Asia University Academic Repositories

九門, 大士

20955

クモン, タカシ

Japanese

北陸地方で活躍する外国人材 : 本社のグローバル化事例

大泉, 啓一郎

21686

オオイズミ, ケイイチロウ

アジアの窓 : 子孝行とシルバー民主主義

亜細亜大学修士（経営学）thesi

CHI, KEYUE

23077

修士論文要旨
論文タイトル：多国籍企業の現地化と市場開拓が競争優位の構築に与える影響
学籍番号：ＡＭ21009
氏 名：CHI KEYUE
指導教授：伊藤 善夫教授
【論文（報告書）の構成】
はじめに
第 1章 問題意識の提示と研究目的
第 2章 先行研究
第 3章 事例研究
第 4章 仮説の構築
第 5章 実証分析結果
第 6章 考察
第 7章 結論と今後の課題
おわりに
参考文献
【論文の内容】
1.研究目的
本研究の目的は、多国籍企業が海外市場を開拓する場合に、ニーズ吸収の現地化の関係
については検討現地ニーズの吸収と現地化を同時に実現する行動を検討し、その効果を評
価する。
2.研究方法
本研究では、まず、各関連概念に関する先行研究を整理し、先行研究に基づいて各関
連概念を再定義する。そして、事例分析の中で定義されたものを確認する後仮説を設定
する。次に、アンケ－トを設定する。アンケートのデータをもとに、実証研究を行う。
最後は本研究結果をまとめる。改めて事例企業を分析し、考察していく。まだ不足のと
ころと問題点を今後の課題として提示する。
3.仮設の提示
本研究では、「ニーズ吸収の現地化の程度が高ければ高いほど、市場開拓の程度が高くな
るということである」という仮説を設定した。仮説を実証的に分析するため、「市場開拓
の程度」と「ニーズ吸収の現地化の程度」を測定し、観測変数を設定する必要がある。市
場開拓の程度について観測変数は「認知程度」、「売上高の比率」、「現地市場シェア」
である。ニーズ吸収の現地化程度の観測変数は「情報の現地化程度」と「方法の現地化
程度」である。
4.研究結果
まず観測変数に関する信頼性分析の結果を示す。提示した仮説を実証するため、アンケ
ート調査を実施 した。回収したアンケートのデータを整理し、AMOS と SPSS を用いて、
共分散構造分析を用いて、仮 説への実証を行った。「市場開拓の程度」という構成概念の
信頼性は0.56であり、「ニーズ吸収の現地化」は0.65であった。いずれの構成概念でも 0.5
を超えており、分析は可能であると判断した。信頼性を確認した上、仮説のパス図を構成
し、各係数と適合度を分析した。
モデルの適合度については、適合度検定有意確率、CFI、RMSEA の三つの指標で検討し
た。分析結果において、有意確率 5％を設定しており適合度検定有意確率が 0.967 である
ことから、モデルの設定が正しいとする帰無仮説は棄却されない。CFI 値は 1.000 であり、
基準の 0.9 を上回るので、モデル適合度が高いと判断された。RMSEA の値は 0 に近ければ
近いほど適合度が高いと判断される。本研究では、RMSEA 値は 0.000 であり、データへの
当てはまりがよいと判断できる。また、ニーズ吸収の現地化から市場開拓程度への因果係
数値は 0.79 で 10％有意であったことから「市場開拓の程度が高ければ高いほど、ニーズ
吸収の現地化の程度が高くなる」という仮説が実証できたものと考える。
図表：パス図と係数推定値
5．考察と結論・今後の課題
企業が海外市場を開拓するには、
現地ニーズを吸収する現地化には、
現地市場に入り込んで市場調査行動
がなければならない。イケア、スギ
ホールディングス、トヨタ自動車 3
社の事例を通じて、この行動は企業
の中であることを確認した。仮説「ニ
ーズ吸収の現地化の程度が高ければ
高いほど、市場開拓の程度が高くな
る」を実証された。しかし、情報の入手や方法の調査だけでは現地の市場の状况や顧客の
ニーズを十分に把握できていないので、現地の人員を採用することも重要である。今後、
企業が海外進出する際には、ニーズ吸収の現地化と人の現地化を結合し、検討する。
主要参考文献
1. 太田一樹（2014）「海外市場で現地化に取組む中小企業の現状と課題:アンケート調査
と現地調査を踏まえて」『大阪経済大学中小企業・経営研究所』No.51，161-173 頁．
2. 喬晋建（2007）「日系企業の経営現地化」『熊本学園大学付属産業経営研究所』No.26，
27-48 頁．
3. 新宅純二郎（2009）「新興国市場開拓に向けた日本企業の課題と戦略」『グローバルビ
ジネス戦略東京大学知的資産経営総括寄付講座シリーズ』No.2，53-66 頁．


The effects of localization and market development of multinational corporations on competitive advantage

