Asia University Academic Repositories

松岡, 拓公雄

22969

　学部開設以来早いもので６年目が終了する。この間、各教員果敢に何事にも挑戦してきた。みなさん
の役割分担は重くなり内容も増えるばかりで課題は山積みであった。大学運営、教育に力が集中し個々
の研究に没頭できる教員は少なかったのではなかろうか。今年度も２年前からのコロナ禍対応に追われ
た一年となり、学部教育の根幹となる留学課題対応と教員の大幅減少、加えて創立時のメンバー退任の
人事が始まる大きな山を迎えた。この逆風を突き抜けていくため、他の大学に先駆けてのアメリカオン
ライン留学（英語と国際感覚）とオンライン就業体験に取り組んだ。関連した様々な問題も浮上し学ぶ
ことも多かったが、その方法や対応はFD ・ SDの発表でも高く評価されまずは成功であった。実留学は
難しくなり何とか様々な問題を乗り越えてアメリカ留学のみは実現出来た。予期せぬ壁が立ちはだかる
もアメリカ担当の岡村先生を中心としてチームは綱渡りの中、実行に移すことができ次に繋げていく大
きな成果であった。
　留学に限らず学生のためにできるだけのことはやり切るという強い意志で教員は踏ん張っている。新
型のオミクロン旋風の中を突き進み実現させたことは、都市創造学部そのものの存在意義が問われ危機
意識を持ち教員職員ともパワーを結集しあらゆる面で一枚岩となった成果である。次年度は通常の留学
に戻ることを念じながら特に担当教員は各国の情報収集と休む暇が現在もない。
　学部立ち上げの要であった伊藤善夫先生が残念ながら転学され、その穴埋めは後任人事合格者の辞退
で失敗に終わった。この人事は次年度に持ち越さざるを得なくなったが、教育体制に大きく影響する事
から新学長の計らいで特任准教授枠をもらい、専属の英語教員や非常勤講師、安登先生の後任の李立栄
教授の採用で次年度を乗り切る体制だけは確保した。同時に大学院設定の捩れから担当学部教員の過剰
な負担の問題も浮き彫りになり、学部教育とも常に連動していることからその改善が今後も強く求めら
れている。新学長になりようやく少しづつメスは入り始めた。今後、安登先生から始まり、毎年一人づ
つしばらく退任が続く、その創設時のメンバーは実務経験者が多いが引き続き、様々な現場を知る実務
教員の補充は特徴のある学部にとって重要課題であろう。
　これからの都市創造学部に押し寄せる大きな波を逆手をとって上手く賢く乗り越えていくことこそ創
造であることを常に意識したい。大学の古い体質を改め、時代に合わせていくと同時にそこから見える
未来を予測し魅力ある大学にしない限り、これからは学生は見向きもしなくなるという大学全体に危機
感が薄い。都市創造学部は常に未来を見据えているが大学改革の旗振り役も求められてるように思う。
課題としてしばらく続くいていくことになるだろう。
　世界の情勢は平和を願う人類の方向とは思えない、まだ国土拡大を目指す国があることが現実である。
また我々の住む地球環境が危機的な状況である認識は高まり、国際環境会議でもCO２排出量削減の目
標は宣言されても温暖化は止まらない。加えてこの長引くコロナ禍が世界を覆い不安定な時代となって
いる。この世界を担っていく若者には厳しい未来が待っている。だからこそあらゆるシーンでそれらに
立ち向かう夢をもったグローカルな学生を輩出する都市創造学部の役割はさらに大きく強く求められて
いる。
巻頭言
都市創造学部の正念場
亜細亜大学都市創造学部　学部長
松　岡　拓公雄
3
巻頭言


Japanese

巻頭言 : 都市創造学部の正念場

川田, 敦相

21732

カワダ, アツスケ

タイEV化政策を追い風に、躍進する中国系自動車メーカー

九門, 大士

20955

クモン, タカシ

中堅・中小企業での外国人材の活躍 : ダイバーシティ経営の事例

中益, 陽子

22643

ナカマス, ヨウコ

Nakamasu, Yoko

Equality in Medical Care and Uneven Distribution of Risks Destabilizing Health Insurance : A Study on Health Insurance Coverage Exemption and Refund Expenses of Public Assistance Act

