的 
本研究は、グローバル化と技術革新が急速に進展する中で、企業がかつてないスピード
で変化する環境に直面しているという現状認識に立ち、環境変化への対応力の高い企業の
内部特性を明らかにすることを目的とする。特に、近年注目を集めているアジャイル組織
に着目し、その組織文化とガバナンス構造が企業の環境適応力にどのような影響を与える
かを、ファーウェイとソニーという 2 つの先進企業の事例分析を通じて実証的に検証す
る。 
 具体的には、アジャイル組織の特性である「変化に即応しイノベーションを生み出す
組織文化」と「内部の既得権益層の抵抗を最小化するガバナンス構造」が、企業の環境変
化への感知力と機動力をいかに高めるのかを解明する。さらに、アジャイル組織の形成と
維持における重要要素を特定し、環境変化への対応力を向上させるための実践的な示唆を
導出することを目指す。 
 
２．先行研究 
本研究では、アジャイル組織の特性と環境適応力の関係について、組織文化とガバナン
ス構造の視点から先行研究を整理した。初期のコンティンジェンシー理論は環境決定論に
基づいていたが、その静態的な視点は組織の動態的変化を説明できず、1980 年代以降、
戦略的選択論が台頭し、環境と組織の相互作用を重視する動態的視点が主流となった
（Child, 1972）。企業の改革力に関する研究では、Mintzberg (1999)が戦略的変化と創発
的変化を区別し、Kotter (1996)は変革成功のための 8段階プロセスを提示した。アジャ
イル組織研究では、初期は組織構造やプロセスの柔軟性に焦点が当てられていたが（Beck 
et al., 2001）、近年では組織文化やガバナンス構造の重要性が注目されている（Wouter, 
2015）。しかし、組織文化とガバナンスの相互作用が環境適応力に与える影響に関する統
合的分析は不足しており、本研究はこのギャップを埋めることを目指す。 
 
３．研究の独自性 
本研究の独自性は、アジャイル組織の特性を組織文化とガバナンス構造という二つの視
点から統合的に分析している点にある。特に、組織文化とガバナンスの相互作用が環境適
応力にどのような影響を与えるかを考察し、アジャイル組織の持続可能性を高めるための
新たな理論的枠組みを提示している。また、ファーウェイとソニーという異なる文化的背
景とガバナンス構造を持つ企業の事例を比較分析することで、アジャイル組織の普遍的な
特性と文脈依存的な要素を区別して理解することを試みている。 
 
４．研究方法 
本研究では、文献レビューと事例研究を組み合わせた研究方法を採用した。まず、アジ
ャイル組織および企業の環境適応力に関する先行研究を幅広く調査し、組織論、経営戦略
論、イノベーション研究などの分野の文献をレビューすることで、本研究の理論的基盤を
構築した。次に、アジャイル組織の特性を持つ企業として、ファーウェイとソニーの 2社
を事例として取り上げ、定性的な分析を行った。具体的には、両社の公開資料や先行研究
をもとに、環境変化に対する感知力と適応力を高めるための組織的取り組み、組織文化と
権力構造が感知力と適応力に与える影響、アジャイル組織の特性が環境適応力の向上にど
のように寄与しているか、という 3点を中心に分析した。最後に、文献レビューと事例研
究から得られた知見を統合し、アジャイル組織が企業の環境適応力を高めるメカニズムに
ついて考察した。 
 
５．研究結果 
分析の結果、以下の点が明らかになった： 
・アジャイル組織の形成には、変革を促進する組織文化の醸成と、それを支えるガバナ
ンス構造の確立が不可欠である 
・組織文化とガバナンス構造は相互補完的な関係にあり、その適合性が環境適応力を規
定する 
・アジャイル組織の形成・維持には、組織の文脈に応じた独自のアプローチが必要であ
る 
・環境適応力の向上には、文化的変革とガバナンス改革の段階的な推進が効果的である 
 
注 
1. 本研究におけるアジャイル組織とは、「環境変化に適応するために、組織の感知力と
機動力を高める、柔軟でダイナミックな組織」と定義する。 
2. 本研究における環境適応力とは、外部環境の変化を感知し、それに対して適切に対応
できる組織能力を指す。 
 
