Asia University Academic Repositories

AKABANE, Hiroshi

21341

赤羽, 裕

アカバネ, ヒロシ

Japanese

“Finance for Urbanization” : Tokyo’s Strategy to become an International Financial Center Considered from the Perspective of Urban Development and Human Resource Development

臼井邦彦教授退職記念号departmental bulletin pape

Ibaragi, Hideyuki

22968

茨木, 秀行

イバラギ, ヒデユキ

The Characteristics of Japanese Companies and Their Corporate Performance

ALLAN, A. Gordon

23148

English

Grouping English Communication Classes by Level : Reforming Systems Post-COVID Pandemic Restrictions

TRUED, Joshua

23045

A Readability Based Comparative Study of Four Corners 1 & TOEIC Skills 1

松本, 優理花

23056

マツモト, ユリカ

Matsumoto, Yurika

A study on the second taxpayer having the right to acquire a suit to the illegality in the tax assessment（2）

Tsuchiya, Ryo

22665

土屋, 亮

ツチヤ, リョウ

On ungrammatical uses of superlative-forming suffixes in colloquial Spanish

KENJOH, Eiko

21034

権丈, 英子

ケンジョウ, エイコ

i
臼井邦彦教授のご退職にあたって
経済学部長　権　丈　英　子
長く亜細亜大学、そして経済学部にご貢献下さった臼井邦彦教授が、2025（令和 7）年 3月に定
年退職を迎えられます。私を含め多くの経済学部教員が臼井先生に温かく迎えていただき、本学で
の教育・研究をスタートさせることができました。臼井先生は経済学部の特色ある教育づくりに取
り組まれ、学部の発展に大いにご貢献下さいました。こうしたことを思いますと、臼井先生がご退
職の時を迎えられますことは、誠に寂しく感じます。ここでは、私の存じ上げる範囲になりますが、
臼井先生のご功績の一端をご紹介させていただきます。
臼井先生は、青山学院大学大学院経済学研究科において博士課程を修められ、同大学等で非常勤
講師などを務められたのち、1997（平成 9）年 4月に亜細亜大学経済学部に助教授として着任され
ました（のちに准教授、教授）。大学在学中に税理士試験に合格されており、2009（平成 21）年 8
月には税理士登録をされておられます。
臼井先生は、本学経済学部において、マクロ経済学、ミクロ経済学、財政学、租税論、基礎会計
学、中級会計学、専門演習などをご担当されました。また、大学院経済学研究科においては、修士
課程で財政研究、財政政策研究、財政学演習、博士課程で財政特殊研究などをお持ちになられまし
た。臼井先生は、東京税理士協会寄付講座を開設されたほか、経済学部の他の寄付講座の開設や運
営にも当たられました。経済学部の多くの学生が、簿記・会計に関心を持ち、日商簿記検定などの
資格試験に多数合格しておりますのは、臼井先生の丁寧な指導の賜物であると感謝申し上げており
ます。また、大学院では、税理士志望の学生の論文指導にも長期休暇中や週末も含めて熱心に指導
下さりました。
臼井先生は、長年にわたり、学部、学内における重要事項の企画、運営、調整に当たられてこら
れました。特に経済学部教務主任を 2004年 6月～2007年 3月、2011年 4月～2015年 3月、2018
年 4月～2021年 3月と合計 10年以上にわたって担われてきました。経済学研究科でも学務委員を
2015年 4月～2018年 3月に、研究科委員長を 2021年 4月～2022年 3月に務められております。
加えまして、2007年 4月～2009年 3月に学長付き教学委員をされたほか、教務主任補佐、学務委
員補佐、入試委員、学生委員などの役職も歴任されてこられました。
これら役職を通じて、学部、学内において円滑な運営や改革、そして発展に多大な貢献を果たし
てこられました。経済学部カリキュラムにおける会計・ファイナンス部門の充実に努められ成果も
あげられてこられました。武蔵野税務署長による「税を考える週間」講演会も毎年開催されており、
臼井先生は多年にわたる租税教育の功績を讃えられ、武蔵野税務署長より表彰されておられます。
各学部持ち回りで担当する武蔵野市寄付講座「現代教養特講」の企画・運営においても臼井先生
は尽力され、2009年度には「現代グローカル論」をテーマに、現代社会における社会問題をグロー
経済学紀要　第 48巻　第 1/2 号
ii
バル（国際的）な観点とローカル（地域的）な観点の 2つからオムニバス講義をオーガナイズされ
ました。また、2020年度には「フィットネスの現代的意義―筋力トレーニング―」をテーマに
フィットネス業界や筋肉トレーニングの理論・実績・経験の豊富な専門家を招聘してフィットネス
市場の現状を展望するとともに、筋力トレーニングがもたらす身体的・健康的な効果や、年齢別・
性別・目的別トレーニング、そして経済的効果などを講義する講座を開催されました。臼井先生ご
自身が 2015年からジムに通われ、2018年からは本格的なトレーニングに取り組まれ、全国レベル
のボディビル大会でも入賞されたとのことで、そのご経験も含めた大変ユニークな講座となりまし
た。
ご研究面では、税や会計について幅広い検討をされておられます。臼井先生は、著名な新古典派
経済学者であるアーヴィング・フィッシャー（Irving Fisher、1867～1947）の租税分野に関する研
究に注目されて、その論考を日本に紹介されてこられました。特に、フィッシャーの提案を含めた
支出税の歴史的展開やその構造に関するご研究は現代日本の税のあり方を考えるうえでも大いに示
唆を与えてくれるものとなっています。臼井先生は、会計に関する論文においても税について深い
考察をされておられます。税の原則など税理論を深化させ、公的部門への考察など時代の要請に応
え拡張させたものであること、そして、税という公共部分の歳入について、最新の政策上の課題、
実務・執行上などの諸課題を踏まえつつ多角的・多面的に検討を加え、具体的な提言を行うこと、
といった特徴があり、学術的にも政策研究面でも大きな貢献をされてこられました。
2017年 5月に日本経済政策学会第 74回全国大会「経済環境の変化と経済政策～アジア経済連携
と日本の関与～」を亜細亜大学において開催した折には、実質的に運営に当たられ、大変な好評を
得ることができました。
臼井先生の本学におけるご活躍を振り返り、亜細亜大学、そして経済学部が臼井先生の大きな功
績の下に今日あることを実感いたし、心より感謝申し上げます。臼井先生は本学ご退職後も、税・
会計に関する研究教育指導に携わられるとのことです。引き続きのご活躍、ご健勝をお祈り申し上
げます。
臼井先生、長い間、本当にありがとうございました。


