Asia University Academic Repositories

亜細亜大学修士（経営学）thesi

YU, ZHENGXUAN

23092

修士論文要旨 
論文タイトル： 「企業における知識移転と信頼との関係についての研究」 
学籍番号：ＡＭ２１０３０ 
氏  名：YU ZHENGXUAN 
指導教授：伊藤善夫教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1 章 問題意識と研究目的 
第 2 章 先行研究 
第 3 章 事例研究 
第 4 章 仮説の構築と実証 
第 5 章 考察 
第 6 章 結論と今後の課題 
おわりに 
【論文の内容】 
１．問題意識と研究目的 
企業にとって、短時間で自社の競争優位性を高めるために、外部から直接にコアコンピタンスとなる知識
を獲得することが一つの方法として考慮される。その具体的な方式の一つは戦略的提携だろう。また、「戦略
的提携は知識移転、知識獲得、学習の機会を提供する」(Khamseh and Jolly, 2008, p.45)。よって、本研究
では、戦略的提携における知識移転を中心として考察していきたい。そして、信頼の欠如が戦略的提携の失
敗の重要な原因の一つである(Duysters et al.,1999,p.345)。Bellini et al. (2016, pp.226-227)は、信頼が有効
な知識移転と直接関連していると述べた。一方、Bjorvatn and Wald (2020, p.2365)は、「信頼が時間圧力と
知識移転の有効性との関係を媒介している」と論じた。これらの研究から、知識移転と信頼との関係につい
ての主張は異なると分かった。したがって、本研究では、戦略的提携関係にある企業間の知識移転とそれら
企業の間の信頼といった二つの要素に対して関係の構築を試み、知識移転に与える影響を考察していきたい。 
２．研究方法 
まず、戦略的提携、信頼、知識移転に関する先行研究に対する調査を行い、定義と概念を明らかにする。
また、既存研究から、知識移転と信頼との関係について既に論述されたものに対して検討する。続いて、戦
略的提携関係にある範囲内で、知識移転または信頼と関連する可能な要素を抽出する。この要素を加えて知
識移転と信頼との関係を探究する。そして、事例研究により、実際の企業活動を通じて三者の関係を確認す
る。その後、戦略的提携の成功要因の分析から得られた示唆を踏まえ、仮説を導出する。また、定性分析か
ら導かれた仮説を実証する。実証研究には、仮説の構成概念を明確にした上で、統計的に分析を行う。最後
に、仮説を検証した上で、考察を行い、結論と今後の課題を提示する。 
３．先行研究と事例研究 
Duysters et al.(1999,p.345)は、既存文献で提案されている多様な戦略的提携の失敗要因を整理することに
より、信頼の欠如が失敗の最も重要な原因と考えられていることを指摘した。信頼は、関係における開放性
を通じて、知識移転をサポートする(Squire et al.,2009,p.465)。今口他(2011, p.76)は、戦略的提携の成功要
因について、アンケート調査による相対的に重要であると考えられる項目のうち、「重要な情報の共有」と指
摘した。ここで、情報共有は信頼を介して知識移転に影響すると推測する。そして、日産自動車とダイキン
工業の事例を分析し、このような関係を確認した。 
４．仮説の提示と実証結果 
先行研究と事例研究を通じて、
「情報共有は知識移転に正の影
