Asia University Academic Repositories

北嶋, 誠士

23054

キタシマ, サトシ

Japanese

ベトナムのFTA約束事項の履行遅延問題 : CPTPPを中心に

前川, 惠司

21689

マエカワ, ケイジ

日韓関係の深層 : 「突破力」の尹錫悦大統領の実力と夫人リスク

染野, 憲治

23238

ソメノ, ケンジ

脱炭素政策の成否と国際社会

九門, 大士

20955

クモン, タカシ

中国地方の中堅企業での外国人材の活躍 : 人材不足とエンジニアの活躍事例

小竹, 直子

19667

コタケ, ナオコ

Kotake, Naoko

1
Abstract
   Native Japanese speakers would say “Shinpaishoo-na Tokoro ga Aru” 
“I tend to worry”  or “Tanki-na Tokoro ga Aru” “I have a short tem-
per” . However, Japanese language learners avoid using “Tokoro ga 
Aru” to express the same idea. Through a survey, this paper identifies 
examples that Japanese language learners avoid using “Tokoro ga Aru.” 
Furthermore, it examines why such avoidance potentially occurs.
   From this, the author hypothesizes that the difference in the use of 
“Tokoro ga Aru” between native and non-native Japanese speakers is due 
to the uniqueness of the Japanese communication style. Furthermore, it 
is hypothesized that when they communicate, Japanese people tend to 
express in a manner that what they are trying to convey is just a part of 
the whole. What the whole here means depends on the context; for 
example, it could include personal attributes, the features of organiza-
tions, or the characteristics of things.
   In contrast, Japanese language learners do not have such a communica-
tion style, which leads them to avoid saying “Tokoro ga Aru.” This 
hypothesis effectively explains the experimentally identified usage 
examples in this survey. However, it needs to be verified by examining 
its usage in natural conversation in the future.
Analysis of Usage Examples Avoided by Japanese Language 
Learners Using “Tokoro-ga Aru”
Naoko Kotake
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Analysis of Usage Examples Avoided by Japanese Language Learners Using “Tokoro-ga Aru”

