Asia University Academic Repositories

JI, RUHUA

22899

Japanese

Study on the Improvement of the Work Engagement in Young Employees

YIN, WENJIE

22879

A Study on the Characteristics of the Sharing Economy : Focusing on the Comparison of Development and Prospects in China and Japan

江川美紀夫先生・永綱憲悟先生の退職記念号Commemorative Issue for the Retirement of Prof. Egawa and Prof. Nagatsunadepartmental bulletin pape

三橋, 秀彦

19379

ミツハシ, ヒデヒコ

MITSUHASHI, Hidehiko

1
御退職される二先生を送る
国際関係学部長　三橋秀彦
　国際関係紀要第 32巻第 2号は、期せずして共に学部長を経験された永綱
憲悟、江川美紀夫両先生の退職記念号である。学部長として巻頭の送る言葉
を綴るなら、それは国際関係学部のその時々の課題に対して取り組み、学部
運営に尽力された両先生への敬意と感謝の言葉に尽きる。
　永綱先生は東京大学法学政治学研究科博士後期課程修了後、1984（昭和
59）年に経済学部専任講師として本学に着任され、1990（平成 2）年に国際
関係学部が開設されて以降は「政治学概論」「比較政治論」「現代政治学」な
ど政治学分野で主導的役割を担われた。2010（平成 22）年には学部長に就
任され、特に 2012（平成 24）年の多文化コミュニケーション学科の開設で
は学部長として企画、交渉、運営すべての面で卓越したリーダーシップを発
揮するなど、今日の国際関係学部の 2学科体制の礎を築かれた。江川先生と
共に本学部の前身である経済学部国際経済学科をご存知の最後の世代でもあ
る。このため学部の方向性、組織運営のあり様等多方面で先生の薫陶を受け
た教員は多く、2021（令和 3）年からは学長として大学運営の陣頭指揮を執
られている。
　「行動力あるアジアグローバル人材」。これは先生の造語である。「世界一
楽しい学科」をスローガンに掲げた多文化コミュニケーション学科は初年度
受験生からも好感をもって受け入れられた。「行動力あるアジアグローバル
人材」は当時文部科学省が募集していた「グローバル人材育成推進事業」に
2　　国際関係紀要　第 32巻　第 2号
応募する際に掲げた理念である。単に「グローバル」として国際教育を掲
げただけでは当該分野の伝統校ひしめく東京にあって埋没し、他方アジア
だけでは「グローバル人材」の趣旨とは異なってしまう。それは大胆に両
者が接合され、誕生したコンセプトである。その大胆な融合精神は申請時
に必要とされた TOEIC目標値の設定でも示された。当時学部が掲げていた
「TOEIC600点 100％」の目標を、申請書の提出近くになって学部長判断で瞬
時に「TOEIC700点 30％以上」に書き換えられたのである。それは英語教育
において実績のある他大学と遜色ない数値を掲げ、かつ本学の「専売特許」
であるアジアをスパイスとすることで、AUAPなど本学が 20年以上に渡り
地道な努力を積み重ねてきた国際教育に対し社会的注目を集めるための巧み
な戦略であった。ただ先生の尊敬に値すべき点は単に目標を設定し、関係者
に方向性を示しただけではない。特に英語やキャリア教育では現場に入り、
自ら TOEICにも挑戦された。教師の役割が学生に自信を与えることにある
とするなら、その時の得点は余りにも高いものではあったが、共に教育に当
たるその姿勢は確実に学生、教員を鼓舞した。
　先生の巧みなスローガン設定（好き？）は先生の専門がロシア研究、特に
それが初期のソ連の研究にスタートしたことに関係していると秘かに思って
いる。一見すると自家撞着の感もあった「アジアグローバル人材」は今では
「アジアからグローバルへ」として洗練され、「世界一楽しい学科」は「アジ
アと共に、楽しいキャンパス、面白授業　―挑戦を続ける大学」と今日の亜
細亜大学の指針となっている。
　江川先生は早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程修了後、1985（昭
和 60）年に経済学部に専任講師として着任された。本学部開設後は「経済
学概論」「経済政策論」「日本経済と世界」を担当し、国際関係学部の学生に
対して世界経済を理解するためにも日本経済を学ぶことの重要性を説かれ続
け、2014（平成 26）年からの 4年間は学部長を務められた。
　先生について特記すべきは、本学部で過ごされた 32年間中の 12.5 年もの
間、執行部のメンバーとして学部運営に当たられたことである。学部長以外
御退職される二先生を送る 　　3
にも経済学部を含めると教務主任 3回、教務主任補佐 3回と学部が難しい問
題を抱えるたびに執行部入りを懇願され、先生の人望と手腕とで学部はその
時々の難局を乗り越えることが出来た。「困った時の江川さん」という言葉
を耳にしたことがある。このように同僚から寄せられる信頼の高さから、先
生は文字通り白羽の矢が立ち続けた教員生活を過ごされ、執行部での長年の
経験は学部長としての 4年間に遺憾なく発揮された。
　江川学部長時代に多文化コミュニケーション学科の教務主任を努めた私に
とって、実は先生が学部長としての鑑となっている。2018年に国際関係学
部は両学科の定員の付け替えを行った。それに先立つ 2016、17年の 2年間
は学園との調整の連続であった。「殴り込みに行ってくる」。江戸っ子である
先生は大学上層部との交渉をよくそう例えられていた。学部の通常の業務は
両教務主任に委ね、「殴り込み」と例えたくなる難しい交渉は全て自ら引き
受ける。良識に由来する判断の正しさとそのバランス感覚はその場に立ち会
えた者だけが判るものかも知れない。
　「創業は易し守成は難し」との言葉通り、AUAPの費用の値上げ、「グロー
バル人材育成推進事業」の終了など、先生の学部長時代はそれまでの学部の
柱が一挙に見直しを迫られた時期でもあった。先生はそうした厳しい環境変
化にあってリーダーとして粘り強く対応されただけでなく、更には学部長の
業務として最も難しい判断を要す人事でも積年の課題に対してその能力を遺
憾なく発揮された。それはまさしく先生の経験とその誠実な人柄に寄せられ
た信頼の故に可能であったと言ってよい。
　研究者としてケインズ主義の今日的意義や新自由主義に対する一貫した批
判姿勢などは著書である『日本型経済システム―市場主義への批判』でも強
調され、人に対する優しいその姿勢は先生のゼミ教育における「江川方式」
でも示された。
　両先生の御退職を以て、本学部から学部開設当時を知る教員はいなくな
る。学部創設以来、常に国際環境の変化に対応し、学部長として時々の難局
を乗り越えられた両先生に対して敬意を表し、それを以て送る言葉としたい。