響を及ぼす」、「情報共有は信頼
を介して知識移転に正の影響を
及ぼす」、「情報共有は知識移転
に正の影響を及ぼす直接効果よ
り、信頼を介して知識移転を正
の影響を及ぼす間接効果のほう
が強い」という三つの仮説を導
き出した。構成概念間の  係数
は 0.713、0.691、0.846 であ
り、基準値の 0.5 を超えた。そ
のため、信頼性があると判断で
きる。 
その後、IBM 社の SPPS Amos
を利用し、仮説モデルを推定し
た。CMIN、GFI、AGFI、CFI、
RMSEA という五つの指標を用
いて、計算結果を判定した。分
析結果において、AGFI だけ判定
基準を満たさない。最後に、モ
デルを検定した結果により、仮
説は支持されたと判断できる。 
５．研究結果と今後の課題 
本研究では、前節で提示した
仮説を実証的に支持した。今後
の課題として、別の研究視点に
よって知識移転と信頼の間に他
の関係も存在する可能性への検
討や M&A という関係での研究
が必要と考えられる。 
【参考文献】 
1. Bellini, A., Aarseth, W., Hosseini, A. (2016), “Effective knowledge transfer in successful partnering projects,” 
Energy Procedia, Vol.96, pp.218-228. 
2. Bjorvatn, T. and Wald, A. (2020), “The impact of time pressure on knowledge transfer effectiveness in teams: 
trust as a critical but fragile mediator,” Journal of Knowledge Management, Vol. 24, No. 10, pp. 2357-2372. 
3. Duysters, G., Kok, G. and Vaandrager, M. (1999), “Crafting successful strategic technology partnerships,” R & D 
Management, Vol. 29, No. 4, pp. 343-351. 
4. Khamseh, H. M. and Jolly, D. R. (2008), “Knowledge transfer in alliances: determinant factors,” Journal of 
Knowledge Management, Vol. 12, No.1, pp. 37-50. 
5. Squire, B., Cousins, P. D., Brown, S. (2009), “Cooperation and Knowledge Transfer within Buyer–Supplier 
Relationships: The Moderating Properties of Trust, Relationship Duration and Supplier Performance,” British 
Journal of Management, Vol. 20, pp. 461-477. 
6. 今口忠政・三輪尚巨・加藤実禄(2011)「戦略提携と組織間連携のマネジメント : ハイテク企業のアンケート調査・
ケース研究を中心にして」,『三田商学研究』,Vol.54,No.2,pp.65-83. 