WANG, ZIWEN

23085

修士論文要旨 
論文タイトル： 「日中におけるスマートフォンのアフターサービスに関する研究」 
学籍番号：ＡＭ２１０１９ 
氏  名：WANG ZIWEN 
指導教授：林 聖子 教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1章 研究の背景と問題意識 
第 2章 先行研究 
第 3章 研究について 
第 4章 携帯電話の現状 
第 5章 携帯電話の修理について 
第 6章 自前修理の実行可能性について 
第 7章 考察 
第 8章 まとめ 
おわりに 
【論文の内容】 
１．研究の背景と問題意識 
普及著しいスマートフォンの自前修理を日中両国の国情に合うように導入して、既存修理の流れを例
えば「部品販売」と「修理サービス提供」に分けるなど、顧客の便利をはかることができないのだろう
かという問題意識を出発点とし、スマートフォンの修理業務等のアフターサービスについて検討する。 
２．先行研究 
恩蔵他（2016，pp.302-303）によりサービスの定義と製造業におけるサービスの定義、趙・関根（2016，
p7）によりアフターサービスの重要性、奥山（2014，p5）により商品価値とサービスにおけるビジネス
モデルと妹尾（2016，pp.173-174）により他業のサービス現状を文献調査により整理した。 
３．研究について 
本研究は，アメリカで試行している自前修理の政策に参照し、日中両国におけるスマートフォンのハ
ードウェアアフターサービス政策の実行状況、顧客へ提供するサービスの顧客満足度、顧客と業者の自
前修理に対する態度を把握するうえ、両国で行われている公式ハードウェア修理流れを分析し、そして
両国の現行法律とスマートフォン修理業に当てはまる自前修理方式を提出し、既存修理の流れと比較し
て、自前修理の実行可能性を検討し、明らかにすることを目的としている。 
研究方法は先行研究を整理、筆者の仕事経験（2018−2019）等から仮説を導出し、携帯電話の現状を概
観し、携帯電話の修理について分析し、筆者が渡日以前の仕事経験と中国の iPhone と HUAWEI の公式修
理店の現役また元従業員と店長、日本へ留学中の中国籍留学生と中国人と日本で勤務している方へのイ
ンタビューを実施して、スマートフォン公式修理はスペア部品販売と修理サービス提供の二つの部分に
分けて、日中両国の法制度にのっとり、既存修理の流れに加えて、可能な範囲で自前修理を促進すると、
修理の流れがスムーズであるという仮説を導出する。なお、本研究は定性分析である。 
４．携帯電話の現状 
アウンコンサルティング HP（2022）により世界、日本と中国のスマートフォンシステムシェアを明ら
かにした。総務省（2015，pp.89−90）により世界中における個人無線設備の発展は 2000年から超速発展
しており、各国の状況によって各国なりの携帯設備が世に出されており、今スマートフォンに集められ
ている。南（2010，p7）により各社のスマートフォンが見た目やファンクションまで同質化に進んでい
ることを背景に、各ブランドは今やどのような手段によって顧客に自社の利便性と安心感を伝え、自社
製品を引き続いて使ってもらうことが重要になってくる観点を提出した。 
５．携帯電話の修理について 
MM 総研 HP（2017）により日中両国の修理現状を分析して、iPhone を Android 機種別に修理流れを明
らかにした。iPhone の修理方式はほぼ同じであるが、Android 機種の修理方式が国により特徴がある。 
６．自前修理の実行可能性について 
総務省法令 HP（2022）により日本では自分で携帯電話修理ができず、中国では問題ない。日本経済新
聞（2021.8.3，p13）によりアメリカで試行している自前修理流れを参照して日中両国の自前修理を想定
して修理流れを提出した。そして分析フレームワークを使って両国なりの自前修理の特徴を整理して分
析した。結論として、日本に実行する可能性が高いが中国側が低い。 
７．考察 
日中両国の法律面、安全性、顧客とブランド視点の実行可能性をまとめて考察すれば、日本側で自前
修理を実行するためまずブランド HP の設備故障診断をはっきり実行、キャリアと店内修理の連携、提
供している部品とサービスの価格設定、修理後の設備の検査業務をよく行えば実行性が高いと判断して
いる。中国側にアメリカと同じ作法を行えるが、街の修理店を規制する法律が不健全のため、修理流れ
を厳しく規定すれば実行の可能性は高いと判断している。アンドロイド機種に対して日中両国に汎用性
はあるが実行可能性が低く、iPhone に対して日本に自前修理制度を導入する可能性は高いと考えられ、
中国側に街の修理店の修理リスクを解決すれば、二級市以下の都市に導入する可能性が高い。以上を考
察した。 
８．まとめ 
以上のようなことから、本研究では、アメリカで試行しているスマートフォン自前修理に参照して日
中の実行環境と機種別に導入する実行可能性という視点で分析した。筆者の仕事経験とアメリカ試行し
ている自前修理から仮説を導出して、日中における現行ハードウエアアフターサービス流れと筆者提出
した両国なりの自前修理の比較により仮説を実証し、前掲の考察で論じたように、いくつかの発見や示
唆を得たれた。本研究の限界についても述べた。 
 
【主要参考文献】 
アウンコンサルティング株式会社（2022）『世界 40カ国、主要 OS・機種シェア状況』，2022 年 5月 17 日 
趙時英・関根孝（2016）「家電品のサービス・マーケティングに関する考察―パナソニックとヤマダ電機のアフターサー
ビスを中心に」 『商学研究所報』vol.80,No10,pp.1-23 
南謙治（2010）『図解 Q＆Aモバイル事典』秀和システム 
中島洋（2017）「スマートフォンの修理サービス利用実態調査」https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=262，2022
年 10 月 1日 
日本経済新聞（2021/08/03）「「修理の権利」米が後押し、スマホ・ＥＶ、メーカー囲い込み是正、政権、競争促進へ監視
強化。」 
奥山雅之（2014）「戦略的・統合的視点による製造業のサービス事業展開に関する一考察」『多摩大学研究紀要』vol.18,pp.1-
20 
恩蔵他（2016）『マーケティング戦略』有斐閣アルマ 
妹尾堅一朗（2016）「製造業のサービスモデル化」の基本パターン : 事例 を通じた製造業のサービス化に関する一考察 
7」『年次学術大会講演要旨集』vol.31,pp.172-175 
総務省 b（2015）「地球規模での ICT利活用の波及」総務省 
電 波 法 法 令 検 査 HP ， https://elaws.e-
gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000131_20221001_504AC0000000063&keyword=%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E6%B3%95，2022
年 12 月７日 