Farewell Message for Professor Nagatsuna and Professor Egawa

小磯, 千尋

21643

コイソ, チヒロ

KOISO, Chihiro

RESEARCH NOTES : Book of Esther by Esther David and Bene Israel of India Ⅱ

亜細亜大学修士（経営学）thesi

DUAN, XUDONG

23081

修士論文（研究報告書）要旨 
論文（報告書）タイトル： 「ダイナミック・ケイパビリティから見た脱炭素への自動車産
業の転換」 
学籍番号：AM21013 
氏  名：DUAN XUDONG 
指導教授：後藤 康浩 教授 
【論文（報告書）の構成】 
はじめに 
第 1 章 問題認識の提示と研究目的の設定 
第 2 章 先行研究 
第 3 章 研究について 
第 4 章 事例研究 
第 5 章 インタビュー調査 
第 6 章 考察 
おわりに 
【論文（報告書）の内容】 
１．研究目的 
近年、急速に変化し続ける経営環境において，企業が競争優位を獲得することが難しくなり，また、
企業がより良いパフォーマンスを獲得するのが困難となる。脱炭素に向けた各国のカーボンニュートラ
ル目標の中で、自動車メーカーはこの変局を機会に転換できるかどうかが大きな課題となる。本稿では、
伝統的な企業と新興企業はこの変革への対応を研究したい。企業のダイナミック・ケイパビリティはど
のように形成されているのか、脱炭素のもとで自動車企業のダイナミック・ケイパビリティがどのよう
に変化するかについて明らかにしたい。 
２．研究方法 
文献調査である。「パリ協定」を受けた各国・地域政府の「脱炭素」をめぐって設定した目標と具体
的な政策または国際組織による脱炭素への行動について検討する。脱炭素の概念、脱炭素は自動車企業
への影響を検索する。また、ダイナミック・ケイパビリティの概念、構成、ダイナミック・ケイパビリ
ティのモデルに関する論文を検索する。そしてダイナミック・ケイパビリティ、脱炭素、自動車産業に
関する先行研究を調査する。 
事例研究である。日産自動車と BYD自動車の例として事例研究を行う。日産自動車と BYD自動車を分
析対象にして両社の年度報告、ニュースリリース、EV に関する共同研究、Ｍ＆A、研究開発などの新聞
記事や論文を取上げた上でダイナミック・ケイパビリティの観点に基づいて分析する。 
インタビュー調査である。日産自動車の研究開発・イノベーション部門の関係者をインタビューし、
論文や新聞記事などで入手にくい細かな情報、戦略上の意思決定の接点などについて質問し、ダイナミ
ック・ケイパビリティの観点に基づいて分析する。 
３．仮説の提出 
仮説：ダイナミック・ケイパビリティがある自動車メーカーは EVへの転換のほうが早い。 
４．事例分析 
日産自動車の事例分析は日産自動車の企業概況、日産自動車の歴史、日産自動車の経営計画、現在の
日産自動車という 4つのブロックから日産自動車を系統的に分析した。一方、BYD 自動車の事例研究は
BYD の企業概況、BYD の歴史、BYD のコア子会社、BYD の業務構成などの方面から分析した。 
５．インタビュー調査 
2022年 12月 12日に日産自動車株式会社の柳原秀基氏にインタビューした。インタビューは 1時間に
わたった。今回のインタビューでは、企業のダイナミック・ケイパビリティを中心に、日産自動車の EV
の開発やルノー・日産・三菱アライアンスの発展をめぐって質問して柳原氏に回答をもらった。 
６．考察 
日産自動車は日本の代表的な EV メーカーとして 1996 年にレーリージョイ EV という世界初のリチウ
ムイオン電池搭載車を開発し、2010 年にリーフという初代量産された EV を誕生した。日産自動車が脱
炭素化という変化を早期に感知し、京都議定書による脱炭素化がさらに展開することで EV という二酸
化炭素を排出しない自動車を捕捉したわけである。さらに、日産 GT2012は 2008年リーマンショックで
一時中断しても電気自動車を全社戦略として継続していた。しかし、日産自動車は 2010 年のリーフの
発売を皮切りに、現在までグローバル市場で大きなシェアを占めていない点を見れば、EVに対する展開
が遅れていると考える。 
一方、BYD 自動車は 1995 年に深センで二次充電業務を創業し、2003 年に秦川汽車を買収したきっか
けに自動車産業に参入した。当初は燃料自動車を中心とした開発でもあったが、その後、ダイナミック・
ケイパビリティの観点から見ると、脱炭素化による生じる機会を感知し、自社が保有する内部資源と秦
川汽車を買収することによる外部資源を変容して EVや PHEVを開発した。また、長年の研究開発により、
ブレードバッテリーを導入し、自動車用電池の分野にも参入している。しかし、BYD は中国の国内市場
で販売量が好調でこれまで中国国内を中心に事業を展開しており、海外市場にまだ幅広く展開されてい
なかった。海外での知名度が低くてブランド力を形成されてない状態で海外市場での事業展開に影響を
及ぼす可能性もある。 
【主要参考文献】 
1. Teece,D.J，Pisano G,Shuen．（1997）Dynamic capabilities and strategic management[J]．Strategic 
Management Journal，1997(18)：509-533. 
2. Teece, D.J. (2009), Dynamic Capabilities and Strategic Management: Organizing for Innovation 
and Growth, Oxford:Oxford University Press.(谷口和弘·蜂単旭·川西章弘·ステラ·S·チェン訳
（2013)『ダイナミック·ケイパビリティ戦略 イノベーションを創発し,成長を加速させるカ』ダイ
ヤモンド社). 
3. NEDO（2021）「COP26に向けたカーボンニュートラルに関する海外主要国（米・中・EU・英）の動向」. 
4. MUFG・三菱 UFJリサーチ&コンサルティング（2022）「自動車産業を取り巻くカーボンニュートラル
対応の動向」. 
5. 李俊 中国汽车工程协会（2020）「节能与新能源汽车技术路线图 2.0（省エネと新エネルギー自動車
技術ロードマップ 2.0）」.(http://www.sae-china.org/news/society/202010/3957.html) 2022年 3
月 20日 閲覧. 
6. IEA 国際エネルギー機関(2021)「Global EV Outlook 2021Accelerating ambitions despite the 
pandemic」 2022年 6月 13日 閲覧. 
7. OICA国際自動車工業連合会（2022）「グローバル販売統計 GLOBAL SALES STATISTICS 2019 – 2021」
（https://www.oica.net/category/sales-statistics/ ）2022年 6月 15日閲覧. 
8. IEA 国際エネルギー機関 (2022) 「 Global EV Outlook2022 世界的な EV 見通し 2022」
（https://www.iea.org/reports/global-ev-outlook-2022/executive-summary） 2022年 6月 5日 
閲覧. 