【主要参考文献】 
1. Child, John(1972), “Organizational structure, environment and performance: The role of 
strategic choice,” sociology, 6(1), pp.4-5. 
2. Mintzberg, Henry and Lampel, Joseph(1999),“Reflecting on the strategy process,” MIT 
Sloan Management Review, p.25 p.29. 
3. Kotter, J. P. (1996). Leading Change. Harvard Business School Press.  P61. 
4. Aghina, Wouter, De Smet, Aaron and Weerda, Kirsten(2015), “Agility: It rhymes with 
stability,” McKinsey Quarterly, 51(4), pp.8-9. 
5. Beck, K., et al. (2001). Manifesto for Agile Software Development. Agile Alliance. pp.1-4 
6. 加護野忠男 (2003). 「組織の認識スタイルとしての環境決定論と主体的選択論」『組織科学』
36(4), pp.4-10. 
7. 本多毅 (2007). 「組織変革の方法と課題── コンティンジェンシーからコンフィギュレーション
ヘ──」『經營學論集』77, pp.158-159, 310. 
8. 大月博司 (2005). 『組織の適応, 進化, 変革』早稲田大学出版部. pp.1-15. 
 


Japanese

Research on internal characteristics of enterprises with high response to environmental change

亜細亜大学修士（法学）master thesi

FUKUSHIMA, AYA

23191

福嶋, 彩

フクシマ, アヤ

 
 
修士論文要旨 
論文題目：事業所得と雑所得の所得区分に関する一考察－副業の収入安定性が所得区
分判断に与える影響－  
 
英文題目：A Study on the Classification of Business Income and Miscellaneous 
Income―Criteria for determining the applicability of a business to a side 
business― 
学籍番号：LM23011 
氏  名：福嶋 彩 
指導教員：肥後 治樹 教授 
 
【論文の構成（目次等）】 
はじめに 
第 1 章 所得概念と所得区分 
第 2 章 事業所得と雑所得の概要 
第 3 章 所得区分判断における副業の位置関係と所得税基本通達の改正内容の考察 
第 4 章 事例研究 
第 5 章 裁判例等の検証 
第 6 章 結論 
おわりに 
 
【論文の内容】 
1 研究の目的 
シェアリングエコノミーの発展や政府の副業促進により、副業を始める給与所得者や、フリー
ランスという働き方を選択する人々が増加している。このように現代は働き方が多様化している
が、納税者にとって、副業から得られる所得がどの所得区分に属するのか判断するのは容易では
ないように思われる。特に、事業所得と雑所得の判断基準は曖昧であると考える。 
 所得税法は、所得とは何かという定義を与えずに所得を 10 種類に区分し、各所得について具体
的にその内容を定めているが、最後に雑所得というバスケット・カテゴリーを設け、他の所得区
分に該当しないものは全てこの所得区分で受ける方法を採っている。つまり、事業所得に当ては
まらなければ、雑所得になるとされる。したがって、事業所得の判断基準が重要となるが、事業
所得の判断は、以下を手掛かりとすることとなる。 
まず、所得税法では、「事業」それ自体の定義は示されていないが、同法 27条 1項において「事
業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるも
のから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。」と規定しており、
所得税法施行令 63 条で、事業の範囲を具体的に列挙し、同条 12 号で、「前各号に掲げるもののほ
か、対価を得て継続的に行なう事業」と規定している。 
 次に、裁判例では、「事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償
性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる
所得」（最二小判昭和 56 年 4 月 24 日民集 35 巻 3 号 672 頁）と判示し、事業所得の判断基準が示
されている。ただし、本判決は、弁護士の顧問料収入による所得は、事業所得に該当するか、給
与所得に該当するかが争点となった事案であり、事業所得と雑所得の所得区分から定義したもの
ではない。   
 そして、学説では、「事業と非事業との区別の基準は必ずしも明確でなく、ある経済活動が事業
に該当するかどうかは、活動の規模と態様、相手方の範囲等、種々のファクターを参考として判
断するべきであり、最終的には社会通念によって決定するほかない。」とされ、各々の裁判例にお
いて、最終的には、社会通念に照らして総合考慮することによって判断する方法が採られている。 
そこで、社会通念に照らして総合考慮する際に、裁判例及び裁決事例で用いられている要素を
見ると、具体的には、①営利性、有償性の有無、②継続性、反復性の有無、③自己の危険と計算
による企画遂行性の有無、④費やした精神的、肉体的労力の程度、⑤人的、物的設備の有無、⑥
資金の調達方法、⑦職業、経歴、社会的地位、⑧生活状況、⑨相当程度の期間継続して安定した
収益を得られる可能性の有無の 9 つが挙げられる。最終的に当該 9 つの要素を基に事業所得該当
性を判断し、上記に該当すれば、事業所得となり、該当しなければ、雑所得となる。 
しかしながら、この判断基準には、問題点が２つあると考えた。 
 １つ目の問題点は、事業所得か雑所得かの所得区分の判断が、法令では限界が生じることから、
最終的に、社会通念に照らして総合考慮するというような曖昧な構成が用いられており、その結
果、各納税者により判断が分かれ、法的安定性と予測可能性を欠如させている。つまるところ、
租税法律主義に反していることである。 
 ２つ目の問題点は、実質的に、副業を開始した給与所得者のその副業による所得は、おおむね
雑所得と判断されると思われるところ、そうすると、当該副業を開始した給与所得者が当該副業
をその後事業として拡大する意思があっても、雑所得として取り扱われると、損益通算や青色申
告特別控除などの事業所得の税制優遇を得られないことである。 
 そもそも副業は、給与所得以外の所得を得るため開始した「経済活動」であり、所得稼得のス
モールステップとして考えられることから、「経済活動」開始直後から安定して事業規模の収益を
上げられる納税者は稀であると予想され、政府が副業促進を行うのであれば、当該納税者が行う
経済活動は、事業所得として損益通算や青色申告特別控除などの事業所得の税制優遇を得られる
ようにすべきである。 
したがって、本稿では、上述のような意識の下に検討を行った。 
 