亜細亜大学修士（経営学）thesi

XUE, XINQIANG

22888

修士論文要旨 
 
論文（報告書）タイトル：「米中対立が日中産業連携に与える影響――エレク
トロニクス産業の観点から――」 
 
学籍番号：ＡＭ２００１１ 
氏 名：XUE XINQIANG 
指導教授：後藤 康浩 
 
【論文（報告書）の構成】 
 はじめ 
第1章 問題意識の提示と研究目的 
第2章 問題状況の分析とアプローチ 
第3章 仮説の提示 
第4章 エレクトロニクス産業から分析する 
第5章 研究結果 
おわりに 
参考文献 
謝辞 
【論文（報告書）の内容】 
 研究目的 
 本研究では、米中対立の現在日中産業連携に与える影響についてエレクトロニクス産業
の観点から分析し、日中のエレクトロニクス産業の変化を具体的に実証する。そこから、
米中対立下における 、通信設備、電子部品、自動車など半導体を利用している産業にも
産業などの日中産業連携の将来像などに敷衍したい。 
問題の認識 
2018年に始まった米中貿易戦争は世界の経済構造を大きく変えたといえる。アメリカ、
ヨーロッパ、オーストラリアなどいわゆる西側経済が中国の先端産業、とりわけエレクト
ロニクス産業をポイコットするようになった。最初の制裁対象となったのは中国の通信機
器メーカー、中興通訊（ZTE）であり、続いて制裁を受けた華為科技（ファーウェイ）は
最も象徴的な例となり米中衝突の象徴となった。米商務省はファーウェイをエンティテ
ィ・リスト（安全保障上の懸念から米製品の輸出を禁止した外国企業のリスト）に載せ、
半導体など重要技術、製品の供給取引を禁止した。このような環境では、外国からの先端
技術の導入が困難となり、中国指導部が目指す「MADE IN CHINA」から「CREATE IN CHINA」
への進化の夢はきわめて難しくなったといえる。 
本研究の意義 
1970 年代の日中国交正常化以降、日中関係と日中産業協力は着実に緊密化する道を辿
ってきたが、米中対立によってその流れは大きく変わろうとしている。日中間の産業連携
は今後、発展する余地を残しているのか、そしてどのような形態になるのかを明らかにす
ることは両国の産業にとって大きな意義を持っていると考える。 
研究方法 
日中エレクトロニクス産業連携に関するデータを収集しながら、現状分析を行う。米中
対立における日中エレクトロニクス産業の変化を明記し、その関連性について理論的モデ
ルを考え、仮説を提出する。仮説については、理論性を構築するため、統計分析を検討す
る。統計分析を測定するために、数字とデータを分析する。最後に、データ分析の結果に
基づいて、仮説を実証する。実証結果を検討した上で、考察を深め、今後の課題を提示す
る。 
仮説の提示 
以上のことから、今回の米中貿易戦争では、両国とも譲歩を選択しなかったため、状況
は良い方向に進んでいないことがわかった。西側諸国は中国の精密機器、半導体などの技
術を封鎖し続ける。経済対抗の状況では、米中間で協力している多くの会社が巻き込まれ
た。このような状況の下で日中協力に直接または間接的な影響を与える。例えば、もとも
と中国とアメリカが協力していたプロジェクトが貿易戦争で中止され、中国企業と日本企
業の協力が促された。あるいはアメリカ側の政治的圧力で日本と中国は既存の協力分野で
は継続できない。その上、これからは日中の直接協力と間接協力の二つの面から分析した
いと思う。それによって、米中貿易戦争が日中のエレクトロニクス産業にどのような影響
を与えるかを導き出す。 
エレクトロニクス産業から分析する 
本研究では、大きな面から具体的な面への分析であり、大きな方向性はアメリカと中国
が貿易戦争をしている中で、アメリカと東アジアのエレクトロニクス産業輸出入貿易額の
変化がどうなっているかということである。そこからシェアの増減幅を見える。 
具体的には、米国対中国、中国対日本のエレクトロニクス産業輸出入貿易額の推移がど
うなっているかである。日本と中国の電子産業協力がどのような影響を受けているのか、 
最後にその間に起こった事件から証明できる結論を得ることができる 
【主要参考文献】 
1) 中華人民共和国商務省、国別報告 
2) UNCTADSTAT 
3) 「TSMC半導体工場の国内誘致と岸田政権の経済安全保障政策」木内 登英（2021/10/18、
NRI） 
4) 「東洋経済 ファーウェイ向け半導体､ついに｢出荷停止｣SMIC やメディアテックは米当局に
許可を申請 2020.9.23」 
5) 「東洋経済 日本にも及ぶ｢ファーウェイ禁輸｣全 69 社リストアメリカ由来の部品･技術も日本
から輸出不可 2019/05/17」 


The Impact of US-China Conflicts on Japan-China Industrial Cooperation : From the perspective of the electronics industry