The transformation of the automobile industry to decarbonization from the perspective of dynamic capabilities

GUO, TIANYI

23083

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の発展経緯、 やりがいあるいは満足度と内発的モチベーションとの関係、 従業員の内発的モチベーショ
ンが低い要因などが記述されている。
次は、 外発的モチベーションの定義と内発的モチベーションとの相違点などについて記述した。 外発
的モチベーションを刺激する効果は一時的なものであり、必ずしも人格の成長とは関係がないという見
方もある。 そして、 外発的モチベーションを刺激すると、 内発的モチベーションにおいても影響が生じ
ると言われている。 外発的モチベーションの効果にも限界が指摘されている。 例えば、 すべて時効性が
あり、 効果が逓減していくという点である。
4. 事例研究
事例研究は日本と中国の3社ずつ、 計6社を抽出して比較した。 各社の方策を分析した上で、 内発的
モチベーションに関する要因について整理した。 その結果、 日中両国ともに、 内発的モチベーションを
刺激する要因は挑戦的、自已学習的なものである。 一方、相違点は主に労働環境の改善、仕事の自律性、
同僚との人間関係性の3点である。
特異な点として、 達成感とパー トナーのことが挙げられる。 前者は日本で、後者は中国での特異な点
である。 例えば、 日産では自律的なキャリア開発で従業員に達成感を持たせ、 内発的モチベーションを
刺激することができる。 他方、 ハイア ールでは特別な励まし方法としてパー トナー 制度がある。
5 仮設設定と実証研究
先行研究と事例研究を踏まえ、 仮説モデルを構造した。 各変数を定義し、 アンケー ト調査結果を用い
て、 仮説を実証した。 アンケ ー ト調査は中国企業の従業員200人を対象に行った。
Hl. 内発的モチベーションを刺激することと会社の業績は正の関係にある。
H2. 内発的モチベーションは外発的モチベーションより効果がある。
本論文では、 内発的要因、 外発的要因、 仕事満足度、 企業業績という四つの変数を設定した。 内発的
要因と外発的要因が仕事満足度に与える影響、 仕事満足度と業績に与える影響を実証するために、 中国
の従業員を対象にアンケー トを行った。 実証研究では、 記述統計解析、 信頼性解析、 相関解析などを行
った。
6. 結論
アンケ ー ト調査と仮説の結果に基づいてそれぞれの内発的要因を比較分析した。 アンケー ト調査で得
たデー タを使用して、 内発的要因や外発的要因がモチベーションに与える影響の程度を確認し、 それぞ
れのモチベーション向上策を提案した。
本論文の限界と今後の検討課題としては、 コ ロナ禍の影響で日本国内でのアンケー ト調査が出来なか
った点が挙げられる。 したがって、 日本の実態分析や日中比較が十分にできていない。
【主要参考文献】
1. Randstad(2019)Randstad Workmonitor Q4 2019,pp. 36-37 
2. PR PR Niven, B Lamorte (2016) Objectives and Key Results: Ori ving Focus Alignment, and Engagement 
with OKRs, Wiley, pp. 6-7 
3 ． 陳塵（2015)「中国における日系企業の異文化経営に関する一考察 一異文化 コ ミュニケーションを中
心として一」，東洋大学大学院紀要，vol.52, p 
3.岡田涼(2010)「自己決定 理論における動機 づけ概念間の関連性」『パ ー ソナリティ研究 』
Vol. 18, No. 2, p. 152 
4 ． 齊藤義明(2012)「職業人生のモチベーション：源泉、長期波動、 自己調整に関する考察」『国際広報メ
ディア ・ 観光学ジャ ーナル』Vol.15, p. 93 
5 ． 吉川雅也(2016)「モチベーション理論における主体性概念の探求：組織における主体性獲得のプロセ
スに着目して」『研論集』No.43,p.116 
6 ． 鹿毛雅治(1994)「内発的動機づけ研究の展望」『教育心理学研究』Vol.42, no. 3, p. 346 
7 ． 塩月顕夫，三原祐一，古屋順，敦奎利，開本浩矢(2019)「目標管理制度の運用と従業員の内発的モチベー
ションの関係」『日本労働研究雑誌』No.709,p.87 


Research on measures to improve employee motivation : Japan-China comparison of intrinsic motivation

YOU, GUANGYU

23087

修士論文要旨 
論文タイトル:「ビジネスモデルイノベーションと競争優位性-サプライヤー管理を中心に-」 
学籍番号:AM21023 
氏  名:YOU GUANGYU 
指導教授:伊藤 善夫教授 
 