Japanese

Research on the Relationship between Knowledge Transfer and Trust in Enterprise

伊藤, 友佳

23100

イトウ, ユカ

ITO, YUKA

修士論文要旨
論文題目：控除対象外消費税に関する一考察－介護サービスを中心に－
英文題目：A Study on the Non-deductible Input Consumption Tax -Focusing on
the Long-term Care for Elder People
学籍番号：LM21002
氏 名：伊藤 友佳
指導教授：肥後 治樹教授
【論文の構成（目次等）】
はじめに
第 1章 消費税の基本構造
第 2章 現行消費税における控除対象外消費税問題
第 3章 介護サービス事業者における控除対象外消費税問題
第 4章 控除対象外消費税問題の対応策の検討
おわりに
【論文の内容】
消費税は、消費に広く公平に課税する間接税で、ほぼ全ての国内における商品の販売、サー
ビスの提供などの取引を課税対象とする。事業者は、納税義務者であるが消費税の負担者では
なく、消費税は、事業者が販売する商品や提供するサービスの価格に含まれて次々と転嫁され、
最終的に商品を購入し又はサービスの提供を受ける消費者が負担することとされている。また、
税額の計算にあたっては、生産、流通などの各取引段階で二重・三重に税がかかることのない
よう、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除する(以下、「仕入税額控除」と
いう。)方法により税額を計算することとなっている。
一方、消費税法上、課税の対象となる取引等であっても、消費に負担を求める税としての性
格から課税の対象としてなじまないものや特別の政策的配慮から、消費税を課税しない非課税
取引が定められている。この非課税取引については、仕入税額控除の仕組みとして、その非課
税取引に係る商品等の仕入れの際に支払った消費税相当額を控除することができない。控除で
きない消費税相当額は、販売価格に含めて消費者に負担を転嫁することが一般的であるが、転
嫁できなかった場合には、事業者自らが負担をしなければならないこととなる。この事業者の
負担しなければならない消費税相当額は、「損税」又は「控除対象外消費税」と呼ばれることが
あるが、本稿においては「控除対象外消費税」と呼ぶこととする。
消費税法上、介護サービスは医療サービスと同じく特別の政策的配慮から非課税取引とされ、
そのサービスの提供の際には利用者に対し消費税としての負担を求めないが、そのサービスに
係る介護用品の購入、建物の改修や機材の購入などの仕入れ時においては消費税が課されるた
め、価格(利用料金)に含めて利用者に転嫁できなければ、その分が事業者の自己負担となり、
事業規模によっては経営を圧迫するほどに深刻だという。
この問題の原因は収入構造にある。介護分野の収入の大部分は、「介護報酬」で構成されてい
る。介護報酬については、上限となる金額が「公定」され、制度上は、当該上限となる金額ま
での一定の範囲内で価格（利用料金）を設定することが可能となるように設計されているが、
実態として、当該上限となる金額が「固定」の価格として機能しているため、結果的に、これ
らは、他の非課税取引とは違い、介護サービス事業者が自らの意志で（当該上限となる金額の
範囲内で）自由に価格（利用料金）を設定することが事実上できず、その結果、仕入れに係る
消費税を必ずしも（十分に）当該価格（利用料金）に上乗せすることができない。
この控除対象外消費税への対応として、介護サービスでは、介護報酬に控除対象外消費税分
を上乗せして事業者負担に配慮することとされているが、個々の事業者の負担額に対応するも
のではなく、一律の金額が上乗せされるため、事業間で課税の公平が保たれていない状況が生
じている。
超高齢社会を乗り越えるためには、新規参入事業者の存在が必要不可欠であり、公益法人の
みならず多様な経営主体の事業者参入が望まれる。
そこで、今後、介護サービスに対する需要の増加が見込まれ、介護サービスに対する新規事
業者の参入促進を図る観点からも、経営を圧迫している事例が報告され、また事業者間で不公
平な部分がある控除対象外消費税の問題は、税制としてもし解決が図れるのであれば早期に解
決すべきであるという問題意識のもと、次のような構成により控除対象外消費税の問題につい
て考察し、そのあり方を検討した。
第 1章では、我が国の消費税の沿革と基本構造を概観し制度の趣旨を確認した。