Research on aftersales service for smartphones in Japan and China

SHANG, HONGXIA

23091

修士論文要旨 
論文（報告書）タイトル：「企業のオープンイノベーションに関する研究―対話
型コミュニケーションを中心に－」 
学籍番号：ＡＭ２１０２９ 
氏  名：SHANG HONGXIA 
指導教授：伊藤善夫 教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1 章 研究目的と方法 
第 2 章 先行研究 
第 3 章 事例研究 
第 4 章 仮説の提示と構成概念の測定 
第 5 章 実証結果 
第 6 章 考察 
第 7 章 結論と今後の課題 
おわりに 
【論文の内容】 
１．研究目的と方法 
近年にオープンイノベーション促進するプロセスとして「対話」への注目が集まっている。
産学連携に基づくオープンイノベーションでの「対話」型コミュニケーションの特徴が見ら
れた。しかし、企業間のオープンイノベーションでの「対話」型コミュニケーションの有効
性についてまだ分析されていない。そこで、本研究は、企業間のオープンイノベーションの
プロセスにおける「対話」型コミュニケーションの特徴を考察し、企業間の対話型コミュニ
ケーションがオープンイノベーションの創出に対して持つ有効性を評価したい。 
２．研究方法 
本研究では、オープンイノベーション、対話型コミュニケーション、産学連携での対話型
コミュニケーション特徴と不足点に関する既存研究の成果を整理する。その後、事例研究で
抽出された対話型コミュニケーションの特徴がオープンイノベーションの成果に関する仮
説を導出する。仮説の構成概念を明確した上で、観測変数を検討する。日本の上場企業を対
象としてアンケート調査を行う。回収したアンケートデータを統計的に分析し、実証の結果
から、結論を導き出した上で、今後の課題について述べる。 
３．先行研究と事例研究 
対話型コミュニケーションとは，「複数の参加者が、発話などの表出行動により相互に伝
達を行いながら、知見を得たり、新たな発想を創出したりするコミュニケーションである
（藤平,2018,p.169）」。宮本・増田(2019,p.24）はイノベーション創出を促進する産学連携
での「対話」型コミュニケーションの特徴として，「意識と意味の変容連鎖」「共感を生む『語
り』」「相互応答性」「『聞き手』の柔軟性」という 4 つの要素が抽出された。しかし、宮本・
増田（2019,p.16-23）は一つ事例のみで全てのオープンイノベーション、またはイノベーシ
ョン創出での対話型コミュニケーション特徴の共通性を導き出せないと考える。以上より、
企業間のオープンイノベーションにおける対話型コミュニケーションの特徴を再構築する
必要がある。 
本研究では、ビューンとハイファイブ、コニカミノルタ株式会社と株式会社 Ristという
２つ事例を通して、企業間のオープンイノベーションのプロセスでの「計画内容への対話豊
富性」と「行動上での意見反映性」という対話型コミュニケーションの特徴を再構築した。 
４．仮説の提示と実証結果 
前の考察によれば、本研究では、「企業間の共同開発で、計画内容への対話豊富性と行動
上での意見反映性という対話型コミュニケーション特徴が強ければ強いほど、オープンイ
ノベーションの成果が高い」という仮説を設定した。 
「計画内容への対話豊富性」
という構成概念の Cronbach 
のαは 0.845であり、「行動上
での意見反映性」という構成
概念の Cronbach のαは 
0.712 であり、「オープンイノ
ベーションの成果」という構成概念の Cronbach のαは 0.771 であるため、信頼性を有する
と判断できる。 
AMOS のモデル適合度につい
ては、モデルの欠損値が多い
ため、除去して計算結果は、適
合度検定確率は 0.099 であり、
CFIは 0.952 であり、RMSEAは
0.080 であり、これら 3 指標
が条件を満たした。したがっ
て、本研究のモデルの設定が
妥当であると判断される。 
仮説のパス図より、構造係数
（構成概念間の因果関係の強
さ）の推定値は 0.48 と 0.34 
であって、仮説の妥当性があ
ると考えることができる。 
５．研究結果と今後の課題 
 本研究は、企業間のオープ
ンイノベーションのプロセス
において、「計画内容への対話豊富性」と「行動上での意見反映性」という対話型コミュニ
ケーションの特徴への考察を明らかにした。また、統計的に有意な差からみると、「計画内
容への対話豊富性」という企業間の対話型コミュニケーションの特徴がオープンイノベー
ションの創出に対して効果があると明らかにした。しかし、今回のアンケート調査はサンプ
ル数が少ないので、それも本研究の限界である。サンプル数を増やしての実証や事例分析も
含めることを続けて行い、「行動上での意見反映性」の効果を明らかにすると等が今後の課
題である。 
【主要参考文献】 
１. Chesbrough, H.（2003） Open innovation：The new imperative for creating and profiting from 
technology, Harvard Business Press.p.93 
2. 宮本・増田（2019）イノベーション創出を促進する「対話」型コミュニケーションの特徴——新技術開発
現場における 「語り」に関する事例研究——,日本コミュニケーション研究,pp.5-24 
3. 藤平 昌寿（2018）対話型コミュニケーションにおける意識変化の調査手法に関する考察,p.169 
構成概念 Cronbachのα 項目 
計画内容への対話豊富性 0.845 3 
行動上での意見反映性 0.712 2 
オープンイノベーションの成果 0.771 4 
指標名 CMIN CFI RMSEA 
計算結果 0.099 0.952 0.080 
基準値 ＞0.05 ＞0.9 ＜0.05または＜0.1 
判定 ○ ○ ○ 


Research on open innovation in enterprises : Focusing on dialogical communication