【論文の構成】 
はじめに 
第1章 問題意識と研究目的・方法 
第2章 先行研究 
第3章 事例研究 
第4章 仮説の構築と実証 
第5章 考察 
第6章 結論と今後の課題 
おわりに 
参考文献 
 
【論文の内容】 
1. 問題意識と研究目的 
複数の研究により、ビジネスモデルイノベーションは企業業績向上に顕著な促進効果があることが明らかに
なった(Zhang et al.,2017,p.2-3)。しかし、成功したビジネスモデルイノベーションを創造するのは容易では
ない(Chesbrough,2010,p.354)。ますます激しくなる競争環境に直面して、ますます多くの企業が業界の限界を
越えて、利害関係者を求め、協力関係を構築することによってビジネスモデルイノベーションを行い、価値を
創造し、企業の発展を推進する試みを始めている(Zott and Amit,2008,p.3-4)。したがって、本研究では、利
害関係者の視点からビジネスモデルイノベーションが企業業績にどのように影響するかを検討する。 
2. 研究方法 
まず、ビジネスモデル、ビジネスモデルイノベーション、利害関係者に関する先行文献を収集し、これらの
概念と関係を明確にする。先行研究で得られた認識と事例分析の発見に基づいて、利害関係者がビジネスモデ
ルイノベーションと企業業績との関係に与える影響に関する仮説を構築する。仮説の構成概念を明らかにした
上で、観測変数を検討する。日本の上場企業を対象にアンケートを設計し、観測変数を測定する。回収したア
ンケートデータを統計的に分析し、仮説を検証した上で、結論を導き、今後の課題を提出する。 
3. 先行研究と事例分析 
本研究は、Amit and Zott(2001)の研究結果に基づいて研究する。ビジネスモデルイノベーションは企業業
績を高めることができると考える学者も多いが、異なる意見もある。これらの学者たちは、ビジネスモデルイ
ノベーションは企業業績を低下させると考えている。取引コストの削減を実現するビジネスモデルイノベーシ
ョンは、企業価値が高いこともあるがそうでないこともある(Zott and Amit,2007,p.26)。また、大久保
(2013,p.228)によれば、企業とサプライヤーの強固な関係構築はビジネスモデルにおいて重要である。サプラ
イヤー管理は、企業とサプライヤーの協力関係の構築を促進できる(Zhao et al.,2011,p.19)。 
次に、事例研究に基づいて、企業がサプライヤー管理を実施することは、取引コストの削減を実現するビジ
ネスモデルイノベーションと企業業績との関係に影響を与えることを確認した。 
4. 仮説の提示と実証結果 
先行研究と事例研究から、「サプライヤー管理の程度が高い場合、取引コストの削減を実現するビジネスモ
デルイノベーションの程度が高ければ高いほど、企業業績が高くなる」という仮説を導き出した。 
構成概念のCronbach's alpha係数は、サプライヤー管理は0.696、取引コストの削減を実現するビジネスモ
デルイノベーションは0.725、企業業績は0.797であり、信頼性が一定程度あると判断できる。取引コストの
削減するビジネスモデルイノベーションと企業業績に関するモデルのχ二乗有意確率は0.272、CFIの値
0.940、GFIの値0.830、AGFIの値0.633、RMSEAの値は0.071である。3の指標で適合度があると判断されるた
め、一定の適合度を有すると判断することができる。 
サンプルを、サプライヤー管理の程度が高いグループと低
いグループに分割する。サプライヤー管理の因子スコア平均
値は0である。0より大きいグループをサプライヤー管理の
高いグループ(14社)とし、0より小さいグループをサプライ
ヤー管理の低いグループ(18社)として分析する。 
サプライヤー管理の程度が高い場合の分析
結果からみると、取引コストの削減を実現す
るビジネスモデルイノベーションと企業業績
の因果係数は0.73、有効確率は0.033であ
るため、サプライヤー管理の程度が高い場
合、取引コストの削減を実現するビジネスモ
デルイノベーションの程度が高ければ高いほ
ど、企業業績が高くなると推測できる。 
サプライヤー管理の程度が低い場合の分析結
果からみると、因果係数は0.43、有効確率は
0.139であった。有意確率は5%を超えるため、
サプライヤー管理の程度が低い場合、因果関係があるとは言い難い。 
5. 考察 
サプライヤー管理の過程で、調達担当者とサプライヤーの間で不適切な行為が行われ、会社に損失を与える可
能性がある。一方、電子調達システムのコストを抑えないと、企業業績にマイナスの影響を与える可能性がある。 
6. 研究結果と今後の課題 
本論文では、サプライヤー管理の程度が高い場合、取引コストの削減を実現するビジネスモデルイノベーショ
ンの程度が高ければ高いほど、企業業績が高くなるという仮説を理論的・実証的に支持した。有効なサプライヤ
ー管理の方法を模索し、取引コストの削減を実現するビジネスモデルイノベーションと企業業績の関係をさら
に研究すべきである。 
【主要参考文献】 
1. Amit,R.,and Zott,C.,(2001),“Value creation in E-business,”Strategic Management Journal,Vol.22,No.6-7,pp.493-520. 
2. Zott,C.,and Amit,R.,(2007),“Business model design and the performance of entrepreneurial firms,”Organization 
Science,Vol.18,No.2,pp.181-199. 
3. Zott,C.and Amit,R(2008),“The Fit Between Product Market Strategy and Business Model:Implications for Firm 
Performance,”Strategic Management Journal,Vol.29,No.1,pp.1-26. 