2 研究の概要 
第 1 章で、所得概念と所得区分について概観し、第 2 章で、事業所得と雑所得の意義、沿革、
相違点に触れた上で、第 3 章で、副業に係る所得区分判断の問題点と基本通達の改正内容の考察
を行った。第 4 章では、事業所得と雑所得の所得区分を社会通念に照らして判断した裁判例及び
裁決事例を取り上げて検討を行った。第 5 章では、第 4 章で取り上げた裁判例等の検証を行い事
業該当性の判断について分析した。第 6 章で、第 5 章までの分析を踏まえて、事業所得と雑所得
についての所得区分の判断基準について考察し、さらに、給与所得者が行う副業としてスタート
アップをしたスモールビジネスが事業所得に該当するための提言を行った。 
 結論として、まず、１つ目の問題点については、検討の結果、事業所得と雑所得との所得区分
の判断は、裁判例等でも、「社会通念に照らして総合考慮する」として 9 つの要素を挙げながらも、
必ずしもその要素全てを検討して「総合考慮」して判断しているわけではなく、一部の要素が重
視される傾向があることが明らかとなった。 
特に、9 つの要素のうち⑨相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性の有無が、
事業所得該当性の重要な要素とする傾向があるが、当該要素を明示的に検討しない裁判例等も存
在した。その裁判例は、訴訟を提起した納税者の業務が、社会的地位が客観的に認められる業務、
つまり「正業」と言い難い業務であることから、⑨相当程度の期間継続して安定した収益を得ら
れる可能性の有無を検討するまでもなく雑所得にしたと考えられるものであるが、⑨相当程度の
期間継続して安定した収益を得られる可能性の有無については、他の裁判例等を見る限り、事業
所得か雑所得かの所得区分判断の分岐点である重要な要素となると考えられ、そうであるならば、
裁判等で当該所得区分が争われている場合には、すべからく当該要素を検証して社会通念を総合
考慮すべきである。 
しかも、社会通念に照らして総合考慮するために、９つの要素を裁判例が示しているのであれ
ば、なおさらのこと、各裁判例等で、当該９つの要素全てを検討することが、法的安定性と予測
可能性を保つためには、必要不可欠であると考えた。 
そして、２つ目の問題点については、逆説的に言えば、給与所得者が開始する副業について、
損益通算や青色申告特別控除などの税制優遇を得られるようにするためには、当該副業から得ら
れる所得が事業所得に該当する必要があり、具体的には、１つ目の問題点とも関連するが、当該
副業が、収益を得ることを目的として、社会的地位が客観的に認められる業務、いわゆる「正業」
といえる経済活動を、計画的に行うものであるという条件が必要であることが、推測された。 
これらの２つの問題点についての検討を踏まえると、副業から得られる所得が、１つ目の問題
点において言及した、⑨相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性の有無を始めと
した要素を満たし、２つ目の問題点において言及した条件を満たし、事業所得に該当するために
は、副業の開始当初に、創業計画書を作成することが大きな一助になることを提言した。 
 創業計画書とは、新たに事業を始める際に、日本政策金融公庫から融資を受ける場合に必要と
なる書類で、事業の見通しや必要な資金と調達方法などの事業計画等を記入するものである。い
わば、創業計画書は、事業の「地図」や「道標」のようなものである。 
当該提言は、以下を論拠としている。 
本稿における事例研究が示唆するものとして、まず、事業所得と雑所得の所得区分の判断基準
は、⑨相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性の有無が分岐点とされる傾向にあ
ることであり、次に、当該要素は、収益を実際に得ることができたかという結果の問題ではなく、
収益獲得の蓋然性の高い態様であるかどうかで判断されること、つまり、所得の原因で判断する
傾向があることである。 
したがって、副業から得られる所得が、事業所得に該当すると判断されるためには、⑨相当程
度の期間継続して安定した収益を得られる可能性の有無に該当する必要があり、当該要素に該当
するためには、収益獲得の蓋然性の高い態様であることが必要となる。そして、収益獲得の蓋然
性の高い態様を確保するために、創業計画書を作成することで、収益獲得の見通しを事前に示し、
所得の原因を示すことができる。最終的に裁判で争う局面を迎えた場合にも、創業計画書（所得
の原因）と実際の経済活動を比較することにより客観的に事業該当性を判断できる要素となると
考えた。 
故に、給与所得者の副業から得られる所得が、事業所得に該当するためには、副業の開始当初
に創業計画書を作成すべきであると提言した。 
 