ZHOU, LIQIN

22892

修士論文要旨
論文タイトル：「対日医療観光ビジネスの現状と将来性について」
―健康診断とガン治療を中心に―
学籍番号：ＡＭ20015
氏 名：ZHOU LIQIN
指導教授：後藤 康浩教授
【論文の構成】
はじめに
第 1章 問題の認識と研究目的
第 2章 問題状況の分析
第 3章 先行研究
第 4章 仮説の提出及び検証
第 5章 コロナの影響
おわりに
参考文献
【論文の内容】
１．研究目的
本研究はアジアから日本への医療観光（メディカル・ツーリズム）の現状と将来性を健康診断及び
ガン治療を中心に、調査・分析し、今後日中企業間において業務提携が可能になる新たなビジネスモ
デルを検討し、ビジネスプランとして提案していく。日中企業間の戦略連携によるシナジー効果を期
待し、日中間のビジネス交流と発展の方向性を示したい。
２．問題状況の分析
医療観光ブームが本格的に世界で登場し始めたのは１９９０年代である。インターネットの世界的
普及や国際間の交通網の発達も手伝って、医療観光は世界各地に広がりを見せている。日本政策投資
銀行の報告によると、世界約 50 国で医療観光が実施されているという。アジアを中心とした新興国
の病院は、先進国に比べて割安な料金を売りに、富裕層の需要を取り込んできた。政府も医療観光客
の査証（ビザ）要件の緩和などで検診をうける旅行者と患者を誘致してきた。
近年、医療観光市場の拡大と発展に伴い、日本の医療観光業界の競争が激しくなっている。医療観
光を進める上で最も重要なのは技術的な優位性と価格競争力である。日本の医療技術は市場の要求に
合致しているが、医療コストは諸外国よりも高く、業界規制が多いので競争も激しいのが、この業界
のボトルネッとなっている。以上の背景と問題意識より、日本と中国の医療観光の現状に着眼し、中
日医療観光ビジネスモデルに関する将来性について研究していきたいと考えている。
３．先行研究
関連文書を見ると、日本の医療観光に関する研究文献は比較的少ない。従って日本の医療観光に関
するアカデミックな分析作業はあまり見受けられない。中国医療観光の研究について、2000 年に入
ると、中国の学術雑誌にメディカルツーリズムに関する研究が少しずつ出始めた。初期の論文はメデ
ィカルツーリズムの概念や、積極的にメディカルツーリズムを推進するアジアの国々の紹介、そして、
メディカルツーリズムの経済効果の紹介に重点を置いていた。しかし、中国大手学術情報検索ウェブ
サイト「知網」を通じて医療観光関連の文献データを調べても、ここ数年は毎年１、２編の文献しか
ない。また、近年の急速な経済発展に伴い、医療観光の現状も大きく変化しており、さらなる研究の
必要があると感じている。
４．仮説の提示と実証
仮説１：日本と中国の医療交流・協力は医師やスタッフの数、先進医療機器の導入状況などの格差
からみて、今後も長期間、日中の相互補完関係が続き、発展の可能性が高い。
仮説２：日中間のメディカルツーリズムがさらに発展するには、情報交流の拡大や言語の壁をより
低くする必要がある。
①「検診」を目的とする訪日メデイカルツァーリズム
中国の旅行会社と日本の病院のコラボレーションで、中国の観光客が来日する間、一泊二日間の日
程で日本の健康診断センターや病院で健康診断を受ける。
②ガン治療と治療後のリハビリ介護・訪日観光を組み合わせた「癌治療」ミックスツアー：
新たなビジネスモデルの創出と地域新産業振興プロジェクト。
実証
仮説を証明するために、既存のデータや資料の分析を中心とする事例分析とによって研究する。
福岡観光ツアー、メディポリス国際陽子線治療センター、亀田メディカルセンター
５．コロナの影響
現在、医療観光は人々の観光の重要な部分になる。２０２０年初頭には、コロナの感染拡大により、
健康意識が急激に高まり、自身の健康状態に対する関心が高まり、消費観念や消費方式がある程度変
化した。これからの長い間、医療観光は人々の観光に占める比重が大きく増加し、健康は人々の生活
の重要な一部になると予想される。
しかし、新型コロナの感染拡大が収まらない、医療ツーリズム市場の冷え込みは当面続く見込み。
特に外国人富裕層を呼び込んできたアジアの病院大手が苦戦する。医療観光の低迷はまだまだ続く。
６．結論
今回のコロナは経済への影響が全面的で、現在はどの業界にも波及していない。しかし、コロナ後
大健康産業は大きな変化を迎えると予測されている。医療、生命健康産業の新たな発展政策が含まれ
ている。公衆の健康意識はさらに向上するだろう。消費需要はマスクから他の健康分野に絶えず拡大
する。漢方医の外治は普遍的に認められ、普及し、実用的になるかもしれない。コミュニティ医療サ
ービスのレベルがさらに向上する。したがって、コロナ時代終わった後、康養観光の需要が急増する
だろう。
医療ツーリズムの発展を積極的に推進しなければならない。医療ツーリズムを推進するためには、
まずその受入れ医療機関を整備し、医療ツーリズム誘致をしなければ始まらない訳ですが、実は日本
の場合、大変ややこしい状況になっている。現状を簡単に、経済産業省は医療ツーリズム積極的推進、
厚生労働省は消極的推進、観光庁は中立的と、医療ツーリズムに関わる行政省庁の取組みが三つ巴み
たいな状況で、一体化していないのである。したがって、旅行代理店など海外の医療ツーリズム仲介
者にとっては非常に分かりにくい受入れ態勢なのである。
そして、事例分析により、医療観光に存在する具体的な問題を分析し、その上で問題点とビジネス
モデルを提出し、問題を解決する。医療観光をさらに推進する。これからの長い間、医療観光は人々
の観光に占める比重が大きく増加し、健康は人々の生活の重要な一部になると予想される。これらの
問題は解決すべきである。これは、今後の研究課題である。
【主要参考文献】
1. 一般財団法人日本総合研究所『平成 28 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（観光サービス産業
の国際競争力強化に関する調査）報告書 平成 29年 3月
2. 一般社団法人メディカルツーリズム協会『医療ツーリズムの最近の動き：インバウンド』
https://www.medical-tourism.or.jp/column/mano_column_4/ （最終閲覧日：2021 年 12 月 22 日）
3. 『医療観光市場は、2027 年まで 12.8％の CAGR で目覚ましい成長が見込まれています』2021 年 1 月 15 日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000540.000067400.html （最終閲覧日：2021 年 12 月 22 日）
4. 経済産業省『外国人患者の医療渡航促進に向けた医療コーディネート事業者のあり方等に関する研究会（第 1回）
‐配布資料』資料 6 亀田総合病院（説明資料）
5. 中国老齢科学研究センター『老齢ブルーブック：中国都市と農村部の老人の生活状況調査報告(2018)』
6. 徐蘭、大島一二『日中医療制度の比較と中国人観光客の『医療観光』への影響』桃山学院大学経済経営論集第
Vol.6.No.4.pp7-20
7. 張文菊『我国医療観光研究綜述:基于文献計量分析的研究視角』［J］河北旅游職業学院学報、2016(3)
8. 森藤ちひろ『国内メディカルツーリズムにおける移動動機』マーケティングジャーナル
Vol.39.No.4(2020).pp42-52