消費税導入に当たっては、売上税法案の失敗から、低い税率、適用範囲の広い免税点制度や
インボイス方式ではなく帳簿方式を採用するなど、制度の趣旨や消費税の性格に反するもので
あるが、事業者に配慮した数多くの特例が盛り込まれたことが明らかとなった。
第 2章では、非課税取引及び仕入税額控除の意義や法的性格を考察した後、控除対象外消費
税の発生メカニズムを確認した。
非課税取引の立法根拠は、理論上の理由ではなく、「生存権」保護や弱者対策、消費税の逆進
性の緩和措置といった政策的な要因によるものであることが明らかとなった。
仕入税額控除については、一般的に法的性格が不明確であるとされる原因が、インボイス方
式ではなく帳簿方式を採用したことにあると考えられることを確認した。一方で、消費税導入
当初は、立法者は、インボイス方式と同様の制度を想定していたことがうかがわれ、我が国の
仕入税額控除は、EU の付加価値税と同様に「控除権」として権利性を有するという結論に至っ
た。
第 3章では、介護サービス事業者が抱える控除対象外消費税の問題を明らかにした。
判例研究としては、病院開設者が、控除対象外消費税の負担を事業者に強いていることは不
当であるとして、国に損害賠償請求を求めた神戸地裁平成 24 年判決((平成 22 年(行ウ)第 61
号)、以下「神戸地裁平成 24 年判決」という。)を取り上げた。
しかし、当然のことながら、医療保険制度と介護保険制度は同一の制度ではなく、診療報酬
と介護報酬には違いがあることから、それらの異同についても確認的に論じた。
神戸地裁平成 24年判決では、仕入税額控除を、事業者の権利とする規定がないことを根拠に、
その趣旨を「消費税の適正な転嫁が行なわれるようにするため」の装置と位置づけ、権利性を
認めなかったが、控除対象外消費税については、厚生労働大臣は、診療報酬において事業者の
負担に配慮すべき義務を負うと判示した。裁判所の判断に対して、請求棄却の判断は妥当だと
感じるが、一方で、仕入税額控除は、付加価値税の「本質」とも言えるもので、事業者の権利
であると考えられるため、制度の解釈については疑問を感じた。
第 4章では、第 1 章から第 3章までの考察及び検討を整理した結果、控除対象外消費税問題
について、税制上の措置を講ずるべきであるという結論を踏まえ、諸外国に参考となる制度を
求め、EUにおけるオプション制度、オーストラリアにおける部分控除制度及びカナダにおけ
る仕入税額の還付制度について、それぞれにつき概説と評価を行い、その上で、問題解決のた
めに、税制上の典型的な対応方法ともいえる①ゼロ税率化及び②非課税取引の課税化に前述の
➂オプション制度、④部分控除制度及び⑤仕入税額の還付制度を加えた５つの選択肢を検討し、
それらを踏まえ、控除対象外消費税の問題の対応策についての私見を提示した。
結論として、控除対象外消費税の問題への対応は、カナダの制度を参考に、仕入税額の還付
制度を導入することが望ましいと考える。この方法によれば、現行の非課税取引を維持したま
ま、介護報酬による上乗せを前提として救済措置を講ずることができるため、逆進性の緩和と
事業者の負担解消を同時に達成できるだろう。一方で、制度の導入にあたっては、神戸地裁平
成 24年判決における「損害賠償」を否定する論理構成をクリアすることが求められることに留
意する必要があると考える。
また、本稿では、還付額の具体的な算定方法、還付の対象となる事業者の範囲及び具体的な
手続きについては十分に検討できなかったため、今後の課題とする。
【主要参考文献】
1. 安部和彦『消費税の税率構造と仕入税額控除－医療非課税を中心に－』(白桃書房 2015)
2. 金子宏『租税法〔第 24版〕』（弘文堂 2021）
3. 佐藤英明＝西山由美『スタンダード消費税法』（弘文堂 2022）
4. 西山由美「金融セクターに対する消費課税－非課税と仕入税額控除の不整合への対応」金子宏ほか編『租
税法と市場』(有斐閣 2014)
5. 西山由美「仕入税額控除－控除権行使をめぐる諸問題－」金子宏『租税法の基本問題』(有斐閣 2007)
6. 西山由美「仕入税額控除」日税研論集 70号(2017)
7. 三木義一「非課税取引とゼロ税率」日税研論集 30号(1995)
8. 水野忠恒「消費税の構造－インボイス型・仕入れ控除型・帳簿型付加価値税の比較－」日税研論集 30号
(1995)
9. 宮島洋「消費課税の理論と課題」宮島洋編著『改訂版消費課税の理論と課題』(税務経理協会 2000)
10. 森信茂樹『日本の消費税』(納税協会連合会 2000)
以上