【主要参考文献】 
1.岩﨑政明『ハイポセティカル・スタディ租税法〔第 3 版〕』（弘文堂 2010 年） 
2.柿原勝一「所得税法における『業務』の範囲について」税務大学校論叢（2021 年） 
3.金子宏『租税法〔第 24 版〕』（弘文堂 2021 年） 
4.国税庁『雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説』 
5.酒井克彦『所得税法の論点研究―裁判例・学説・実務の総合的検討―』（財経詳報社 2011 年） 
6.酒井克彦「所得税の事例研究（第 11 回）雑所得にみる所得区分上の消極的意義と包括的所得概念―所得区分を
巡る諸問題―」月刊税務事例 38 巻 10 号（2006 年） 
7.酒井克彦「雑所得区分にみる『業務に係る雑所得』概念―国税庁解釈の問題点と若干の提案―」税理 66 巻 1 号
（2023 年）  
8.酒井克彦「所得税基本通達改正にみる雑所得の取扱い―改正内容についての概観―」税理 66 巻 1 号（2023 年） 
9.酒井克彦「雑所得内分類における帳簿書類保存基準及び収入金額基準（300 万円基準）の意義」税理 66 巻 1 号
（2023 年） 
10.武田昌輔『DHC コンメンタール所得税法』（第一法規 加除式）  
11.注解所得税法研究会『注解所得税法〔六訂版〕』（大蔵財務協会 2018 年） 
 
以上 
 


A Study on the Classification of Business Income and Miscellaneous Income : Criteria for determining the applicability of a business to a side business

九門, 大士

20955

クモン, タカシ

KUMON, Takashi

日本の労働力不足とネパール人材 : 共生社会実現に向けた課題

伊比, 智

23257

イビ, サトシ

IBI, Satoshi

Notes : The effects and problems about introducing electronic warrants

BROOKS, A. Mikio

21785

English

The Potential of Digital Video Games as Autonomous Learning Tools for ESL and EFL Acquisition : An Exploratory Literature Review

LI, Chengyi

23115

Research on an Effect of “Value Co-creation” Strategy for Japanese Retailers in Chinese Market : From the View Point of Ryohin Keikaku’s Operation in China

小森, 正彦

19616

コモリ, マサヒコ

KOMORI, Masahiko

Research Note : Some New Trend in Inbound Tourism and Relevant Investment Activities in Japan : Snow Play, Photogenic and Heart-Touching