About the Current status and future potential of　 the medical tourism business for Japan : Focusing on health diagnosis and cancer treatment

林, 聖子

22949

﻿ （﻿）
3
　2019年末から世界で感染が始まった新型コロナウイルス感染症はいまだ収束
せず、現在は変異株の一つであるオミクロン株感染者が急増中で、未曽有の厳
しい状況が続行している。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、この２年間、
世界中で人の移動等が制限され、グローバルな社会経済に大きな影響が生じて
いる。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は大学院教育へも影響が及び、
2020年度に続き、2021年度も感染状況によりオンライン授業のみ、又は対面授
業とオンライン授業併用のハイブリッド授業という授業形態をとってきた。い
まだ、日本へ入国できていない学生もいる。当研究科開設以来14年間実施して
きた約２週間にわたる中国現地研修は、2020年度に続き2021年度も中止となり、
代替として、アジア ・中国ビジネスの経営や実務に精通された上海 ・香港 ・バ
ンコク ・東京在勤の講師陣によるオンラインでのトップマネジメント特別講義
を開講し、アジアの多様なビジネス等の現状を学生は学び、考える機会となっ
た。
　新型コロナウイルス感染拡大は大きなターニングポイントと考えられ、リモー
トワークの浸透等働き方やライフスタイルが変化し、人々の価値観も変わって
きている。ポストコロナにおけるグローバルビジネスやアジアビジネスの変容
を推察しながら、当研究科ではビジネススクールに学ぶ学生が、刻一刻と変化
する社会への柔軟な対応力、予測困難な未来への立ち向かう力、日本及びアジ
ア ・中国のビジネス社会への貢献力等を醸成する教育に取り組んでいるところ
である。
　このたび、アジア ・国際経営戦略研究論集第15号を発行の運びとなった。当
研究科博士前期課程修了生１名からの投稿論文と、2020年度博士前期課程修了
学生の修士学位論文２件を収録している。
　投稿論文１件は、巻末の規定に則り、研究科委員により審査された論文であ
り、修了生からの初めての投稿である。張学鋭氏による「農村活性化戦略にお
ける経済作物産業のダイヤモンドモデル競争力の分析―中国陝西省のコンニャ
巻頭言 亜細亜大学大学院 アジア ・国際経営戦略研究科 委員長
林　　聖子
アジア ・国際経営戦略研究論集　第15号
4
ク産業の現地調査に基づく―」は、中華人民共和国陝西省のコンニャク産業
を陝西省現地調査に基づき、マイケル ・ ポーターの競争戦略理論のダイヤモン
ドモデルにより探求した論考である。
　修士学位論文２件のうち、１件目は蜅澤剛氏（2021年３月修了）の「海外進
出における外国人技能実習生の戦略的活用―ベトナム進出を例として―」
である。２件目はLIU XIAO氏による「研究開発型企業におけるイノベーショ
ン創出に関する研究―外部連携を中心に―」である。本号に掲載したこれ
らの修士学位論文については、本号発行の前年度（2020年度）に修了した修士
学生が執筆した論文のうち、アジア ・国際経営戦略研究科研究科委員会におい
て優秀であると評価された論考である。
　コロナ禍で制限や制約の多い中、本研究論集がアジア ・国際経営戦略研究科
在籍学生及び修了生の執筆論文を活発に投稿できるジャーナルとして、彼らの
探究心向上や研究力向上等につながり、ビジネススクールで学ぶ学生やビジネ
スの現場で活躍中の修了生にとって、研究の一助となれば幸甚である。
以上