A Study on the Non-deductible Input Consumption Tax : Focusing on the Long-term Care for Elder People

千葉, 洋達

23101

チバ, ヒロタツ

CHIBA, HIROTATSU

 
 
修士論文要旨 
論文題目：宗教法人の収益事業課税について 
英文題目：Taxation of Profit-Making Businesses of Religious Corporations 
学籍番号：LM21003 
氏  名：千葉 洋達 
指導教授：日景 智特任教授 
【論文の構成（目次等）】 
はじめに 
第１章 宗教法人と法人税 
第１節 公益法人税制と宗教法人 
第２節 宗教法人の特色 
 
第２章 宗教法人の収益事業の範囲を巡る問題 
第１節 題材となる裁判例（ペット葬祭業事件判決） 
第２節 参考となる裁判例 
第３節 収益事業の範囲の限定列挙を巡る問題 
 
第３章 今後の収益事業課税のあり方 
第１節 収益事業の範囲の規定方法 
第２節 日本型文書回答制度の活用 
【論文の内容】 
宗教法人は、宗教活動を行う宗教団体が宗教法人法の規定により法人格を付与された法人であ
り、法人税法上は、「公益法人等」（法法別表第二）に該当する。 
「公益法人等」については、法人税の納税義務は基本的に収益事業（法法２①十三、法令５）
を行う場合に納税義務が限定されており、非収益事業から生じた所得については非課税とされて
いる。したがって、宗教法人は、法人税法上、収益事業から生じた所得についてのみ課税される
法人であるということになる。 
公益法人等については、基本的に法人税を非課税としつつ、公益法人等以外のいわゆる普通法
人における事業との競合の場合における競争条件の平等の確保の必要性を踏まえ、収益事業から
生じる所得に限り課税対象としているものであり、収益事業該当性の検討に当たっても普通法人
の事業との競合関係の有無に着目すべきであるとするイコール・フッティング論が主張されてい
る。 
収益事業の限定列挙方式について、その範囲を抽象的に規定する場合との比較でいえば、収益
事業該当性の判断が容易であるというメリットがあるといえるが、社会経済情勢の変化に伴い見
直しをしていくことが必要であり、実際、収益事業の範囲を規定する法人税法施行令 5 条の改正
の頻度が極めて高いということが指摘できる。 
そこで、本研究では、公益法人の収益事業課税の根拠となるイコール・フッティング論の本質
を明らかにするとともに、宗教法人における宗教行為と収益事業との関係性について検証を加え、
公益法人等のうち宗教法人に焦点を当てて、問題点を整理する。 
なお、収益事業の範囲についての現行法人税法施行令 5 条の限定列挙方式の妥当性についても
検討を加えた上で、宗教法人に対する課税を巡る問題点の解決策の提示を試みる。 
 
第１章では、公益法人等に対する課税関係を整理し、現行の公益法人税制と公益法人等の一つ
である宗教法人の収益事業課税について考察した。 
第２章では、宗教法人の収益事業課税ついて問題点となった判例を中心に、現行の収益事業課
税方式の課題について考察した。 
第３章では、前章までに明らかになった、現行の収益事業課税方式の課題とそれを踏まえた上
で、日本型文書回答制度の活用を提言し、今後の収益事業課税のあり方について検討した。 
 
【主要参考文献】 
・石坂信一郎「非営利法人課税の再考 非課税制と収益事業課税制を中心に」會計 182 巻６号（2012 年 12 月） 
・石村耕治「ペット葬祭をめぐる宗教法人課税事例の分析」白鷗法学 21巻 2 号（2015年） 
・石村耕治『宗教法人法制と税制のあり方』（法律文化社・2006 年） 
・上松公雄「学校法人、医療法人、宗教法人等の公益法人等（NPO 法人等を含む）」日税研論集 60 号『非営利法人
課税』 
・金子宏『租税法（第 24 版）』（弘文堂・2021 年） 
・金子宏「財政権力－課税権力の合理的行使をめぐって」金子宏『租税法理論の形成と解明 上巻』（有斐閣・2010
年） 
・実藤秀志『宗教法人ハンドブック 十一訂版』(税務経理協会・2018 年) 
・渋谷幸夫『公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人の機関と運営 増補改訂版（第 5 版）』
（全国公益法人協会・2017 年） 
・『シャウプ使節団日本税制報告書第 1 巻』（1949 年） 
・図子善信「宗教法人の行為の収益事業該当性」新・判例解説 Watch 15 巻（2014 年 10月） 
・武田昌輔「総説」日税研論集 60 号『非営利法人課税』 
・武田昌輔編『コンメンタール法人税法』（第一法規・加除式） 
・田中治・忠岡博「判例分析ファイルその 62 有償ボランティアに対する法人課税の是非」税経通信 60巻 2 号 
・田中啓之『現代租税法講座第 2 巻』（日本評論社・2017年） 
・田中義幸『宗教法人の経理と税務』（ぎょうせい・2019年） 
・田中義幸『宗教法人会計のすべて（改定版）』（税務経理協会・2014 年） 
・原一郎「公益社団・財団法人（消費税、合併を含む）」日税研論集 60 号『非営利法人課税』 
・藤谷武史「宗教法人が営むペット葬祭業の収益事業該当性」税研 148 号 
・三木義一「宗教法人によるペット供養の非収益事業性」立命館法学（2004 年６号） 
（後略） 
 