亜細亜大学博士（経営学）doctoral thesi

LIU, XIAO

22747

Research on innovation through external collaboration in small and medium-sized companies : Focus on the use of networks

BA, XITING

 
 
修士論文（研究報告書）要旨 
論文（報告書）タイトル：「バブル経済崩壊後の日本企業の事業転換が中国企業
に与える示唆 」 
学籍番号：ＡＭ23022 
氏  名：BAXITING 
 
指導教員：後藤康浩 
【論文（報告書）の構成】 
はじめに 
第 1 章 研究の背景と目的 
第２章 理論的枠組みと先行研究 
第３章 日本企業の事業転換の歴史と分析 
第４章. 中国企業の現状分析 
第５章 日本企業の事例から学ぶ中国企業への示唆 
第６章 戦略的提案：日本企業の経験を踏まえた中国企業の再生戦略 
第 7 章 まとめ 
参考文献 
【論文（報告書）の内容】 
１．研究目的 
 
この研究の目的は、日本のバブル経済崩壊後に行われた日本企業の事業転換に焦点を当て、そ
の過程での成功と失敗の要因を分析することである。また、これらの分析を基に、中国企業が事
業転換を行う際の参考になる示唆を提供することも目指している。本研究では特に、経済の急激
な変化に直面した企業がどのように新しい成長分野を見つけ、既存の経営資源を活用して競争力
を維持・向上させたかについて掘り下げる。この目的のために、バブル崩壊後の日本企業の具体
的なケーススタディを行い、それぞれの転換戦略を比較・評価する。本研究は、経済構造の転換
が急速に進む現代社会において、企業が生き残るために必要な柔軟性とイノベーションの重要性
を示すことを狙っている。さらに、グローバル市場における競争の激化に直面している中国企業
にとって、日本の経験がどのような示唆を与えるかについても議論する。 
 
 
 
２．研究方法 
  
本研究では、日本企業がバブル経済崩壊後にどのような事業転換を行ったかを明らかにするた
め、ケーススタディと定量的データ分析を併用した。具体的には、代表的な日本企業数社の事例
を選定し、その事業転換の過程や戦略を詳細に調査した。また、関連する財務データや市場動向
を分析することで、転換の成功要因と失敗要因を特定した。さらに、インタビューや企業報告書
を通じて、企業経営者の意思決定や外部環境の影響を深掘りした。分析には、定量的手法として
回帰分析や比較分析を活用し、事業転換の成果とその影響要因との関連性を評価した。一方で、
定性的手法として、ケーススタディを基に企業が採用した戦略の背景やプロセスを検討した。こ
のように複数の手法を組み合わせることで、総合的かつ多角的な視点から日本企業の事業転換を
分析し、その知見を中国企業に適用可能な形で整理した。 
 
 
３．研究結果 
 
本研究の結果、日本企業がバブル経済崩壊後に事業転換を行う際には、主に以下の 3 つの要
因が成功に寄与していることが明らかになった。第一に、既存の経営資源を活用して新規事業
へと再配置する能力である。特に、技術やブランド力といった無形資産の活用が鍵となった。第
二に、外部環境の変化に迅速に対応する柔軟性と、環境変化を予測する戦略的視点の重要性で
ある。第三に、グローバル市場への積極的な展開が挙げられる。特に、アジア市場への進出は新
たな成長の柱となった。一方で、失敗したケースでは、事業転換における計画不足や資源配分の
誤りが見受けられた。これらの知見を基に、中国企業にとっては、既存資源の活用と外部環境へ
の適応能力、そしてグローバル戦略の重要性が示唆された。これにより、日本の経験は中国企業
にとって有益な参考材料となることが確認された。 
 
 
 
 
【主要参考文献】 
 
林原行雄 (2019). 『日本経済の長期停滞と保守的企業行動』. 
闫坤 (2023). 『産業政策の再構築』. 
石田明彦 (2001). 『公共投資と財政政策の影響』. 
中井正郎 (2017). 『バブル経済崩壊後の企業改革に関する研究』. 
 
 
 
以上 
 


Adapting to a Changing Landscape : How Chinese Companies Can Learn from Japanese Corporate Transformation in the Post-Bubble Era

KIM, Byeongsik

23057

Who are You? A Systematic Literature Review on Optimal Distinctiveness Theory in Management and Organization Research

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