巻頭言

ZHANG, YUNFEI

23068

修士論文（研究報告書）要旨 
論文（報告書）タイトル：「新興国の製品開発とコンセプト策定」 
学籍番号：ＡＭ20006 
氏  名：ZHANG YUNFEI 
指導教授：伊藤善夫教授 
【論文（報告書）の構成】 
はじめに 
第一章、問題認識と研究目的と研究方法 
第二章、先行研究の整理 
第三章、製品コンセプト策定に必要な行動 
第四章、事例研究 
第五章、仮説構築と実証方法 
第六章、仮説の実証結果 
第七章、考察 
第八章、結論と今後の課題 
おわり 
参考文献 
【論文（報告書）の内容】 
1.問題認識 
太田（2014,ｐ.7）は製品開発ではコンセプトが重要であるといっている。しかし、コンセプトを策定する
ことは、決して容易なことではない。大脇（2000,ｐ.57）により、日系企業は新興国現地でのコンセプト策
定が進まない可能性が高いと指摘している。 
2.研究目的 
本研究では新興国の製品開発において的確な製品コンセプト策定を促進する要因を明らかにする。 
3.研究方法 
適格なコンセプト策定のために何が必要になるかを、既存文献から抽出する。的確な製品コンセプトを策
定しようとするならば、策定者は顧客の真のニーズを理解することが不可欠となることが抽出される。それ
らに対して、コンセプト策定行動を促す要因というニーズ吸収の先行研究を説明する。ただし、ニーズ吸収
がいつでも的確なコンセプト策定を促進するのではなく、場合によるとニーズへの適応のみに陥る危険のあ
ることを指摘する。従って、顧客の役に立つ複数用途の体系を企業が主体的に考案することが必要になるこ
とが認識されている。その時、日本本社の現地子会社での製品開発活動を統制する力が強い場合、現地開発
組織の主体的な思考は抑制される。的確な製品コンセプト策定のためには、現地開発組織の権限が大きくな
ければいけないことを導く。先行研究に基づき検討から見出された知見、企業の事例を用いて確認する。先
行研究から得られた知見と事例分析での発見から、研究目的に基づいて仮説を構築する。仮説の構成概念が
直接測定できない潜在変数から、観測変数を設定する。観測変数を測定するために、仮説に基づき、日本の
上場企業を対象にアンケート調査し。アンケート調査によって得られたデータを統計的に分析し、仮説を実
証する。実証結果を検討した上で、仮説が実証された範囲で、考察を行う。研究成果の事業活動への適用方
法が適切に提案する。最後に本研究の結論を述べるとともに、今後の課題を提示する。 
4.先行研究と事例研究 
先行研究による、ニーズ吸収と的確なコンセプト策定行動という促進関係を指摘している。ただし、ニー
ズ吸収がいつでも的確なコンセプト策定を促進するのではなく、場合によるとニーズへの適応のみに陥る危
険のあることを指摘している。それを回避し、コンセプト策定へと導くためには現地開発組織の権限が大き
くないといけないということと認識している。また、事例研究では、バンコクコマツとパナソニックの中国
生活研究所は権限移譲が情報共有に基づいている、現地ニーズを細かく吸収することで、コンセプト策定行
動を左右していることを発見した。 
5.仮説の提示 
事例を考察した結果と先行研究によると、「情報共有に基づいて、権限移譲がコンセプト策定行動を左右し
ている事実」と「ニーズ吸収がコンセプト策定行動に影響を与える事例」および先行研究コンセプト策定を
促進する要因に関する結果をまとめて、そこで、こちらは二つ仮説を提示した。仮説 1：「本社と現地子会社
の情報共有が進むと、本社から現地への権限移譲が進む。」仮説 2：「権限移譲の程度が大きいとき、現地消費
者ニーズ・特性をきめ細かく吸収すれば、コンセプト策定が促進される。」という仮説を提示した。構成され
たモデルは「情報共有」「権限移譲」「ニーズ吸収」「コンセプト策定」という四つの構成概念からなるため、
共分散構造モデルを用いて分析ことにする。これらの構成概念を測定するための観測変数が必要となるが、
まず、情報共有を測定する変数は「現地子会社は本社と人事を交流している」程度、「現地子会社は本社へ成
果を報告している」程度と「本社は現地子会社へ従業員を派遣している」程度を設定した。権限移譲に関す
る観測変数としては、「現地開発費の決定権」程度、「製品仕様の決定権」程度、「開発者の決定権」程度を設
定する。ニーズ吸収を測定する変数は「顧客へのインタビュー・アンケート」程度、「顧客に対する観察調査」
程度、「チャネルに対するインタビュー・アンケート」程度を設置する。最後はコンセプト策定を測定する変
数は「どんな顧客が使うのかを想定している」程度、「どんな目的で使うのかを想定している」程度と「どん
な場面・状況で使うのかを想定している」程度を設置する。 
6. 仮説の実証と実証結果 
本社から現地への権限移譲が進む程度が、顧客ニーズの吸収に与える影響を明確するために、権限移譲が
高いグループと低いグループに分けて分析した。「情報共有」の信頼性（クロンバックの α 係数）は 0.925
であった。一方、「権限移譲」は 0.975、「ニーズ吸収」は、0.813 であった。「コンセプト策定」は、0.835
であった。いずれも 0.7 を越えており、一定の信頼性があるものと考える。モデルの適合度については、情
報共有と権限移譲の適合度検定有意確率 11.5％、GFI は 0.940、RMSEAが 0.084であった。三つの指標のう
ち三つの数値が条件を満たしていることから、モデルの適合度はある程度あると判断された。ニーズ吸収と
コンセプト策定の適合度検定有意確率 13％、GFIは 0.959、RMSEAが 0.083であった。三つの指標のうち三つ
の数値が条件を満たしていることから、モデルの適合度はある程度あると判断された。 
図表：推定結果 
 