LIANG, ZHICHENG

23104

修士論文要旨 
論文タイトル：企業の R&D投資と知的財産戦略についての研究―日中企業の比較を中心に一 
学籍番号：ＡＭ２１００３ 
氏  名：LIANG ZHICHENG 
指導教授：林聖子教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1章 序論 
第 2章 先行研究と定義 
第 3章 日本と中国の知財の発展および現状 
第 4章 事例研究 
第 5章 仮説の構築と実証および考察 
第 6章 まとめ 
おわりに 
参考文献 
【論文の内容】 
1.研究の背景と問題意識 
新製品開発の成功は社内の知識として蓄積されて、知的財産の一部を構成し、企業の無形資産と情報
となっている。従って、知的財産を保護するためには有形資産に対する所有権とは異なる制度が必要と
なり、知的財産権制度が設けられている（成岡，2020，ｐ.120）。知的財産権制度の改善と共に、知的財
産の保護に意義があると多くの企業に認識されている。知的財産は、企業など組織体の競争力確保にと
って重要である（石井，2015，ｐ.301）。日中両国の経済貿易関係は、これまでの日本から中国への一方
的な投資ではなく、中国と日本の双方向投資という新たな政策を打ち出している。知財価値は知財権を
通じて発揮するが、知財権制度は、近年頻繁に改正され、両国の出願件数や登録件数の増減は、そうし
た制度的な変化に影響を受け、企業側のイノベーションに関する企業戦略も常に変化した。特許や意匠
の情報は将来業績や企業価値とは関連性を有するのか解明すべき課題である（成岡，2020，ｐ.131）。 
2.研究の目的と方法 
本研究では、日中企業における研究開発投資と知的財産の関連性を整理し、「研究開発→成果→知財
→利益」という創造サイクルに関する日中両国の企業の違いなど、データ分析を通じて検討し、比較し
たうえで、両国における研究開発費による知財への効果および知財価値による企業業績への効果の違い
を明らかにすることを研究の目的とする。 
 研究方法は、問題意識に基づき、研究目的を明確化し、先行研究、日中における知財の発展と現状を
整理し、分析対象企業を選び、事例分析を行い、仮説を導出し、仮設モデルを構築し、仮説を実証する
ため、6社のデータを定量分析し、考察する。 
３.先行研究 
イノベーションの能力が企業の競争力を大きく左右し（内閣府，2005,p.277）、日本企業内の組織資本
の蓄積が企業価値にプラスの影響を与え（滝澤,2013,p.13）、生産性の向上はイノベーションによって成
し得る（山口，2009，p.89）。資金力が企業の研究開発へのプラス効果があり（奥原,2013,pp.10-11）、
研究成果の商品化への貢献も重要である(劉,2014,p.42)。知財の本質は知識的情報で（成岡，2020，
p.120）、活用するには、複数の知財成果を組み合わせることにある（成岡，2020，p.121）。特許本来金
銭的価値がなく、上手に活用することで価値創造できる道具である（高橋，2009，p.5）。知財戦略とは、
知財をマネジメントする「戦略」であり（土生，2007，p.890）、目的は知財権を活用して競争優位を獲
得することなど（後藤・玄場，2013，p.960）、オープンイノベーションは無形資産を有用するためのパ
ートナー戦略である（早川，2022，p.37）。 
4.日本と中国の知財の発展および現状 
日中両国とも安定的な経済成長の維持を目標とし、国民一人あたりの GDP を向上させ、全体的な生産
力を高めるために、「技術」を国、あるいは企業の競争力を支える要素の一つとし、その研究開発投資活
動を更に躍進させるために知的財産権制度に関する知財戦略がより一層推進されてきた。 
近年日中両国の特許件数データを比較してみると、中国企業の有効特許件数は減ることがなく、増加
傾向にあり、一方、日本企業の有効特許件数は 2014 年以降横ばい、PCT 申請件数もほぼ横ばいである。
両国の科学技術研究費を比較してみると、中国は毎年増加し、増減率が下がり、日本の増減率が上下変
動になっている。知財の出願・登録件数の多い企業の選定基準を PCTの出願件数のランキング順位とし、
中国（HUAWEI、BOE、ZTE）と日本(三菱電機、NTT、パナソニック)を分析対象企業とする。 
5.事例研究 
各企業の公式サイトから各年度の財務報告書を利用し、売上高、営業利益などをまとめ、各年度の営
業利益率、売上高伸び率などを算出した。特許データは、incoPat 特許データベースを利用して収集し
た。中国 3 社のうち、売上高推移一位の HUAWEI は研究開発に対する資金投入が最も多く、研究開発費
売上高比率も最も高い。次に、BOEの売上高が ZTEより高いのに、研究開発費売上高は ZTEの方が高く、
実際に ZTEの方が BOEより多く研究開発費を投入し、特許件数データについて、HUAWEI と BOEの変化幅
が近いとみられ、ZTEの特許件数推移が最も激しく変化した。日本 3社のうち、売上高の一位は NTTで、
研究開発費売上高比率が最も低いが、売上高が高いため、研究開発費は三菱電機より多く投入している。
パナソニックの研究開発費が最も多く、三菱電機の売上高と研究開発費は 3 社の中で最も低い。日本 3
社の特許件数データの特許出願件数と特許公開件数の状況は全く異なっている。 
6.仮説の構築と実証および考察 
 先行研究と事例研究を踏まえて、以下の仮説を設定した。 
仮説①：企業の研究開発費が高くなればなるほど、特許出願件数が多くなる。 
 仮説②：企業の特許公開件数が多くなればなるほど、企業経年的な売上高が高くなる。 
 実証では、研究開発費、特許出願件数、特許公開件数、売上高という 4 つの変数を設定したうえ、記
述統計分析、相関分析などを用いたところ、仮説①は不成立で、仮説②は成立した。新型コロナウイル
スの感染により、世界的に貿易経済活動が低迷し、会社の利益を維持するのに必須な特許以外はできる
限り出願しない方針等により、6社の特許出願件数が共に減少し、現状になっていると考えられる。 
7.まとめ 
 実証分析より、「研究開発費→特許出願件数」に対して日本企業の方が中国企業より関連性が高く、
「特許公開件数→経年的な売上高」に対して中国企業の方が日本企業より関連性が高いこと、「特許公
開件数→経年的な売上高」に関係性があることが明らかになった。さらに、以下の①から⑤が考えられ
る。①新型コロナウイルスの感染拡大による特許出願件数が減少、②PCT 国際出願後、国内に向けての
移行段階にまだ入っていない、③共同研究成果が企業の特許データに反映されていない、④今後の研究
成果を公開せずに社内独占技術とする、⑤特許の価値創出が業種や市場状況等の要素に影響され、発揮
しきれる期間が異なる。 
分析対象企業の業種の差異、分析手法の妥当性、分析対象企業 6 社でデータが少なく、PCT 出願後国
内への移行に関する情報がなく、分析対象企業 6社の知財戦略決定に関する情報がなく、以上が本研究
の限界である。今後、日中企業の中で、より多くの同業種企業の財務データと特許データを集め、ヒヤ
リング調査を加え、各社の知財戦略決定関連情報を入手し、深い考察をした上で、企業の「研究開発→
成果→知財→利益」のプロセスを整理し、研究を深めたい。 
【主要参考文献】 
1.後藤吉正、玄場公規.(2013).企業の境界と知財戦略.年次学術大会講演要旨集,28:960-965. 
2.土生哲也.(2007).成長企業の知的財産戦略--知的財産を生かした企業価値向上の考え方.知財管理= Intellectual 
property management/日本知的財産協会会誌広報委員会編,57(6),889-899. 
3.早川典重.(2022).事業構想と経営における知財戦略―見えない資産の重要性,イノベーションと知的資産の関係並びに
知財戦略の本質.事業構想研究,(5),33-39. 
4.石井康之.(2015).知的財産と知的財産制度.情報管理,58(4),301-305. 
5.内閣府.（2005）. 年次経済財政報告書.平成 17年度 
6.成岡浩一.(2020).研究開発投資と知的財産.専修商学論集,110,119-133. 
7.奥原貴士.(2013).企業の資金力が研究開発投資の成果に及ぼす影響.會計,185(6),1-21. 
8.劉曙麗.（2014）.中国における企業の研究開発活動およびその決定要因の実証分析.中国経済研究,2014,11.1:22-46. 
9.高橋伸夫.(2005).知的財産とインセンティブ.MMRC Discussion Paper No. 41,1-18. 
10.滝澤美帆.(2013).資金制約下にある企業の無形資産投資と企業価値.RIETI Discussion Paper Series 13-J-038. 
11.山口智弘.(2009).研究開発投資の多角化と収益性.研究 技術 計画,24(1),89-100. 