 
 
以上 
 


Taxation of Profit-Making Businesses of Religious Corporations

那須, 一貴

23047

ナス, カズタカ

NASU, Kazutaka

Research Note : How to Build Co-Creative Relationships with Customers by Taking Advantage of Hospitality.

渡邉, 辰彦

22788

ワタナベ, タツヒコ

Tatsuhiko, Watanabe

A study on the Relationship between the seizure stipulated by the National Tax Collection Act and the assignment of claims in the principle of tax claim priorities（2）

土肥原洋教授退職記念号departmental bulletin pape

権丈, 英子

21034

土肥原洋先生のご退職にあたって
経済学部長 権 丈 英 子
2022年 3月、土肥原洋先生はご定年で退職されました。土肥原先生は、2009年 4月に亜細亜大
学経済学部に教授として着任されました。土肥原先生には、この間に、経済学部のために、また亜
細亜大学のために、多大なご尽力を賜りました。ここに厚く御礼申し上げます。ここでは、私の存
じ上げている範囲になりますが、土肥原先生のご功績の一端をご紹介させていただきます。
土肥原先生は、東京大学経済学部をご卒業後、経済企画庁（現内閣府）にて、内閣府大臣官房総
括審議官等の要職を歴任されました。在職中に、東京大学先端科学技術研究センターや名古屋大学
大学院等において研究教育にもあたられました。
本学経済学部では、「日本経済の現状と展望」「日本経済論」「企業論」等の講義科目や「専門演
習」をご担当いただきました。また、大学院経済学研究科においても、「日本経済研究」「日本経済
論演習」「日本経済特殊研究」をご担当いただきました。いずれの科目も学生の評判が高く、毎年
多くの学生が受講していました。
本学経済学部は、学生が経済学の理論を体系的に学ぶとともに、個別産業や企業について見識を
深め、現実経済の動きを直接感じることができることを重視しており、外部講師を招聘した授業を
複数提供しているところにも特色があります。土肥原先生にご担当いただいた「日本経済の現状と
展望」は、長年経済学部の看板科目として位置付けられており、土肥原先生のこれまでのご経験に
より培われた幅広いご人脈と経済への優れたご知見を生かし、日本経済をリードする著名な方々を
講師としてお招きくださいました。また、学生に、より実践的な就職活動のノウハウも提供する、
東京経営者協会による提供講座である「企業論Ⅰ」、そして、本学と西武信用金庫との包括的連携
協力協定の中で生まれた「経済学特講Ⅱ（西武信用金庫寄付講座）」等もご担当いただきました。
これらの科目における学びは、学生が理論と実践を結び付けて理解することに役立ち、経済への興
味関心を大いに高めるとともに、就職活動にも大変に有益であったようです。
土肥原先生は、2012年 10月から 2015年 9月まではキャリア委員長をされました。本学は学生
の就職活動への丁寧なサポート体制において外部からも高い評価を得ていますが、土肥原先生はそ
うしたキャリア支援の体制づくりにおいても、ご尽力くださいました。
学部内では、2011年 4月から 2016年 3月まで、経済学部の研究組織である、経済社会研究所長
を務めていただきました。東日本大震災の後に、前任の菊池威先生から引き継いでいただきました。
その頃、私は、経済社会研究所の担当をしており、Annals of Economic and Social Research（通称
『アナルズ』）刊行や研究報告会の開催などでアドバイスをいただきました。2011年号では、先生
方から頂戴する寄稿のテーマとして新たに FD・授業改善の試みを加えることや、従来年度末に発
行していたものを、時期を変えることにより、充実した内容と着実な刊行へとつなげるご提案をい
i
ただいたことなどを思い出します。
土肥原先生は、2017年 4月から 2021年 3月までは、大学院経済学研究科委員長をされました。