権限移譲が高い場合、ニーズ吸収とコンセプト創造の因果係数は、0.5以上を超えたため、強い正の因果関
係があると判断した。また、両者の有意確率は 0.5％であり、有意水準の 5％を超えていないため、両者の間
には正の因果関係があると言える。権限移譲が低い場合、ニーズ吸収とコンセプト創造の因果係数は、0.48
であるが、有意確率は 9.5％であり、有意水準の 5％を超えてしまう。そのため、権限移譲が低い場合、ニー
ズ吸収とコンセプト創造の間は、因果関係があるとは言えないと判断した。最後に、権限移譲が高い場合と
低い場合での因果係数に対する差の検定の結果は、5％有意水準では、両モデル間に差はないという帰無仮説
は棄却されず、有意な差が見られなかった。ただし、10％有意水準では両者の間に有意な差が存在する。 
7.結論 
本研究では、「情報共有に基づいて、権限移譲が高いときに、現地消費者ニーズを吸収すれば、コンセプト
策定が促進される。」という仮説を設定し、アンケート調査を通じて実証した。情報共有に基づいて、新興国
開発組織への権限移譲が高いとき、ニーズをきめ細かく吸収することで、的確な製品コンセプト創造を実現
することが確認された。 
【主要参考文献】 
1.太田幸治（2014）「製品コンセプトと製品の核に関する一考察」『愛知経営論集』(愛知大学),pp.6-13. 
2.大脇史恵（2000）「製品開発における製品コンセプトの形成と役割」『経済科学』（名古屋大学）,第 48巻,第 3号,pp.57-
59. 