Research on R&D Investment and Intellectual Property Strategy of Enterprises : A Comparative Study between Chinese and Japanese enterprises

MAO, SIMING

23105

国は豊宮
る。 沼津市『ラプライブ！サンシャイン！！』、 神保町、 千歳ー『邪神ちゃんドロップキック』
5. コ ロナの影響
現在、 コ ンテンツツリー ズムは人々の観光の重要な部分になる。 新型 コ ロナウイルスの感染拡大に
より、 2020年は訪日外国人観光客が激減した。 新型 コ ロナウイルスで自粛が求められていた、 都道府
県を越えた全国への移動がようやく解禁された。 しかし、 それは コ ロナ禍以前に戻って、 公共の場で
マスクをすることが必要だとか、 ソ ーシャルディスタンスを保つことが必要となっている。 そういう
意味では、 アニメやマンガの舞台を旅する「聖地巡礼」は、 今後のトレンドになるかもしれない。
6. 結論
実証結果から以下のことが明らかになった。 声優とアニメキャラクターを通じて、 イベントを開催
し、 非常に大きな影響を与えている。 そして、 地域活性化をために、 アニメと自治体ふるさと納税制
度を コ ラボして、 効果が意外によいである。 また、 返礼品を設置し、 ファンはそのため積極的に納税
している。
そして、 自治体のアンケート調査の答えで、『ラプライプ！サンシャイン！！』と『邪神ちゃんドロ
ップキック』は直接的にもたらしたと考えられる経済効果等の検証はしてないですが、 しかし自治体
は聖地巡礼のPRため、 観光課担当者を設置し、 自治体としては民間事業者がアニメを用いた企画を
行った際には制作側との調整を行っている。
最後に、 コ ロナ禍の影響により、 今回の コ ロナは経済への影響が全面的で、 現在はどの業界にも波
及していない。 しかし、 今全世界で入国どんどん開放して、 コ ロナウイルスの前で観光客数の状況を
戻る。 特に今後このような状況にとってオンライン観光とイベントも配信があって、 海外から来ない
の観光客に良い体験をしていたが、 主催者と観光客は虚構空間と情報空間を繋がり、 現実空間の体験
を感じなかった。 現実空間ようなの体験を感じなら、 それは今後の課題を研究の一つである。
また、 中国にとって、 文化事業のの活発な発展に伴い、 映画のロケ地、 文化産業と観光融合発展の
経典事例がある。 でも、 アニメ事業と観光融合の例は少ない。 そして上記により、 学ぶのことは、 ア
ニメ事業を地元でもっと成長し、 地域経済全体の観光に関するインフラストラクチャーの整備を活性
化させることが必要である。 特にアニメに出ていたの聖地（お店や旅館など）と コ ラボさせることで、
地域経済を活性化させることができる。 その必要となるのは、 クリエイターの発掘と育成である。 こ
の課題解決には地域の産官学の連携が重要となる。 これも今後の研究課題としたい。
【主要参考文献】
1. 国土交通省総合政策局 経済産業省商務情報政策局 文化庁文化部『映像等コンテンツの制作・活用による地域
振 興 の 在 り 方 に 関 す る 調 査 』
https: / /www. mli t. go. io/kokudokeikaku/ souhatu/hl6seika/12eizou/12eizou. htm 
（最終閲覧日：2022年06月07日）
2. 岡本健(2012)『コンテンツツー リズム研究の枠組みと可能性』
3. 増淵敏之(2009)『コンテンツツー リズムとその現状』法・政大学地域研究センター 『地域イノベー ション』33
-40 
4. 株式会社日本政策投資銀行『コンテンツと地域活性化』
ht tps: / /IV1vw. dbj. jp/topics/region/ industry /files/0000027774_file2. pdf 
（最終閲覧日：2022年06月07日）
5. 山村高淑（2009) 『観光情報革命と文化創出型観光の可能性ー アニメ聖地巡礼に見る次世代ツー リズムの萌芽』
北海道大学日本地域開発センタ ー 地域開発http://hdl.handle.net/2115/38769
6. 苅玉堂『情感“治愈”与社交“打-t-": “蚤地巡礼’'劫漫旅滞的特征及居示』[J]中国文化戸此i平沿2021
7. 熊浩芥『探河新衣村友展与劫漫戸辿結合之路』