A Study of Business Model Innovation and Competitive Advantage : Focusing on Supplier Management

亜細亜大学修士（経済学）thesi

〆谷, 健史

23096

シメタニ, タケシ

SHIMETANI, TAKESHI

修士論文要旨 
 
論文題目 : 公益法人等の収益事業についての一考察 
 
英文題目 : A Study on Profit-making  Business of Public Interest Corporation 
 
学籍番号 : EM20002 
氏  名 ; 〆谷健史 
 
 
指導教授 : 吉田泰三教授 
 
 
 
【論文の構成(目次等)】 
 
はじめに 
第 1 章 公益法人制度 
第１節 旧民法下の公益法人等 
第２節 公益法人制度の改正 
第２章 公益法人課税制度 
 第１節 シャウプ勧告以前の公益法人課税制度 
 第２節 シャウプ勧告以後の公益法人課税制度  
 第３節 収益事業課税の根拠 
 第 4 節 収益方式課税方式の検証  
第３章 収益事業該当性について争われた裁判 
 第 1 節 NPO 法人が行った事業が収益事業に該当するとされた事例 
  第 2 節 ペット葬祭業事件 
第４章 現行の公益法人税制 
  第 1 節 2008(平成 20)年の公益法人に対する税制改正 
  第 2 節 新税制により解決された問題点と残された問題 
第５章 新しい公益法人税制の問題点と今後への提言 
 第 1 節 新たに発生した問題点 
 第 2 節 あるべき公益法人税制 
 おわりに 
  
【論文の内容】 
 我が国の公益法人税制は、公益法人等が行う収益事業から生ずる所得に対して課税する
収益事業課税方式と、みなし寄附金制度、及び一部の公益法人に対する軽減税率の適用を特
徴とする。 
公益法人等の収益事業課税方式は、シャウプ勧告を受けて設けられたものである。シャウ
プ勧告は、公益法人等と一般法人との営利競合について公平の観点から、29 業種(現在は 34
業種)を収益事業として規定し、営利競合が発生しないようにした。それ以来現行法に至る
までこの方式は採用されている。 
また、明治以来続く主務官庁による許可主義の下での公益法人の制度は、不正事件も発生
し、官庁と公益法人の癒着も問題化したことから、新しい制度に改正されることとなり、
2008(平成 20)年 12 月 1 日に公益三法が施行された。 
 新たな制度では、社団法人と財団法人の設立を従来の許可主義ではなく準則主義で設立
できるように改正され、名称は一般社団法人及び一般財団法人となった。また、一般社団法
人及び一般財団法人のうち公益認定を受けたものが公益社団法人・公益財団法人となるこ
ととなった。 
 それに伴い、同年同月に法人税法も公益法人に対する税制改正が行われた。改正後の制度
では、公益法人が公益目的で行う事業は非課税とされたことから、その事業が公益目的に該
当する事業か否かについて、新たな紛争が発生することも予想される。 
 公益法人税制の改正から本年で 14 年となり、公益認定法人の認定や、法人の規模による
格差などいくつかの問題が生じていることから、公益法人制度の沿革、そして公益法人税制
について考察し、公益三法施行とそれに伴う税制改正がその後の公益法人の活動にどのよ
うな影響を与えたのかを検証することで今後の公益法人税制のあり方を探求することとし
た。 
 第 1 章では、公益法人制度の沿革について述べた。明治 29 年に制定された民法(法律第
89 号・明治 31 年 7 月 16 日施行、以下旧民法という)の中の第 34 条では、「祭祀、宗教、慈
善、技芸其他公益二関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可
ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」と規定され、社団法人と財団法人の設立については主務官
庁による許可主義を採用したところから始まる。 
 そして、特別法を法的根拠にする、宗教法人、学校法人、社会福祉法人などが設立され、
阪神淡路大震災などで民間ボランティアの活動が注目されたことにより、市民による自由
な社会貢献活動を行いやすくすることにより、市民などの非営利活動の増進や発展を目的
として 1998 年に特定非営利活動法人(NPO 法人)が誕生した。 
 2008 年に、旧民法第 34 条により設立された社団法人・財団法人について、行政との癒着
や官庁の天下りの温床になっているとの問題が発生し、公益３法を制定することで、その問
題の解決を図ることになった。 
 第２章では、公益法人の課税制度の沿革について述べた。明治政府の所得税制度は、
1887(明治 20)年に所得税法が制定されたのを始まりとする。法人に対して課税が行われた
のは 12 年後の 1899(明治 32)年のことである。その中で所得税法第５条第４号では「営利
ヲ目的トセサル法人ノ所得」は非課税とされた。 
 公益法人に対する税制が大きく変わったのは、1950 年のシャウプ勧告による税制改正と
なる。今までは非課税であったが、シャウプ勧告により、公益法人が行う収益事業について
は、法人税施行令第 5 条に記載された特掲 29 業種(現在は 34 業種)を行った場合は、その
所得に対して法人税が課せれることとなった。 
 第 3 章では、シャウプ勧告後から公益法人に対する税制改正された 2008 年の間に、課税
問題を巡って訴訟となった流山事件とペット葬祭業事件について検証し、当時の公益法人
税制が抱えていた問題について確認した。 
 これらの訴訟では、対価の有無が課税されるかどうかの判断材料とされた。ペット葬祭業
事件の最高裁判決においては、次のような判示が示された。 
 「事業に伴う財貨の移転が役務等の対価の支払として行われる性質のものか、それとも役
務等の対価でなく喜捨等の性格を有するものか、また、当該事業が宗教法人以外の法人の一
般的に行う事業と競合するものか否か等の観点を踏まえた上で、当該事業の目的、内容、態
様等の諸事情を社会通念に照らして総合的に検討して判断するのが相当である。」この判決
以後の訴訟では、この判例が踏襲されている。 
 第 4 章では、現行の公益法人税制について検証した。2008 年の公益法人に対する税制改
正の中核となった、公益認定法人等に対する公益目的事業非課税の原則とみなし寄附金制
度の公益法人特別限度額について述べ、税制改正前の公益法人税制の問題点、この改正によ
りにより解決された点及び残された問題について取り上げた。 
 第５章では、改正により新たな問題点として、国税当局が公益認定法人に調査に入った場
合、国税当局は公益認定法人が行った事業が収益事業に該当するか否かを判断して収益事
業を行っている場合は課税することはできるが、もし調査を受けた公益認定法人が「認定法」
に違反していることを知っても守秘義務の問題があり委員会に報告することが出来ないと
いう問題を指摘するとともに今後の公益法人課税制度について提言をした。 
 