亜細亜大学修士（経営学）thesi

MENG, YANGYANG

22881

修士論文（研究報告書）要旨 
論文（報告書）タイトル：「M&A と技術統合に関する研究」 
学籍番号：ＡＭ20002 
氏  名：MENG YANGYANG 
指導教授：伊藤 善夫教授 
【論文（報告書）の構成】 
はじめに 
第 1章 問題意識の提示と研究目的 
第 2章 先行研究 
第 3章 資源の特性とイノベーション創出 
第 4章 事例研究 
第 5章 仮説の構築 
第 6章 仮説の実証 
第 7章 考察、結論と今後の課題 
おわりに 
参考文献 
【論文（報告書）の内容】 
1.研究目的 
現在企業 M＆Aは、戦略手段として世界の各地に普及している。技術獲得型 M＆Aの場合、
買収企業は技術革新の向上と、対象企業の技術の獲得を期待する。 
本研究は、合併後の統合度によってイノベーション創出能力に与える影響を明らかにす
る目的とする。 
 
2.研究方法 
本研究では、理論分析と実証分析を組み合わせて研究する。各関連概念に関する文献を
整理し、先行研究に基づいて各関連概念を再定義して、仮説を提出する。その後、アンケ
ートを設定する。アンケートのデータをもとに、実証研究を行う。 
 
3.仮設の提示 
本研究では、「企業間で保有資源に高い類似性・低い補完性がある場合、合併後の統合度
によってイノベーション創出能力を向上することになる」という仮説１を設定した。「企
業間で保有資源に低い類似性・高い補完性がある場合、合併後の統合度によってイノベー
ション創出能力を向上することになる」という仮説２を設定した。「企業間で保有資源に
高い類似性・高い補完性がある場合、合併後の統合度によってイノベーション創出能力を
向上することになる」という仮説 3を設定し
た。仮説を構成する変数は、「類似性」、「補完
性」、「統合度」、「イノベーション創出能力」
という４つの変数があるが、これらはいずれ
も直接観測出来ない構成概念である。そこ
で、これらの構成概念を測定するための観測
変数は以下のとおり設定した。「類似性」につ
いては、①同種の製品・サービスを開発して
いること、②共通した顧客、③類似的な外部
資源、④研究開発の進歩状況を設定した。「補
完性」については、①補完方針、②技術補完
方針、③事業補完方針、④自社の技術知識が
異なる企業との提携程度を設定した。「統合
度」については、①コミュニケーションの活
性化、②研究開発のスピードアップ、③ノウ
ハウの共有程度を設定した。「イノベーショ
ン創出能力」については、①画期的な製品・
サービスの開発能力、②技術開発能力の向
上、③新市場開拓能力の向上、④新事業の展開を設定した。 
 
4.仮設の実証 
本論文では、まず、資源の類似性と資源の補完性は因子得点を計算する。そして、得点
の 0以上と 0 未満の二群にデータを分け、三つの仮説を実証する。まず観測変数に関する
信頼性分析の結果を示す。「資源の類似性」という構成概念の信頼性は 0.877、「資源の補
完性」は 0.717、「統合度」は 0.910、「イノベーション創出能力」は 0.893 であった。 
適合度指標名 x²/df AGFI GFI CFI RMSEA 
基準値 ≥0.05 ≥0.9 ≥0.9 ≥0.9 ＜0.05 
計算結果 0.188 0.656 0.912 0.988 0.046 
判定      
モデルの適合度の項目の AGFIは、条件を満たしていないが、ほかの 4 つの指標で適合度
があると判断されているため、一定の適合度を有すると判定することができる。 
 
5.研究結果 
因子得点の結果より、４つのグループを分けて実証する。グループ１では、資源の類似
性と資源の補完性が低い場合である。仮説を構築していないが計算した。グループ 2 で
は、資源の類似性が高い、資源の補完性が低い場合である。グループ 3では、資源の類似
性が低い、資源の補完性が高い場合である。グループ 4では、資源の類似性と資源の補完
性が高い場合である。グループ１では、統合度からイノベーション創出能力への係数は
0.31 である。グループの２では 0.93 である。グループ３では 0.54 である。グループ 4
では 0.72 である。そして、各グループの推定値結果によって、グループ２、グループ３
では全部有意確率が 5％より小さいため、各変数の関係があると判断される。グループ１
とグループ４では有意確率が 5％より大きいため、帰無仮説を棄却することができないと
判断される。しかし、TCL 会社の事例研究の結果と合わせて考えると、仮説 2は成り立た
ない。従って、仮説１を支持された。仮説２と仮説３は支持されなかった。 
技術革新を実現したいのであれば、まず、両社の資源関連性を考えることが重要である。
資源関連性に基づいて、適切な統合度を選択する必要がある。 
【主要参考文献】 
1. 中村公一(2003)『M&A マネジメントと競争優位』白桃書房. 
2. Ahuja,G.,Katila,R.,(2001),“Technological Acquisitions and the Innovation Performance of 
Acquiring Firms:Longitudinal Study,” Strategic Management Journal,Vol.22,No.3,pp.197-220. 