経済学研究科にはアジアからの留学生と税理士志望の学生という 2つの異なるタイプの学生が主に
在籍しています。土肥原先生のご担当科目は、両方のタイプの学生が受講しており、先生は学生の
状況などをよくご存じでした。土肥原先生の研究科委員長在任中に、全学レベルで今後の大学院の
在り方を検討する 2つの委員会が開催されました。1つ目の委員会では、大学院の存続にも踏み込
んだ議論が交わされました。その後 2019年度の大学基準協会の大学評価（認証評価）を経て、そ
こで改善課題とされた、大学院の定員管理を徹底することに取り組むことになりました。私は 2つ
目の大学院検討委員会の委員長を務めましたが、土肥原先生からは、経済学研究科について、法学
研究科とは別に税理士養成に取り組む意義や学生の状況、また今後の方策などが詳しく説明されま
した。
そのほか、土肥原先生には、経済学部のカリキュラム委員長、そして採用人事や昇格人事におけ
る資格審査委員会の委員長という、極めて重要な役職をお務めいただきました。それぞれに難しい
課題もあったところですが、土肥原先生の穏やかでいて、的確かつバランスの取れた采配により、
うまくまとまった面も多くございました。
土肥原先生は、国民経済計算から見た日本経済や家計の動向などのご研究に取り組まれてこられ
ました。そのなかで、亜細亜大学経済学紀要に掲載された「基本法から見た経済政策の特徴」は、
第 2次世界大戦後出された 40余りの基本法について、制定・改正のタイミングの共通性、政策的
共通性を概観することで、背景にある経済政策の考え方の変遷を見ようとするもので、政策の全体
的な流れを理解する興味深い視座を提供し有益なものだと思います。また、個人的には、土肥原先
生が前職の家計経済研究所の専務理事をされていた頃、日本における家計パネルデータの先駆けで
ある、同研究所の「消費生活に関するパネル調査」を利用させていただき、欧州 4か国と日本の比
較研究を進めることができ、お世話になったことがありました。
2017年 5月に日本経済政策学会第 74回全国大会を亜細亜大学において開催した折には、土肥原
先生が植村利男先生から大会運営委員長を引き継がれ、経済学部のメンバーと共に大会を成功に導
きました。「経済環境の変化と経済政策～アジア経済連携と日本の関与～」というテーマを掲げ、
竣工したばかりの 5号館を主たる会場として、2日間で約 300名の参加を得て、参加者から大変な
好評を得ることができました。
土肥原先生の本学におけるご活躍を振り返り、先生に様々に教えていただいたことを思い起こし
ます。改めまして、土肥原先生に心より感謝申し上げ、先生の今後益々のご健勝とご多幸を祈念申
し上げます。
土肥原先生、長い間、本当にありがとうございました。
経済学紀要 第 46 巻 第 1/2 号
ii


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Research on the Relationship between Knowledge Transfer and Trust in Enterprise

A Study on the Non-deductible Input Consumption Tax : Focusing on the Long-term Care for Elder People

Taxation of Profit-Making Businesses of Religious Corporations

Research Note : How to Build Co-Creative Relationships with Customers by Taking Advantage of Hospitality.

A study on the Relationship between the seizure stipulated by the National Tax Collection Act and the assignment of claims in the principle of tax claim priorities（2）

土肥原洋先生のご退職にあたって

ベトナムにおける外資系企業の活動状況と課題

｢権力世襲」で新時代に入ったカンボジア

３期目習指導部 : 内は守りで外は攻め？

アジアの窓 : コロナ禍でも｢お家芸｣は健在

3,102

5,992