臼井邦彦教授のご退職にあたって

TAKAYAMA, Yoko

19383

高山, 陽子

タカヤマ, ヨウコ

An Analysis of Old Battlefields as Tourist Resources in Japan

亜細亜大学修士（経営学）master thesi

ZHAO, HOUCHEN

修士論文（研究報告書）要旨
１ 論文（報告書）タイトル： 「経営統合後の PMI の意義と重要性を中日企業の海外 M&A
事例から考察する 」
学籍番号：AM23004
氏 名：ZHAO HOUCHEN
指導教員：後藤 康浩 教授
【論文（報告書）の構成】
はじめに
第 1 章 序論
第 2 章 先行研究の整理
第 3 章 事例分析
第 4 章 分析と考察
第 5 章 結論提言
【論文（報告書）の内容】
1.はじめに
この研究では、中国と日本の企業に焦点を当て、文化、経営モデル、市場環境の違いが PMI（ポスト・
マージャー・インテグレーション、統合後の管理）のプロセスにどのように影響するかを探求している。
中国の宝武鋼鉄集団と河鋼鋼鉄集団、日本の日本製鉄と JFE スチールの事例を取り上げ、これらの企業
が直面する PMI の戦略的な違いと共通点を分析することで、効果的な統合戦略を見出そうとしている。
研究方法としては、定性的アプローチを採用し、中日の企業間で PMI がどのように異なり、どのような
共通の課題や成功があるのかを詳細に比較分析することを計画している。このアプローチにより、異な
る文化と経営スタイルが PMI の成果にどのように影響するかを深く理解し、より効果的な統合戦略のヒ
ントを得ることを目指している。
2.序論
M&A（合併・買収）が現代ビジネス環境で極めて重要な戦略ツールであることを説明している。特に、
市場シェアの拡大、ブランディングの強化、新規事業領域への進出といった多様な理由から企業が成長
と競争力を増すために M&A を活用する点に焦点を当てている。資源や能力の迅速な取得を通じて、企業
が新たな市場で顧客基盤を拡大し、市場での競争優位を確立または再構築するプロセスを強調する。ま
た、中国と日本の企業が直面している M&A の文化的、経営的な違いとその課題を探ることで、PMI（経
営統合後の統合管理）の重要性とそのプロセスの複雑さを理解するための基盤を築く。文化的な違いや
管理スタイルの差異が PMI のプロセスにどのように影響を与えるかを検討し、効果的な統合戦略の発見
を目指す。この部分では、宝武鋼鉄集団と河鋼集団、日本製鉄と JFE スチールのケーススタディを通じ
て、PMI の異なるアプローチを比較分析する計画を述べている。
3.先行研究の整理
この章を通じて、中日の鉄鋼企業を例に挙げ、異なる経営文化を持つ企業間での PMI の進め方におけ
る共通点と相違点を分析し、より効果的な統合戦略のヒントを探求している。これにより、企業が経営
統合後に直面する可能性のある課題への対応策を示唆し、統合プロセスの成功に寄与する知見を提供し
ている。
PMI（経営統合後の統合管理）の理論的枠組みを概観し、特に中日企業間の統合プロセスにおける文
化的および管理的な相違が持つ影響に注目している。この章では、PMI が企業の合併後の成功や失敗を
決定づける重要な要素であり、通常、複雑で時間を要するプロセスであると説明されている。。
4.事例分析
この章は、それぞれの企業がどのように異なる文化や経営スタイルを統合し、どのような戦略を用い
て PMI の成功を実現してきたかについて具体的な事例を提供しており、今後の M&A 戦略の参考になる知
見を提供している。
中国と日本の鉄鋼業界における代表的な企業の PMI 事例を詳細に分析している。具体的には、中国
の宝武鋼鉄集団と河鋼鋼鉄集団、日本の日本製鉄と JFE スチールの事例が取り上げられている。各企業