Research on M&A and technology integration

WU, HONGWEI

22902

修士論文要旨 
論文タイトル：「ユーザーイノベーションによる企業の競争優位に関する研究」 
学籍番号：ＡＭ20025 
氏  名：WU HONGWEI 
指導教授：林聖子教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1 章 問題意識 
第 2 章 先行研究 
第 3 章 研究について 
第 4 章 事例研究 
第 5 章 考察 
第 6 章 まとめ 
おわりに 
【論文の内容】 
１．研究目的 
近年、企業間の競争はますます激化しており、どのように顧客を維持しつつ、市場に
新規顧客を引き付けるかは、企業にとって重要な問題となっている。また、製品ライフ
サイクルが短縮化され、顧客価値が多様化されている状況下において、ユーザーイノベ
ーションへの重要性が高まり、有効性が認識されているのである。 
以上より、本研究ではユーザーイノベーションが企業にどのような競争優位を構築し
ていくかという問題意識のもと、ユーザーイノベーションの現状と課題を明らかにし、
課題に対して企業の競争優位になれる解決策を提案することを研究目的とする。 
ユーザーイノベーションとは、「ユーザーが直面する課題に対して、自らの利用のため
に製品やサービスを創造や改良することである」と定義した（西川,2011，p.1）。 
延岡(2006,p.5)によれば、顧客のニーズを追い越すためには、企業が顧客の要求や欲
求が頭打ちになりにくい価値を重視するべきである。より一層のコモディティ化の進展
から、生産者が価値を創るのではなく，サービス行為者である両者が新たな価値を共創
することを主張する(延岡2010,p.6)。恩蔵（2007,p.111）も、製品開発において企業と
顧客は共に価値を創造することが主張している。Kotler and Keller (2006,邦訳,p.40)
は、優位性が高い製品の要素は「独創的」ということであると指摘した。 
すなわち、より高い顧客価値と顧客満足のために、ユーザーからのイノベーションは注
目に値すると思われる。 
２． 研究方法 
 問題意識に基づいて先行研究を行い、問題意識と先行研究から研究目的を明らかにし、
ユーザーイノベーションを活用した複数の事例の詳細な分析を行い、考察を行う。本研究
は定性研究である。 
３． 事例研究 
良品計画株式会社は製品開発の提案からユーザーイノベーションに取り組んでいる。ま
た、STPを行う際に、市場と消費者を最大公約数的なターゲット顧客を選択し、最大公約
数的な商品を作ると考えている（増田，2016，ｐ.36）。良品計画株式会はあらゆるユーザ
ーグループとなるべく多くの消費者行動における接点を持つことを通じて、ユーザーイノ
ベーションを行うことが明らかになった。 
ハイアールグループの HOPE はユーザーのニーズだけではなく、そのニーズを技術と結
び付けることによって、最終的には新たな技術を持つ消費者が求めている商品を開発し、
提供することである(余菲菲・燕蕾,2017,p.56)。それを実現するために、HOPE はできる
限り多くのユーザーグループと接することを重視している。そして、HOPE に参加するユ