Product development and concept formulation for emerging countries

亜細亜大学修士（経済学）thesi

加藤, 純子

23069

カトウ, ジュンコ

KATO, JUNKO

 
 
修士論文要旨 
論文題目：国際的租税回避行為に対する是正策に関する一考察 
－PE課税を中心として－ 
英文題目：A Study on Corrective Measures against International Tax Avoidance 
－Focusing on the Range of the ‘Permanent Establishment’－ 
学籍番号：EM19002 
氏  名：加藤 純子 
指導教授：猪野 茂 教授 
【論文の構成（目次等）】 
はじめに 
第 1章 本稿における問題意識～「租税」とは何か～ 
第 2章 租税回避行為 
第 3章 国際課税の現状 
第 4章 恒久的施設（PE）を巡る問題点と是正策 
第 5章 結論～「PEなければ課税なし」再考～ 
終わりに 
【論文の内容】 
1.研究の目的 
 日本の租税については、憲法第 84条において租税法律主義を宣明しており、法的安定性と予
測可能性が与えられている。しかし、多くの諸外国でもそうであるように、今日の日本でも、
課税対象である経済活動・取引が複雑化、多様化またグローバル化することに伴い、それらに
対応する租税制度等が著しく複雑化している。 
 これらの経済活動・取引は、国家の課税管轄権を超えた取引を可能にし、また、法人税制度
の弱点をついた課税逃れを可能にしている。近年においては、多国籍企業が主としてその海外
事業に関して様々なスキームを駆使して積極的な節税（課税逃れ）を行っているとされ、この
ような行為を、租税回避行為という。 
 多国籍企業がグループ全体で積極的な節税（課税逃れ）を行い実効税率の引き下げを目的と
するのは、企業の目的が利益の追求ということであり、税引後の利益が最終の利益と考えるな
らば、税金はコストであり、他のコストと同じように削減するために行動を起こすことは、ご
く自然なことであると考える。しかし、その結果、特に法人税に関しては、先進諸国が課税逃
れの蔓延などによる税収減少等の危機的な状況に陥っており、深刻化の一途をたどっている。 
 筆者は、国際的な租税回避行為が行われているという現実に直面し、租税は法の下において、
公平であるのかについて疑問を持ち、その中で租税回避の手段の一つとして恒久的施設（PE）
が利用されていることを知ることとなる。 
 本稿においては、国際的な潮流を背景に、国際的租税回避行為による問題や、恒久的施設（PE）
が国境を越えた租税回避行為に利用されている現状を把握し、また、我が国が国内法において、
租税回避行為にどのように対応し是正策を行ってきたのかを考察し、国際課税の課題と対策に
ついて、恒久的施設（PE）を中心に検討することを目的とする。 
2.研究の概要 
 第 1 章では、筆者のそもそもの問題意識として、「租税」について経済的アプローチを含めな
がら、租税の公平について検討した。 
 我が国は租税を財源として、国民に多くの公共サービスを提供しているが、その租税を課す
る根拠として、財務省のホームページでは「社会の会費」と紹介されている。この会費とされ
る租税については、課税の基本原則で、公平であることが求められており、この「公平」は、
垂直的公平と水平的公平という考えのもと、国民の税の負担を広く公平なものにするという意
味がある。この公共サービス（公共財）については、外部効果を取り上げ、国防や街灯にあげ
られるように、法を順守し租税を負担した国民だけでなく、負担しない国民も含め全ての国民
がこれらの便益を受けることが可能であることを考察し、結果として、憲法で課税の公平を規
定・要請しても、「租税が公平であること」を実現することは困難であるとした。 
 第 1 章でふれたフリー・ライダーについては、法に従わない納税者（納税義務はあるがそれ
をしない納税者）としてあげているが、第 2 章では、法に従わないのではなく、課税をされな
い（課税を逃れる）方法をとること、つまり租税回避をあげ、どのような定義から、租税回避
が法を侵す脱税にならず、とはいえ、法に定める通りに従っている節税とも異なるのかを考察
するとともに、その問題点をあげ、租税回避が横行する背景には、租税回避自体が 1 つの商品
として作られていることにふれた。そして、その対応策として、個別的否認規定と包括的否認
規定、アドバンス・ルーリングを説明した。また、その租税回避が日本国内だけでなく、国を
またいで行われている国際租税回避とその問題点について概観した。 