Effect of “Anime Pilgrimage” on Region Revitalization From view point of Tourist Attraction by local Government Policies

亜細亜大学修士（経済学）thesi

高石, 功

23107

タカイシ, イサオ

TAKAISHI, ISAO

修士論文要旨 
 
論文題目：消費税法上の仕入税額控除に関する一考察 
 
英文題目：A study on “Tax Credit on Purchase” of the Japanese 
Consumption Tax 
学籍番号：EM21001 
氏  名：髙石 功 
 
指導教授：猪野 茂 
  
1 
 
 
【論文の構成】 
第 1章 問題意識 
第 2章 インボイス制度について 
第 3章 わが国消費税制度における仕入税額控除要件の検討経緯について 
第 4章 仕入税額控除の適用要件に係る裁判例等の研究 
第 5章 仕入税額控除の法的性質についての考察 
第 6章 インボイス制度における実務上の問題点 
第 7章 租税原則からみたインボイス制度の評価 
第 8章 インボイス制度導入をきっかけとした取引のデジタル化と今後の展望 
第 9章 まとめ 
 
【論文の内容】 
(1)インボイス制度、仕入税額控除の沿革・経緯 
 消費税における仕入税額控除については、令和 5 年 10 月 1 日施行のインボイス制度1
開始により、帳簿及び適格請求書等の保存を要することとなった。平成 28年税制改正に
ついて財務省は、インボイス制度の導入趣旨として、売手側と仕入側の双方において適
用税率の認識を一致させること、インボイスの保存を仕入税額控除の適用要件とするこ
との 2点を挙げつつ、複数税率となったこと、軽減税率制度の下で非課税対象が拡大し
たことにより、インボイス制度導入が不可欠となったことを示唆している。また、課税
事業者のみがインボイスを発行できることとしつつ、インボイスの保存を仕入税額控除
の適用要件とすることにより、暗に免税事業者の益税問題を解消することをも示してい
るものといえる。 
そこで、昭和 40 年代後半以降平成元年度導入時の帳簿方式、さらに平成６年税制改正
の請求書等保存方式までの沿革・経緯を追った処、絶えず「納税者の事務負担の軽減」
や「取引の実情への適合」といった観点で制度設計がなされてきた。だが、軽減税率制
度導入をきっかけにそのような観点が埋没し、免税事業者の排除等、経済社会の取引慣
行にどのような影響を与えるのか、及び、納税者負担が如何ほど増加するのか、といっ
た点について、事前に、きちんと検討された形跡は見当たらない印象である。 
(2) 仕入税額控除の適用要件に係る判例研究  
①消費税法 30条 7項の保存の意義 
次に、仕入税額控除における消費税法 30 条 7 項の保存の解釈について、第 4章(1)
で最高裁判例2①と②を考察した。①の争点は、「税務調査時において上告人が帳簿書
 
1 我が国におけるインボイス方式については、一般に「適格請求書保存方式」と呼ばれる
ところ、本論においては、「インボイス制度」と通称することとする。 
2 ①最高裁平成 16年 12 月 16 日第一小法廷判決（民集第 58巻 9号 2458 頁）（平成 13年
2 
 
類を提示しなかったことは、消費税法 30条 7 項の「事業者が当該課税期間の課税仕
入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等（中略）を保存しない場合」に該当し、
課税仕入れの税額控除ができないこととなるか。」であり、判旨は、「税務職員がその
いずれかを検査することにより課税仕入れの事実を調査することが可能であるとき
に限り、同条１項を適用することができることを明らかにするものであると解され
る。」3とした。 
一方で、事案②は事案①とほぼ同旨であったが、滝井繁男裁判官より反対意見があ
ったことから当時注目され、それは「保存がないことを理由に仕入税額控除を認めな
いでなされた課税処分に対し，所定の帳簿等を保存していたことを主張・立証するこ
とを許さないとする法文上の根拠はな」く、「大量反復性を有する消費税の申告及び
課税処分において迅速かつ正確に課税仕入れの存否を確認し，課税仕入れに係る適
正な消費税額を把握する必要性など制度の趣旨を強調しても，法 30 条 7 項における
『保存』の規定に，現状維持のまま保管するという通常その言葉の持っている意味を
超えて，税務調査における提示の求めに応ずることまで含ませなければならない根
拠を見出すことはできない。」と結論づけている4 。 
つまり、西山由美によれば、これらの見解の相違は、仕入税額控除の法的性質をど
のように捉えるかによって、以下のように結論がかわるものとしている。   
  