ーザーが多様な属性が持っている。HOPE はできる限り多くの多種多様な属性を持つユー
ザーグループと接点を持つことを通じて、知の探索でユーザーイノベーションを行うこと
が明らかになった。 
４． 考察 
まず、良品計画とハイアールの売れる商品を作る要因を比較すると、①ユーザーとの
コミュニケーションのフィードバックが重要である。②ユーザーのアイディアに偏ら
ず、ユーザーの意見を重視している同時に自社の強みと結び付けると二つの共通点があ
る。また、事例研究を分析し、製品・サービスの品質はもちろん、顧客起点の価値創出
にも益々重視し、知の探索でユーザーイノベーションを行うようになっているという現
状が明らかになった。 
ユーザーイノベーションから創出した価値をどのように企業の競争優位になるのかと
いう課題に対しての解決策は以下の二つである。 
まず、ユーザーイノベーションを通じて、自社の顧客ベースを固定し、ユーザーとの接
点を増やすことで、競合他社が同じユーザーイノベーションを模倣することが避けられる
ことを提案する。また、ユーザーイノベーションを通じて、自社の消費者のみならず、社
内経営資源と社外経営資源と共に活かし、ステークホルダーまでユーザーベースを拡張
し、ユーザーの意見とあらゆる分野の知見や技術を融合することが実現できることを提案
する。 
 独自の考えとして、ユーザーイノベーションを行う際に、企業側だけでなく、ユーザー
側も自らのブロクや SNS で参加しているプロジェクトを製品開発段階から情報発信する
と、さらにユーザーを集めて、ユーザー自ら運営できる良性なコミュニティを構築するこ
とができると考えられる。 
5．研究結果 
 本研究の結果として、ユーザーイノベーションが企業に競合他社に模倣できない競争
優位を作る重要かつ有効な手段である。ただし、たとえ同じようにユーザーイノベーシ
ョンを呼ばれるとしても、実際に誰かそのユーザーなのか、いかに競合他社を模倣しに
くくさせるかについては企業自身の主要業務と経営資源の強みおよび弱みによって異な
る。ユーザーイノベーションを活用する際に、企業のユーザーイノベーションに適した
ユーザーを見つければ、ユーザーイノベーションの創出が増え、コストが減少のではな
いかと考えられる。 
【主要参考文献】 
1. 増田 明子（2016）「MUJI（無印良品）式 世界で愛されるマーケティング」日経 BP，p.36 
2. 西川英彦(2011)「ユーザーイノベーション」『一橋ビジネスレービュー』第 59 巻第 3 号, p.1 
3. 延岡健太郎（2006）「意味的価値の創造:コモディティ化を回避するものづくり」『国民経済雑誌』
194(6), p.5 
4. 延岡健太郎（2010），「価値づくりの技術経営」，『一橋ビジネスレービュー』，57（4），p.6, 
5. 恩蔵直人  (2007）『コモディティ化市場のマーケティング論理』、有斐閣,ｐ.111 
6. Kotler, P. （2006）（恩蔵直人監訳・月谷真紀訳『コトラー＆ケラーのマーケティング・マネジメ
ント第 12 版』、ピアソン・エデュケーション）p.41 
7. 余菲菲,燕蕾.（2017）「创新社区中用户创新的创新效应及意见探究:以海尔 HOPE创新平台为例」.『科
学学与科学技术管理』 