の経営統合の背景、戦略、実践された PMI のプロセス、およびそれによって達成された成果と直面した
課題が探討されている。
宝武鋼鉄集団は、宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の統合により形成され、中国最大の鋼鉄製造会社としての
地位を確立している。PMI プロセスでは「スマート製造」と「グリーン発展」を重視し、持続可能な成
長を目指している。一方、河鋼鋼鉄集団は、河北鋼鉄集団と唐山鋼鉄集団、邯鄲鋼鉄集団の統合により、
地域経済の発展と社会的責任を重んじる戦略を展開している。
日本製鉄は、新日本製鉄と住友金属工業の統合を通じて、技術革新と効率的な運営を実現しており、
JFE スチールは川崎製鉄と日本鋼管の統合から成立し、高い技術力と市場対応能力を持つ企業へと進化
している。
5.分析と考察
この章を通じて、異なる文化的及び経済的背景が企業の PMI 戦略にどのように影響を与えるかを深く
理解し、より効果的な統合戦略を見出すための重要な洞察を提供している。中国の宝武鋼鉄集団と河鋼
鋼鉄集団、および日本の日本製鉄と JFE スチールの PMI（経営統合後の管理）戦略を詳細に比較分析し
ている。この章では、技術統合、組織統合、文化統合、財務統合の各領域において、それぞれの戦略が
如何に異なる文化的および経済的背景のもとで形成され、実行されたかを検討している。
6. 結論提言
中国企業と日本企業の PMI（合併後の統合プロセス）で直面した課題と成功要因を整理し、それぞれ
の強みと改善点を明確にする。この章では、成功要因に焦点を当てつつ、課題への対応策も提案してい
る。結論として、PMI のプロセスにおいては、異なる経営文化と管理スタイルが成功に重要な役割を果
たしており、これらの要素を適切に管理し適応させることが重要であると強調している。また、PMI 戦
略のさらなる改善と効果的な実施のために、中日の企業がどのようにしてこれらの課題に対応している
かの具体的な例を提供し、今後の研究の方向性と実務への提言を示している。
注
【主要参考文献】
1.森口毅彦.(2016).M&A の成功と効果的な PMI 研究に関する一考察.p2-6.
2.森口毅彦.(2017).わが国企業における M&A の成否評価と PMI の実態 ～アンケートによる実態調査
研究にもとづいて～.
3.森口毅彦.(2018).M&A における PMI とマネジメント・ コントロール・システムの統合.
4.徐玉琴.(2022).クロスボーダー M＆A の PMI における知識移転に影響 を及ぼす要因についての一考
察.p16.
5.杉浦慶一.(2016).日本企業のクロスボーダー M&A における PMI に関する一考察,東洋大学学術情報リ
ポジトリ.pp.97-115.
6.野村誠二.(2024).企業買収後の PMI の過程における職場での コミュニケーション－相互信頼感構
築という視点からの分析.研究年報第 82 号.pp.47.
7.薛嬌.(2011).中国企業の国際 M&A における組織統合のコンフリクトに関する研究 事例から見る「非
文化的要因」の影響を踏まえて.桜美林経営研究第 2 号(2011 年度).p79-85.
8.中村元一.(2007).新日本製鉄㈱における戦略経営の新しい発展： その事例を検証する.帝京科学大学
紀要 Vol.4(2008) pp.13-21.
9.金海峰.(2016).鉄鋼業の世界的再編に関する一考察 「新日鉄」と「住金」の経営統合の背景と意義
を中心に.埼玉学園大学・川口短期大学 機関リポジトリ.p70-71.
10.文堂弘之.(2008).M＆A の成果検証一 JFE ホールディングスの経営統合一.年報 経営分析研究第 24
号.pp65-70