【主要参考文献】 
１．浅妻章如「宗教法人のペット葬儀者が収益事業に該当するとした事例」2006 年
http://www.rikkyo.ne.jp/web/asatsuma/documents/20060901.pdf 
２．雨宮孝子「公益認定等委員会における審査の実際」ジュリスト 1421 号 有斐閣 2011
年 
３．石村耕治「ペット葬儀をめぐる宗教法人課税の分析」白鴎法学第 21 巻 2 号(通巻)44 号 
2015 年 
４．石村耕治『宗教法人税制と税制のありかた』法律文化社 2006 年 
５．入江政勝「公益法人等における収益事業の範囲についての一考察」龍谷大学大学院法学
研究 13 2011 年 
６．大蔵省主税局『シャウプ使節団日本税制報告書 巻１』 
７．片岡孝洋「公益法人に対する法人税の非課税根拠の再考」税法学 587 号 2022 年 
８．金子宏「新公益法人制度に実をもたせる公益法人税制の改革」『都市問題』99(12)後藤・
９．安田記念東京都市研究所 2008 年 
10．金子宏「税制の公平負担の原則 所得税を中心として」『所得税の法と政策』有斐閣 
1996 年 
11．金子宏『租税法 第 24 版』弘文堂 2021 年 
12．神川和久「シャウプ勧告の再考」税大ジャーナル 9 号 2008 年 
13．小山裕「公益法人制度改革前史・序章:改革はこう始まった」嘉悦大学研究論集第 51 巻
第 3 号通巻 94 号 
14．佐々木一憲「宗教ビジネスを巡る一考察－法人税法上の収益事業の該当性を中心として 
－」税大論叢 91 号 2018 年 
15．助川樹「公益法人等に対する法人課税の在り方についてー学校法人に対する課税を中心
に」税大論叢 86 号 2016 年 
16．武田昌輔『詳解公益法人税制』全国公益法人協会 2000 年 
17．朝長英樹『平成 20 年度税制改正完全対応公益法人税制』法令出版 2008 年 
18．能見善久「新公益法人制度と公益認定に関する問題」ジュリスト 1421 号 有斐閣 2011
年 
19．橋本徹 他『公益法人の活動と税制』清文社 1986 年 
20．三木義一「宗教法人によるペット供養の非収益事業性」立命館法学 298 号 2004 年 
21．森泉章『公益法人の研究』勁草社 2005 年 
22．渡辺充「判例評論 605 号８」判例事報 2039 号 2009 年 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


A Study on Profit-making  Business of Public Interest Corporation

GAO, ZHIXIN

23097

 
 