Research on the competitive advantage of companies through user innovation

ZHANG, JIACHENG

22904

修士論文要旨
論文タイトル：「新製品開発におけるオープンイノベーションの活用に関する
研究」
学籍番号：ＡＭ20027
氏 名：ZHANG JIACHENG
指導教授：林 聖子教授
【論文の構成】
はじめに
第 1 章 問題意識
第 2 章 先行研究
第 3 章 研究について
第 4 章 事例研究
第 5 章 考察
第 6 章 結論
おわりに
【論文の内容】
1. 研究目的
科学技術が進展するとともに、分野ごとに専門化が進み、それを利用する企業が最先端
の技術や知識を得ることが困難になっている（真鍋・安本，2010，p.9）。市場競争が一
層厳しさを増した中で、企業への短期的な業績に対する要求が高まり、そのため、自社内
依存では難しく、開発・製造機能が外部に委託される必要性が高まっている（延岡，2010，
p.69）。
新製品開発、すなわち、イノベーション創出の一手法として、以前からオープンイノベ
ーションは行われていたが、Chesbrough(2003，邦訳 p.8)がオープンイノベーションの概
念を提示したことで、グローバルにオープンイノベーションが注目されるようになった。
オープンイノベーションとは、自社が保有しない技術・ノウハウ等を外部から調達したり、
自社の技術・ノウハウ等を外部化したりすることでイノベーション活動の有効性・効率性
を高め、イノベーションからの収益性を向上させていくための一つの方法である（米山他，
2017，p.36）。オープンイノベーションの下では安全の確保と製品の信頼性・製造物責任
がクローズドイノベーションの時代より、格段に重要な経営課題である（齋藤，2007，p.57）。
オープンイノベーションへの過度な依存により、短中期的に価値づくりができなくなる問
題と、長期的に技術や組織能力を失ってしまう問題の両方を引き起こす可能性がある（延
岡，2010，p.77）。
本研究では、日本企業におけるオープンイノベーションの現況と課題と新製品開発への
オープンイノベーションの活用方法を明らかにし、課題の解決策を検討することを目的と
する。
2. 研究方法
本研究では、問題意識に基づいて、先行研究を行い、問題意識と先行研究から研究目的
を明らかにし、複数の事例の詳細な分析を行い、考察する。
本研究は定性研究である。
3. 事例研究
オープンイノベーションを実施している日本企業として富士フイルム株式会社、比較す
るために海外企業として P&G の事例研究を、既存情報から詳細に行った。
4. 考察
富士フイルムでは、自社で開発した基盤技術や独自の技術をオープンに公開することで、
適切なパートナーと連携しブラッシュアップすることで、スピード感を持って付加価値を
生み出せる方が効率的だと考えている。オープンイノベーションについては、技術革新だ
けではなく、新事業創造となったと認識された。P&G では、単に製品開発のイノベーショ
ンを社外から取り込むだけでなく、パッケージデザイン、マーケティング、市場調査など
の領域でもオープンイノベーションを実行している。消費者ニーズを解決するために、P&G
は全社的な研究開発の文化を変革し、具体的な技術や製品の開発を進める。P&G は、製品
開発のアイデアは外部でも構わない、自社のコア技術に関してはケースバイケースで「製
品上市の短縮化」というトップダウンによる戦略・目標が明確で、そこに対するコミット
メントがあったことが重要だったと考えられる。P&G のオープンイノベーションについて
は、技術革新だけではなく、消費者のために、価値を創造することと認識された。
5. 結論
本研究では、問題意識に基づいて、先行研究を行い、日本企業におけるオープンイノベ
ーションの現況と課題と新製品開発へのオープンイノベーションの活用方法を明らかに
するために、富士フイルムと海外の P&G 会社の概要、背景、オープンイノベーションの導
入経緯、取り組み成果の分析を詳細な事例研究を行った。
新製品開発の一手法としてオープンイノベーションを活用する際、新規事業の立ち上げ
や新製品、新サービスの開発スピードが短縮化され、コストも抑えることができる。多様
化する顧客ニーズを効率的に把握できるようになり、自社の弱みを補完しあえる企業や組
織と組むことで製品化を実現できると結論付けることができる。
【主要参考文献】
1. Chesbrough,H.(2003),Open Innovation:The New Imperative for Creating and Profiting
from Technology, Harvard Business Review Press, First Trade Paper,(大前恵一朗訳
(2004)『OPEN INNOVATION-ハーバード流イノベーション戦略のすべて』産能大出版部).
2. 真鍋誠司・安本雅典（2010）「オープン・イノベーションの諸相--文献サーベイ--」『研
究技術 計画』Vol. 25，No.1，pp.8－35.
3. 延岡健太郎（2010）「オープン・イノベーションの陥穽--価値づくりにおける問題点」
『研究技術 計画』Vol. 25，No.1，pp.68－77.
4. 齋藤冨士郎（2007）「オープン・イノベーションは新パラダイムと言えるか」『経営・
情報研究：多摩大学研究紀要』No.11 pp.47－61.
5. 米山茂美，渡部俊也，山内勇，真鍋誠司，岩田智（2017）「日米欧企業におけるオープ
ン・イノベーション活動の比較研究」『学習院大学 経済論集』Vol. 54，No.1，pp35-52.