「第 1に、仕入税額控除を事業者に認められた『特典』と考える場合には、
青色申告承認取消しと同様、税務調査時に帳簿及び請求書等を提示しないこ
とでその特典が剥奪される。事後になって事業者によって保存が主張されて
も、これは認められない。第 2に、滝井裁判官がいう『課税要件に匹敵する本
質的要素』と考える場合には、税務調査時に帳簿及び請求書等の保存がないこ
とを理由に仕入税額控除を否認した課税処分に対して、これらを保存してい
たことを事後になって事業者が主張することが可能になる。自己に有利な事
実につき課税処分の基礎とされた事実と異なる旨の主張を、国が当該処分の
基礎となった事実を主張した日以降遅滞なき期間において、主張・立証するこ
とができるという規定（中略）は、この可能性を根拠づけている。第 3に、（中
略）『請求権』とする考え方は、調査時に保存されていたことの主張・立証を
事後に認めるものである。」5  
 
（行ヒ）第 116 号）②最高裁第二小法廷 平成 16年 12 月 20 日判決(平成 16 年(行ヒ)第
278 号) 
3 最高裁第一小法廷判決平成 16年 12 月 16 日民集第 58巻 9号 2464 頁(平成 13年(行ﾋ)第
116 号) 
4 最高裁第二小法廷 平成 16年 12 月 20 日判決(平成 16 年(行ヒ)第 37 号) 判例タイムズ
1176 号・132 頁 
5 西山由美「消費税法における要件事実論」伊藤滋夫, 岩﨑政明編 『租税訴訟における要
3 
 
 
②仕入税額について推計を許容するか否かの検討 
次に、仕入税額に関する推計課税について、第 4章(2)で２事案（①と②）6を考察
した。事案①の争点は、所得税法等と異なり推計課税に関する明文規定が存在しない
消費税法においても、推計課税が許されるかであり、判旨は、本件推計課税の可否に
ついては、被告による課税売上高に係る推計課税を認容するとともに、原告が、簡易
課税を選択した事業者であったことから、簡易課税によるみなし仕入れ率を適用し
た課税仕入れに係る税額控除を認容した7。 
一方、事案②の争点は、推計課税に関する明文規定が存在しない消費税法において
も、推計課税が許されるか、また、推計課税が許されるとした場合、仕入税額につい
ても推計を行うことが許容されるかであり、判旨は、被告による消費税の推計課税を
認容したが、仕入税額に関する推計課税を認容しなかった8。 
4 判例の考察を通じて、帳簿書類の不提示の場合の消費税法 30 条 7 項の該当性に
係る検討において、仕入税額控除の法的性質をどのように捉えるかによって結論が
変わるとする上記西山由美の議論が、①消費税法 30 条 7 項の保存の意義、②仕入税
額について推計を許容するか否かの検討、の両方に適用されるものと思われた。 
(3)仕入税額控除の法的性質についての考察 
そこで、仕入税額控除の法的性質はどのようなものであるか、これまでの検証を基に
改めて考察した。 
まず、課税標準について、消費税がいわゆる課税売上高のみとするのに対し、法人税
が各事業年度の所得の金額とし、仕入れや経費サイドのファクターを組み込んでいる。
所得税も同様である。つまり、課税標準を比較すると、所得税法および法人税法では、
収入又は益金から必要経費又は損金を控除して算出しているのに対し、消費税法では、
仕入や経費サイドのファクターが課税標準からは除かれている。では、消費税の課税標
準を上述のとおりとするならば、それに含まれない仕入税額控除において求められる法
的性質をどのように理解すべきだろうか。 
その点について、請求権説、手続規定説、実体的要件説の三つの見解がある。 
①請求権説 
西山由美によれば「消費税法における仕入税額は消費税の課税標準を構成する要素
 
件事実論の展開』（青林書院 2016 年）398 頁 
6 ①大阪地裁・平成 14年 3 月 1日判決（平成 10年（行ウ）第 74ないし 76号）（税資 252
号順号 9081）において、簡易課税制度利用のため許容されたが、②熊本地裁・平成 27 年
2 月 18 日判決（税資 265 号順号 12605）では本則課税のため認められなかった。 
7 大阪地裁・平成 14年 3月 1 日判決（平成 10 年（行ウ）第 74 ないし 76 号）（税資 252 号
順号 9081）・36-37,43 頁 
8 熊本地判 平成 27年 2月 18 日判決 税資 265 号 順号 12605・17,20 頁 
4 
 