 第 3 章では、第 2 章の国際的租税回避の問題を受け、国際課税制度の現状について、国際課
税の原則としての国内法と租税条約にふれ、また課税権の配分ルール及び国内法と租税条約に
おける恒久的施設（PE）の規定につき確認する。具体的には、第 1 節と第 2 節において、問題
の所在や国際課税の流れを概観し、第 3 節において、国際課税のルールについて、居住者・内
国法人に対しては居住地管轄に基づき全世界所得に課税し、非居住者・外国法人に対しては源
泉地管轄に基づき国内源泉所得に課税するという原則をもとに、国内法と租税条約の関係につ
いてふれ、課税権の配分のルールについて概観した。 次に、第 4 節において、事業を行う一
定の場所等をいい、非居住者及び外国法人の課税関係を決める上での重要な概念の一つである
恒久的施設（PE）について、⑴法人税法第 141 条及び所得税法第 164 条に定められていた、①
事業所を行う一定の場所（事業所 PE）、②建設工事現場等で 12 ヶ月を超える期間存続するもの
（建設 PE）、③従属代理人、（代理人 PE）に区分される国内法に規定する PE と、⑵OECD モデ
ル租税条約に基づくと、①事業所 PE、②建設 PE、③代理人 PE に区分される租税条約に規定す
る恒久的施設（PE）を確認し、その上で、そこから現時点における問題点の所在について考察
した。 
 第 4 章においては、第 3 章第 4 節を踏まえ第 1 節において、当時の恒久的施設（PE）の定義
等についての問題点の所在と、それに伴い顕在化した恒久的施設（PE）を利用（PE に認定され
ないかたち）した租税回避を、その方法ごとに事例をあげ説明する。第 2 節においては、これ
らの問題や事例の是正策としての、BEPS の行動計画 7 において取り上げられた、恒久的施設
（PE）認定の人為的回避の防止と昭和 30 年代から実施されてきた国内法上の国際課税原則を
変更することとなった、2014（平成 26）年度税制改正と 2018（平成 30）年度税制改正について
考察した。 具体的には、BEPS プロジェクトにおける恒久的施設（PE）の定義の変更、BEPS
防止措置実施条約の締結や、2014（平成 26）年における、課税原則の総合主義から帰属主義へ
の見直し、2018（平成 30）年における、恒久的施設（PE）の範囲の見直し及び恒久的施設（PE）
の定義規定の調整と整備について取り上げ、これら是正策が改正後、どのような影響を及ぼし
ているかを検討した。 
 第 5 章においては、第 1 章から第 4 章を踏まえ、「PE なければ課税なし」のルールについて、
再考した。1962（昭和 37）年の国内法の改正時の我が国の恒久的施設（PE）概念にふれ、近年
におけるその役割、状況について再度確認する。具体的には、2018（平成 30）年度税制改正等
により、恒久的施設（PE）を利用した租税回避の問題を防ぐことができるようになったのか、
事例を挙げ確認し、恒久的施設（PE）概念の限界と方向性について、筆者の考えを述べた。 
【主要参考文献】 
 1.金子宏『租税法 〔第 24 版〕』弘文堂、2021 
 2.加本亘『国際タックスプランニングの実務』中央経済社、2014 
 3.木村浩之「倉庫 PE 事件 恒久的施設該当性の判断（補助的活動の除外）」税務弘報、66 巻 10 号、中央経
済社、2018 
 4.木村浩之「日本ガイダント事件 租税条約上の所得区分の判定方法」税務弘報、66 巻 8号、中央経済社、
2018 
 5.川田剛『国際課税の基礎知識 11 訂版』税務経理協会、2021 
 6.神野直彦『財政学〔第 3 版〕』有斐閣、2021 
 7.住倉毅宏「インターネット通信販売事業における恒久的施設の認定及びその所得算定に関する一考察―
東京地裁平成 27年 5月 28 日判決を題材にして―」、税大ジャーナル、第 28 号、2017 
 8.土屋重義「恒久的施設概念についての考察」税大ジャーナル、7 号、2008 
 9.中里実「わが国の国際課税の現状と課題－国内法－」税研、29 巻 5 号、日本税務研究センター、2014 
10.増井良啓＝宮崎裕子『国際租税法 第 4 版』東京大学出版会、2019 
11.矢内一好『BEPS 防止措置実施条約』財経詳報社、2018 
 
 
以上 
 


A Study on Corrective Measures against International Tax Avoidance : Focusing on the Range of the ‘Permanent Establishment’

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