Research on the utilization of open innovation in new product development

XU, RIHAI

22906

 
修士論文要旨 
論文タイトル： ユーザーレビューに基づいた消費者のニーズに関する研究 
学籍番号：ＡＭ２００２９ 
氏  名：XURIHAI 
指導教授：林 聖子 教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第１章では、研究背景と問題意識 
第２章では、先行研究 
第３章では、研究について 
第４章では、製品グラフの構築 
第５章では、製品グラフ試行からの考察 
第６章では、まとめ 
おわりに 
参考文献 
【論文の内容】 
1． 研究目的 
  本研究では、ユーザーレビューから発掘したユーザーニーズが企業の新製品開発へどのように活用
されているのかという問題意識から先行研究を整理した。 
一橋大学イノベーション研究センター（2017, p.3）はイノベーションを「社会に価値をもたらす革
新」としている。加藤（2018,p.139）は 4.0 のイノベーションを供給側と需要側の視点から Process 
Innovation、Product Innovation、Social Innovationと分類した。 
標的市場を確定し、一般的なユーザーのニーズを探る方法が採用される場合、多様なニーズが統合
されたり、一部のニーズが遮断されたりするので、製品はユーザーのニーズを完全に反映できない可
能性が高くなってしまう（水野,2011,p.97）。したがって、今必要なのは、従来の方法よりも詳細にユ
ーザーのニーズを探索する方法であり、自然言語処理技術を用いてユーザの情報を処理することもま
すます重視される（福原,2020,pp.75-76）。 
黒岩・水越（2012，pp.240-241）は、顧客のスキルと知識を統合することによって、顧客との価値
共創の仕組みが将来のマーケティング戦略の鍵になると考える。経営理念の変化から見れば、顧客志
向のマーケティングを企業活動の中心に据えている（関根，2018，pp.14-15）。 
高橋・DIC 株式会社（2021,p.17）も、製品の開発において、ユーザーの感性のニーズをよりよく満
たし、開発効率を高め、感性と物性の関係を考察することが重要であると指摘した。 
針谷（2020,p.66）は、製品自体がある程度のデータ収集機能を持っていれば、製品開発の効率化に
役立ち、収集したユーザーデータと製品開発の具体的な内容との関連が可能であることを証明した。 
マーケティングにおけるデータ可視化の応用例として、ユーザーデータと製品評価データを処理す
る際に、ユーザーの情報と関連製品の情報をマップとして可視化しながら、二つのマップの関係を可
視化すると、データからより多くの情報を抽出することができる（岩崎・古川,2015,p.444）。 
内田は（2008,p.41）車、家電製品、食品および日用雑貨品など実用性が重視される製品においては、
消費者情報処理研究などの分析的アプローチが有効性を発揮することと指摘した。 
本研究では、ユーザーのニーズ情報をより効率的に取得するために、選別された情報を可視化アト
ラス形式で製品情報を記述して理解しやすい製品グラフ構築し、さらに得られた情報を新製品開発へ
の活用の実現可能性を検討することを目的とする。 
2．研究方法 
問題意識に基づき、先行研究を行って整理し、製品グラフの形式でユーザーレビューにおけるキー
ワードと製品関連情報との関係を示し、さらにユーザーの製品に対する見方を理解する。つぎに、既
 