Examining the Significance and Importance of PMI After Business Integration Through the Case Studies of Chinese and Japanese Companies' Overseas M&A

FAN, JIAWEI

修士論文（研究報告書）要旨
論文（報告書）タイトル： 「ネット時代における企業の CSR(企業の社会的責任)の新たな
意義と戦略」
学籍番号：ＡＭ23010
氏 名：FAN JIAWEI
指導教員：後藤康浩教授
【論文（報告書）の構成】
はじめに（10.5pt.、左インデント 2文字、以下同様）
第 1章 背景や問題意識
第 2章 先行研究
第 3章 仮説
第 4章 事例研究
第 5章 考察
第 6章 まとめ
参考文献
【論文（報告書）の内容】
本文では、情報の伝播が非常に迅速なネットワーク時代において、中日両国の大企業の CSR に対する態
度や程度の違いを比較し、企業が CSR に対してどのような姿勢で臨むべきか、また CSR 問題が発生した
際にどのように対応すべきかを研究する。技術の進歩に伴い、企業ブランドの影響力を高めるために利
用できる新たな CSR 活動の手段が存在するのかについても考察する。
【主要参考文献】
1.Friedman, M. (1970). "The Social Responsibility of Business is to Increase its Profits." The
New York Times Magazine.
2.Carroll, A. B. (1979). "A Three-Dimensional Conceptual Model of Corporate Performance." Academy
of Management Review.
3.Davis, K. (1960). "Can Business Afford to Ignore Social Responsibilities?" California
Management Review.
4. Porter, M. E., & Kramer, M. R. (2006). "Strategy and Society: The Link Between Competitive
Advantage and Corporate Social Responsibility." Harvard Business Review.
5.Mackey, J., & Sisodia, R. (2013). Conscious Capitalism: Liberating the Heroic Spirit of
Business.
6.https://asia-u.turnitin.com/viewer/submissions/oid:3618:74649217?locale=ja-JP 朝 日 新 聞
SDGs ACTION! 「CSR とは活動事例とメリット・デメリット、導入のプロセスを解説」大橋信太郎
2023.11.08 (最終更新：2023.11.08)エシカル消費の浸透
7.https://kikakurui.com/z2/Z26000-2012-01.html Z 26000：2012 (ISO 26000：2010)
8.社団法人経済同友会『「市場の進化」と社会的責任経営－企業の信頼構築と持続的な価値創造に向け
て－』（第 15 回企業白書）社団法人経済同友会，2003 年 3 月，「まえがき」から引用。日本における「企
業の社会的責任論」に関する雑誌論文記事から時期的区分が行われたものによると，全体を 4 期に区分
し，すでに第 1 期：1948 年～62 年初頭の時期から提唱されており，ことに第 2 期の 1970 年～83 年には，
「企業の社会的責任論」の隆盛期を迎えているとしている。第 3 期が 1991 年～94 年，第 4 期を 1996 年～
2004 年としている。その意味では，今日の「企業の社会的責任論」は，第 4 期の延長上に位置している
といえよう。堀越芳昭「第 3 章 日本における企業の社会的責任論の生成と展開」松野弘・堀越芳昭・
合力知工編著『「企業の社会的責任論」の形成と展開』株式会社ミネルヴァ書房，2006 年 2 月，64～66pp
9.「企業の社会的責任（CSR）」に関する研究―中小企業への適用についての考察― 藤野 洋
10.朝日新聞 SDGs ACTION! 「CSR とは活動事例とメリット・デメリット、導入のプロセスを解説」大
橋信太郎 2023.11.08 (最終更新：2023.11.08)エシカル消費の浸透
11.Ethical Consumerism Report 2021 「Can we consume back better?」The Co-operative Group