修士論文要旨 
論文題目：現代中国税制の展望 
英文題目：Prospects of the modern Chinese tax system 
学籍番号：EM21002 
氏  名：GAO ZHIXIN 
指導教授：高橋 知也教授 
【論文の構成（目次等）】 
序章 研究課題とその方法 
第 1章 中国税制全体像 
 1.現代中国税制の沿革 
  1.1 1949年から 1952年にかけての税制改革 
  1.2 1953年から 1958年にかけての税制改革 
  1.3 文化大革命に伴う混乱と税制改革 
  1.4  改革開放後の中国税制 
  1.5 1994年の税制改革 
  1.6 改革開放政策とモラルハザード問題 
1.7 分税制の導入の背景と概略 
2. 分税制後の地方財政と 21世紀後の税制改革 
3.現在の税体系 
 3.1 租税に関する法律 
第 2章 2000年以降中国税制の展望 
 1.増値税（付加価値税とサービス消費税） 
  1.1 1994年の増値税の改革の背景 
  1.2 1994年の増値税の形式 
  1.3 中国の消費税の特徴 
  1.4 2000年以降増値税の変化 
   1.4.1 増値税の 2000年代の構成と推移 
   1.4.2 総生産型付加価値税から消費型増値税への変更 
   1.4.3 「営改増」改革 
 2.企業所得税 
  2.1 2000年以前企業所得税の仕組みと問題点 
  2.2 2000年代の企業所得税の変化 
 3.個人所得税 
  3.1 2000年以前の個人所得税の仕組みと問題点 
  3.2 2000年後個人所得税の変化 
終章 中国税制改革の望ましい方向性 
【論文の内容】 
本稿の目的は現代中国の税制を概観しながら、その特徴とそこから帰結される経済学的な視点
を提示することで、現代中国の税制がどのような方向へ進めことが望ましいのかを論じることで
ある。 
中国は改革開放政策により、1984年に税制改革の端緒をつけ、開放政策の進展と市場経済が発
展する中で、1994年の税制改革において、財政支出の拡大に伴う財源の確保と外資の導入及び技
術革新を促すために外資系企業への税制面における優遇措置が行われており、中国国内において
税収拡大の必要性と矛盾する現状がある。さらに大きな特徴として、90年代までは増値税（付加
価値税）を中心とした間接税重視の税体系であった。それが 21世紀に入りどのような変化を遂げ
ているのかを本稿において概観する。 
第一章は現代中国税制の全体像である。本章は主に 1949 年から 1994 年までの中国税制をど
のように生み出し、そしてその税制がどのように時代に合わせて発展しているのかを述べる。中
国は改革という言葉がよく使われている。税制の変化は中国においては税制の改革といえる。
1949 年から 1994 年までの間に、中国は五回の税制改革を行った。時代により①1949 年から
1952 年にかけての税制改革は新中国の税体系を作成が最重要であり、旧税制を廃止し、中央税
と地方税という区分によって、合計 14 税種で構成された複合税制が作成された。②1953 年から
1958 年にかけての税制改革は税体系の簡素化、徴収手続きなどを削減することから始まり、基
本的には当時の経済状況に合わせて行った税制改革である。③文化大革命に伴う混乱と税制改革
は、税制の簡素化が目的であり、徴税方法の簡略化等を目的として全面的な改革を行われた。煩
雑な資本主義的工商税に対しては文化大革命においては攻撃の対象となり、工商税の再統一が図
られた。1973 年の改革はまさに文化大革命の一環として実施された。④改革開放後の中国税制
は主に文革時期の混乱の経済政策を修復するために行ったことであり、経済回復のため、外資系
企業を導入し、そして、国営企業に現代企業制度を導入し、その上分税制改革も始まり、市場経
済に適合するための税制がつくり始めた。⑤1994 年の税制改革は改革開放後、中国は「社会主
義市場経済」を作り、市場経済への移行が本格化にした。今までの計画経済の税制はもう適合し
ていないので、1994 年で税制が全面的に改革を始まって、増値税などの流通課税を中心とした
間接税重視の税体系が作成された。⑥21 世紀後の税制は、増値税を核にした間接税を直接税へ変
化する改革が始まり、さらに今まで統一されていない内外資企業所得税をすべて一つの 25％の税
率に一本化し、個人所得がすごく増えた現状に伴い、個人所得税の改革も 2018 年から開始した。 
第二章は 2000 年以降中国税制の展望である。第二章において、中国で最も重要な増値税、個
人所得税、企業所得税に対して、1994 年の税制と 21 世紀に入り 2022 年までの最新税制を比較
しながら、そこで中国税制がこれからどのように発展し続けるのかを論じる。増値税は昔の総生
産型付加価値税である間接税を今消費型増値税である直接税へ変化し、と同時に、税率を下げて、
税負担の軽減することを目標とする。さらにサービス消費税である営業税は増値税と同時に存在
しているため、二重課税に避けるためにも、中国は「営改増」を始まった。営改増改革によって、
消費課税である増値税の逆進性がどのように変化するかに着目し、分析結果によると、改革よっ
て逆進性が緩和するわけではないが消費財全般の価格低下をもたらし，各階層の消費支出額が削
減されることで、家計の厚生の改善には一定の効果があったことを示しており、単に企業の減税
効果の問題だけでなく、価格低下という形で中国の厚生にプラスの影響があったことは重要であ
る。企業所得税は昔内資企業と外資企業が分けて徴収することとなり、税率も異なる。さらに当
時外資企業を誘致する目的を実現するためには、外資系企業に対して多くの優遇政策を実行され
た。それは企業間不平等要素となり、国内企業には税負担が重くなる方である。それを変えるた
めに、新世紀に入り、国家はまず「企業所得税法」を全種類企業に適用するようにし、基本税率
を法律の形で 25％を定めることとなった。そして、優遇政策も変化し、外資系という要素は除外
された。個人所得税は最初が外国人だけ徴収される税種であった。国内個人所得が増加している
状況は表に出て、個人所得を調節するために、初めては国内高所得者に個人収入調節税、都市農
村個人商工業者所得税を制定された。個人所得税を加えて、当時は三種の個人所得税が並列して
いた。新世紀に入り、個人所得税の統一、税率の軽減もいつも進行しているけれども、根本的に
は変更しなかった。その状況が 2018 年までに大きく変わった。昔の 9 種の超過累進税率を 7 種
に削減し、さらに低税率の適用範囲を拡大する。そして低所得者に対し、月額基礎控除額を引き
上げ、控除が適用される範囲も拡大された。 
終章は今まで中国の税制改革の成果を認めると同時に、個人所得税の歴史が浅い中での国民の
納税意識の向上、少子高齢化社会に入り、老人の看護と子女の養育などに対し、所得が増加のス
ピードが遅い、所得が足りないなどの問題も出てくる。中国がこのような抱える問題に対して税
がどのような役割を果たすことが出来るのかを改めて検討する必要がある。 
 
【主要参考文献】 
1. 曹 瑞林（2004）『現代中国税制の研究』、お茶の水書房。 
2. 伏見 俊行、楊 華（2013）『中国 : 税の基礎知識 : 国際課税問題を起こさないために』、税務研究会出版
局、62-65 頁 
3. 簗瀬 正人（2017）『中国税制の実務対応』中央経済社。 
4. 山内 進（2003）「中国の税法ハイブリッド‐税法史を基礎とした中国における税法の移転メカニズム」福岡
大学商学論叢、第 48 巻第 3 号、199-245 頁。 
5. 中国財政年鑑編輯委員会、中華人民共和国財政部（2013-2021）『中国財政年鑑 2013－2021』、中国財政雑誌
社 
（後略） 
 