知の製品情報と組み合わせてユーザーニーズを把握する。最後に、この方法でユーザーレビューのよ
うな非構造化データからユーザーニーズ情報を抽出する実行可能性を証明する。 
3．製品グラフの構築 
製品グラフという概念は、ペルソナから生まれたものである。ペルソナとは「仮想ユーザのことで
あり、その仮想ユーザがあるものを利用する際にとる行動をシナリオとして描写することにより、人
間中心の設計を行う方法がペルソナ法である」（早川・喜多,2015,p.353）。 
本研究では、データ·スクレイピング·ツール（例えば instant data scraper）を利用して、事前に
利用の許諾を得た特定サイトからスマートフォンに対するレビューをバッチでダウンロードした。こ
れらのレビューは初期コーパスとして使用する。 
日本語単語分割は Janome によって行った。Janome はオープンソースの形態素解析エンジンである。
テキスト前処理後、データトレーニングに使用できるコーパスが得られる。 
Word2vecを用いて前処理後のコーパスをトレーニングコーパスとしてモデル構築した。 
最後に、製品グラフの構築はデータベースを通じて行われる必要があり、モード層のキーワード、
「関連単語」と 2 つ単語の関係の三元構造、検索の利便性、製品グラフ展示の直感性を考慮し、Neo4j
というデータベースを使用した。 
4．考察 
word2vecのモデルは Skip-gramモデルで得られた。Skip-gramモデルは、特定の単語の最も関連する
単語を検索するためによく使用され、入力された単語に対応するコンテキスト語を予測することがで
きる（城光他,2015, p.22）。本研究では、関連する単語を検索する特性により、ユーザーレビューから
ユーザーニーズ情報を抽出した。 
5．研究結果 
本研究では、ユーザーのネットコミュニケーションにおけるユーザーレビューの発掘を通じ、得た
ユーザーニーズが企業の新製品開発へどのように活用されているのかという問題意識のもと、先行研
究を整理し、研究目的を設定し、本研究における対象製品としてスマートフォンを、ユーザーレビュ
ーの情報源から、製品グラフの構築を試みた。その製品グラフにスマートフォン関連の各種単語を入
力し、その結果から、製品グラフはユーザーレビュー等のユーザーニーズを製品開発へ活用するため
の一助になることを考察した。 
【主要参考文献】 
1. 福原義久(2020)「リモートワークにおける “参加型イノベーション支援システム” の役割と自然言語処理を
用いたディスカッションの支援」『武蔵野大学アジア AI 研究所紀要』(1), pp.70-80. 
2. 針谷爽, 坂田理彦, 岩原明弘, 等(2020)「開発者が製品を通して提供したい価値ある体験をユーザに的確に伝
える情報伝達形態の評価と検討─ 家電製品を対象とした UX デザインの一観点として」『デザイン学研究』
66(4)，pp.59-66. 
3. 早川葵, 喜多千草(2015) 「 Web デザインにおけるペルソナ法の有効性の検証に向けて」『第 77 回全国大会講
演論文集』2015(1), pp.353-354. 
4. 一橋大学イノベーション研究センター(2017) 『イノベーション・マネジメント入門〈第 2 版〉』日本経済新聞
出版. 
5. 岩崎亘, 古川徹生(2015)「テンソル SOM による関係データの可視化」『日本知能情報ファジィ学会 ファジィ シ
ステム シンポジウム 講演論文集 第 31 回ファジィシステムシンポジウム』（日本知能情報ファジィ学会）pp. 
444-447. 
6. 城光英彰,松田源立,山口和紀(2015)「同義語判定問題を用いた語義ベクトルの評価の検討―Skip-gram モデル
で獲得した語義ベクトルを例として―」『SIG-AM』10(04),pp.21-25. 
7. 加藤哲夫（2018）「インダストリー 4.0 に想起される新たなイノベーション分類の提言」『国際 P2M 学会誌』
12(2),pp.129-144. 
8. 黒岩健一郎,水越康介（2012）『マーケティングをつかむ』有斐閣. 
9. 水野学(2011)「製品開発に果たすユーザーイノベーションの役割―顧客の声とリード・ユーザー―」『阪南論集. 
社会科学編』47(1),pp.95-106. 
10. 関根孝（2018）「現代のマーケティング概念」『専修大学商学研究所報』49(4),pp.1-24. 
11. 高橋雅人,DIC 株式会社(2021)「感性マテリアル開発に役立つ, 評価技術とコミュニケーションツールの開発」
『感性工学』19(1)，pp.16-19. 
12. 内田成(2008)「消費者行動: その歴史と展望」『埼玉学園大学紀要. 経営学部篇』8，pp.31-43. 


Research on consumer needs based on user reviews

蜅澤, 剛

22765

Strategic Utilization of Foreign Technical Intern Trainees in Overseas Expansion : As an Example of Expansion into Vietnam

清水, 淳

19432

シミズ, ジュン

Shimizu, Jun

1
Abstract
   The present article aims at showing the actual usage of “(abstract noun) 
was + noun predicate sentence” in the learner’s writing. When Japanese 
language learners use this sentence pattern, they make grammatical 
errors of various types, including grammatical errors in the correspon-
dence between subjects and predicates. Therefore, developing a method 
of teaching appropriate usage to the learners will be demanded. However, 
there is no previous research that has focused on this sentence pattern 
using a large-scale corpus. Thus, the author examines its usage by looking 
at Essay of the International Corpus of Japanese as a Second Language 
(I-JAS). The author counts the appearance frequency of grammatical 
errors of this sentence pattern and classifies these types of errors.
Error analysis of “ Abstract Noun wa + Noun Predicate Sentence” 
by Japanese-Language Learners
An Analysis based on International Corpus of Japanese as a Second Language
Jun Shimizu
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Error Analysis of “（Abstract Noun）wa + Noun Predicate Sentence” by Japanese-Language Learners : An Analysis based on International Corpus of Japanese as a Second Language

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