https://assets.ctfassets.net/5ywmq66472jr/3kwPOTPk1xuAUGpJmyLEdM/1249d071ea404f526041af2fdd
1e86f8/COP58366_Ethical_Consumerism_Report_Final.pdf
12. 「The Pandemic Is Heightening Environmental Awareness(パンデミックが環境意識を高めている)」
JULY 14,2020
https://www.bcg.com/publications/2020/pandemic-is-heightening-environmental-awareness
13.谷本 寛治(2004)「企業の社会的責任とステークホルダー中央経済社」
14.水尾 順一(2014).「マーケティング倫理が企業を救う！生産性出版」
15.中小企業庁「中小企業白書（2015 年版）」
16.東京商工会議所『企業の社会的責任（CSR）についてのアンケート調査』(図表篇)東京商工会議所，
2005 年 7 月。
17.Vázquez-Carrasco and López-Pérez (2013), Jamali et al.(2009)を参考
18.経営倫理は中小企業を強くするか −CSR 活動を中心に− 日本政策金融公庫論集 第 28号（2015年 8
月）p80 慶應義塾大学大学院商学研究科准教授 梅津光弘 慶應義塾大学大学院理工学研究科研究員 段
牧
19.Carroll,Archie B.(1991)“The pyramid of corporate social responsibility:Toward the moral
management of organizational stakeholders.”,Business Horizons, Vol.34(4), pp. 39-48.
20.水尾順一・田中宏司編著(2004)『CSR マネジメント－ステークホルダーとの共生と企業の社会的責任』
生産性出版。
21.SDGs 時代の中小企業 CSR 活動の一考察 池田潔 p6
22.社会貢献活動(トヨタ自動車株式会社)
https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/company_information/social_contri
bution/social_contribution/overview.html
23.小さな“KAIZEN”で「もっといい明日」をつくる
https://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/social_contribution/vision/smiles/toyota-kaizen
-movement/
経営倫理は中小企業を強くするか −CSR 活動を中心に− 日本政策金融公庫論集 第 28 号（2015 年 8
月）pp80-81 慶應義塾大 24.学大学院商学研究科准教授 梅津光弘 慶應義塾大学大学院理工学研究科研
究員 段牧
25.「Foreign Ownership and Corporate Social Responsibility: Evidence from China」「外国資本と
企業の社会的責任：中国からの証拠」p3-4
26.「Can the Inclusiveness of Foreign Capital Improve Corporate Environmental, Social, and
Governance (ESG) Performance? Evidence from China」p2-3「外国資本の包括性は企業の環境・社会・
ガバナンス（ESG）パフォーマンスを改善できるか：中国からの証拠」
27.https://www.gov.cn/zwgk/2008-01/04/content_850589.htm 国务院国有资产监督管理委员会文件
国资发研究〔2008〕1 号 关于印发《关于中央企业履行社会责任的指导意见》的通知.(国務院国有資産監
督管理委員会文書 国有資産監督管理委員会[2008]第 1 号「中央企業の社会的責任の履行に関する指導
意見」発布に関する通知)
28.阿里研究院：淘宝村十年：数字经济促进乡村振兴之路——中国淘宝村研究报告(2009-2019).pdf(アリ
ババ研究所: 淘宝村の 10 年: デジタル経済が農村活性化を促進 - 中国淘宝村調査報告書
(2009-2019).pdf)


New Significance and Strategy of Corporate Social Responsibility (CSR) in the Internet Era

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