以上 
 


Prospects of the modern Chinese tax system

萩原, 弘貴

23098

ハギワラ, ヒロキ

HAGIWARA, HIROKI

1 
 
 
修士論文要旨 
論文題目： 租税法における遡及立法禁止原則について 
英文題目：No Back to the Past : Principle against Retroactive Tax Legislation 
学籍番号： LM２０００１ 
氏  名： 萩原 弘貴 
指導教授： 肥後 治樹 
【論文の構成（目次等）】 
 はじめに～ 
 第１章 問題意識 
 第２章 法の不遡及原則 
 第３章 租税法において遡及立法を許容するもの 
 第４章 租税法不遡及原則の再検証 
 第５章 租税法における遡及立法の検証事例～平成 16 年度税制改正～ 
 第６章 結論 
【論文の内容】 
1.研究の目的 
  学説においては、租税法規は、他の法分野の法規と同様に、施行によって効力を生じ、
その時以降の事実に適用されるが、税法の分野で特に問題となるのは、遡及立法、すなわ
ち公布の日より遡って適用される立法の可否であって、過去の事実や取引から生ずる納税
義務の内容を納税義務者の利益に変更する遡及立法は許される、と解してよいが、それを
納税義務者の不利益に変更する遡及立法は、原則として許されないと解すべきであろう、
とするなど、遡及立法は原則として禁ずるべきであるとする立場の学説が多数を占めてい
ると言うことができる。 
  しかし、租税法の遡及立法の可否についての判例については、例えば、最高裁第二小法
廷・平成 23 年 9 月 30 日判決（平成 21（行ツ）第 173 号）（以下「最高裁平成 23年判決」
という。）がある。 
  最高裁平成 23 年判決においては、平成 16 年度税制改正で、それまで認められてきた土
地建物等の長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除
する損益通算につき、これを認めないこととした平成 16 年法律第 14 号による改正後の租
税特別措置法第 31 条第 1項の規定（施行日は平成 16 年 4 月 1 日。以下「本件規定」とい
う。）を、平成 16 年 1 月 1 日以後に行う土地建物等の譲渡に対しても遡って適用するとし
た平成 16 年法律第 14 号附則第 27 条第 1 項（以下「本件附則」という。）に基づき課税を
行ったことが遡及立法であり、租税法律主義を規定する憲法第 84条に違反するかという点
が争われた事例である。 
  最高裁平成 23年判決は、変更することによって保護される公益の性質などの諸事情を総
合的に勘案した上で、遡及適用による課税関係における法的安定性への影響が納税者の租
税法規上の地位に対する合理的な制約として容認されるべきものであるかどうかという観
点から判断するのが相当である」とし、「諸事情を総合的に勘案した上で、本件附則が、本
件規定を平成 16 年 1 月 1日以後にされた長期譲渡に適用するものとしたことは、納税者の
租税法規上の地位に対する合理的な制約として容認されるべきであって、本件附則は憲法
第 84条の趣旨に反しない旨判示し、Ｘの上告を斥けた。 
  つまり、原則として許されないとされている遡及立法が認められた事例である。 
  これらのことから、遡及立法は本当に原則として許されないものなのか、どのような要
2 
件があれば認められるのか、どの程度遡及立法であれば許されるのか等、問題がある。 
  本論文では最高裁平成 23年判決の是非を改めて問うた上で、税理士等専門家の関与やそ
の責任といった視点も検討する。 
2.研究の概要 
  第１章では租税法における遡及立法禁止原則のもつ問題を整理した。 
  第２章では、法律一般において遡及立法がどのように扱われているのかを整理し、「立法
論と解釈論」、「真正の遡及効と不真正の遡及効」の二つの観点から、法の不遡及の原則に
おいて、どのような要件が満たされれば遡及立法を行うことが可能なのかについて確認し
た。 
  そのうえで、租税法における遡及立法禁止原則についての学説を比較・検討し、租税法
において遡及立法は原則として禁止であるが、例外は許容されるという立場で論文を進め
ていくこととした。 
  第３章では、学説から「法的安定性」「予測可能性」「合理性」「公益性」の 4 つが遡及立
法の許容の要因であると仮定し、判例の検証をした。その結果、遡及立法を許容する要因
は「周知がなくとも予測ができること」、「過去の不合理な法の改正が目的であり、遡及立
法が公益の要請に適合していること」、「変更による不利益が軽微であること」の 3 点であ
ることを確認した。 
  第４章では、刑事法と行政法において、遡及立法がどのように扱われているかを確認し、
租税法において遡及立法をどのように扱うべきなのかについて検証し、例外を許容するべ
きであることを再確認し、租税法においては税理士等の専門家が存在することから、専門
家の責任についても言及した。 
  第５章では、平成 16 年度税制改正と最高裁平成 23 年判決について、予測可能性と合理
性の観点から分析し、実際に本件において予測可能性はどの程度害されたのか、遡及立法
にどのような合理性があったのかについて分析した。 
  また、最高裁平成 23 年判決についてだけでなく、過去の税制改正についても言及する
ことによって迅速な対応を行う必要性を再確認し、過去の税制改正と比べて平成 16 年度
税制改正が異質でないことについても確認した。 
  第６章では、最高裁平成 23 年判決の遡及立法に関し、合理性について再確認し、平成
16 年度税制改正における遡及立法は改正前の税制が不合理であったのを是正・補完する目
的があったことや税率の引き下げも同時に行われていることから合理性があったと解すべ
きであるとした。 
  また、本件遡及立法は課税要件法定主義と課税要件明確主義には反しているとは言いが
たく憲法に違反するとは言えず、本件の是非の基準をどこに求めるべきかというと、法的
安定性が著しく害されていたかどうかという点であるとし、また、納税者も正しく納税す
る努力を行うべきであること、納税者を助ける専門家の責任についても言及し、本件税制
改正及び最高裁平成 23 年判決は正しいものであったという評価に至った。 
  このような評価を踏まえ、また、平成 16 年度税制改正にいたる時代背景、さらには、税
理士等による節税商品の把握や税申告業務の実態等を総合的に評価し、租税法における憲
法適合性の判断基準について論考し、筆者の私見を述べて結論とした。 
 
【主要参考文献】 
・碓井光明「租税法律の改正と経過措置・遡及立法」ジュリスト 946 号（1989） 
・金子宏『租税法〔第 24 版〕』（弘文堂 2021） 
・川端博『刑法総論講義第 3 版』（成文堂、2013） 
・吉良実「税法上における不遡及効の原則」税法学 100 号（1959） 
・酒井克彦「節税商品取引における税理士の役割 ― 我が国における節税商品過誤訴訟と
適正公平な課税の実現 ― 」税務大学校論叢 47 号（2005） 
・佐藤謙一「租税法規における遡及立法の問題－福岡地裁平成 20 年 1 月 29 日判決・東京
地裁平成 20 年 2 月 14 日判決を素材にして」税大ジャーナル 9 号（2008） 
・品川芳宣「土地建物等の譲渡損失に係る損益通算禁止規定の合憲性 税研 27 巻 5 号
（2012）」 
3 
・下村芳夫「租税法律主義をめぐる諸問題－税法の解釈と適用を中心として－」税大論叢
6 号（1972） 
・高橋滋『行政法第二版』（弘文堂 2018） 
・高橋祐介「租税法律不遡及の原則についての一考察」総合税制研究 11 号（2003） 
 
以上 
 


No Back to the Past : Principle against Retroactive Tax Legislation

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