ではない」が、「『帳簿及び請求書の保存等』の要件を充足することにより、控除をする
ことが認められる請求権であると考えられる」とされる 9。 
②手続規定説 
占部裕典によれば、「仕入税額控除の権利を 7項の要件のみにかからしめたと理解す
れば（中略）、帳簿等の保存がなければ、仕入税額控除は否定されることとなる。」 と
しつつ、「消費税法 30 条 7 項は、証明手段としての手続規定と解するのが素直な解釈
である」と結論づける 。そして、「所得税法の課税標準である所得概念（差額概念）そ
のものが所得税法から完結的に導き出されるのに対して、消費税法のそれはこの点、税
制改革法をもとに消費税法を介して導かれる」とする10。 
③実体的要件説 
三木義一は、「消費税法の構造からすると、確かに、仕入税額控除は法形式的にはド
イツ売上税法同様課税標準とはされていないように見える」 が、「（中略）仕入税額控
除こそ消費税・付加価値税制の『核心』といわれてきた点を重視すれば」、仕入税額控
除を「単なる税額戻し請求権と理解するのではなく、消費税の税額算定において売上げ
にかかる税額と不可分な要素と解されるべきであろう。」とする 。また、帳簿等保存の
「要件が充足されない限り、仕入税額控除の要件自体が充足されておらず、仕入税額の
控除は認められないと言わざるを得ないとも言えよう。（中略）仕入税額控除は青色申
告承認のような手続的事項ではなく、消費税額算定上不可分の実体法上の要素であ」り、
「青色申告承認取消事例とは異なり課税事業者が当該帳簿を課税庁の更正期限内に提
示し、処分時に当該帳簿が客観的に存在していることを証明できたときは、当然、仕入
税額控除を認め、更正しなければならないはずである。」としている11。既述の滝井裁判
官の反対意見は実体的要件説に拠ったものと考えられる。 
 
現状判例では手続規定説が多数意見であると思われるが、今後、インボイス制度導入
により転嫁の正確性が改善することで、納税者の『請求権』とする考え方、つまり請求
権説が多数意見として採用されていくことが望ましいと考える。 
 
【主要な参考文献】 
・安部和彦『消費税 インボイス制度導入の実務-登録手続から税額計算、電子インボイスまで』
（清文社 2022 年）  
・石弘光『消費税の政治経済学』（日本経済新聞出版社 2009 年） 
・岩品信明「帳簿不提示と仕入れ税額控除」中里他編『租税判例百選（第 7 版）』（有斐閣 2021
年） 
 
9 西山由美「消費税における推計課税の可否」『税研』 148 号 2009 年・215頁 
10 占部裕典「消費税法における仕入税額控除の適用要件」『総合税制研究（5号）』（納税協
会連合会 1997 年）・45頁 
11 三木義一「帳簿不提示と消費税仕入税額控除否認の関係」『税理』 39 巻 13 号 1996
年 24-25 頁 
5 
 
・占部裕典「消費税法における仕入税額控除の適用要件」『総合税制研究（5 号）』（納税協会連合会 
1997 年）  
・金子宏『租税法（第 24 版）』（弘文堂 2021 年） 
・北野弘久『現代企業税法論』（岩波書店 1994 年） 
・木下和夫監修・大阪大学財政研究会訳 『マスグレイブ 財政学Ⅱ』（有斐閣 1983 年） 
・清永敬次『税法 ［第七版］』（ミネルヴァ書房  2007 年） 
・吉良実「消費税の推計課税」『法学博士中川一郎生誕 80 年記念税法学論文集』（税法研究所 1989
年） 
・湖東京至『消費税法の研究』（信山社 1999 年） 
・佐藤主光『公共経済学（15講）』（新世社 2021 年） 
・首藤重幸「消費税法解釈論上の諸問題-手続法を中心として」租税法研究 34 号『消費税の諸問
題』（有斐閣 2006 年） 
・田中治「消費税における仕入税額控除の存在理由と判例動向」金子宏編『租税法の発展』(有斐閣 
2010 年） 
・西山由美「消費税法における要件事実論」伊藤滋夫, 岩崎政明編 『租税訴訟における要件事実論
の展開』（青林書院 2016 年）  
・水野武夫「仕入税額控除と法定帳簿等の保存」北野古稀『納税者権利論の展開』（勁草書房 2001
年） 
・宮島洋「消費課税の理論と課題」宮島洋編『改訂版 消費課税の理論と課題』（税務経理協会 
2000 年） 
・村川知照「消費税法 30 条 7 項の「保存」に関する一考察：３つの最高裁判決を中心として『龍谷
大学大学院法学研究（11 号）』（2009 年） 
・持田信樹『財政学』（東大出版会 2017 年） 
・森信茂樹『抜本的税制改革と消費税：経済成長を支える税制へ』（大蔵財務協会 2007 年） 
・山元俊一『デジタル化社会における消費税の理論と実務』（ぎょうせい 2020 年） 
・山本守之「消費税の担税者と仕入税額控除」（日本租税理論学会編『消費税法施行一〇年』（法律
文化社 2000 年） 
・『改正税法のすべて』（大蔵財務協会 1989 年）  
 


A study on “Tax Credit on Purchase” of the Japanese Consumption Tax

DONG, KUNYUAN

23075

修士論文要旨 
論文タイトル：「中国市場における日系化粧品メーカーの発展戦略の比較に関する研究」 
学籍番号：ＡＭ21007 
氏  名：DONG KUNYUAN 
指導教授：林聖子教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第１章 研究の背景と問題意識 
第２章 先行研究 
第３章 本研究について 
第４章 化粧品市場の現状 
第５章 事例研究 
第６章 考察 
第７章 まとめ 
終わりに 
参考文献 
【論文の内容】 
１．研究の背景と問題意識 
日本国内の化粧品市場は、近年各社の売上が減少している。各社が新たな市場を求めて、積極的に海
外進出活動を展開している。近年、アジア市場の成長は日本化粧品メーカーが見逃せない状況であり、
特に中国は生産拠点から巨大市場へと変化しており、各国化粧品メーカーの進出が注目されている。 
中国の化粧品ビジネスに参入するメーカーは増加し、競争は激化し、レッドオーシャン化しつつあ
る。新型コロナウイルス感染拡大等の外部環境が不確実な現在、熾烈な競争の中で、競争優位構築を
維持・発展していくことは容易ではない。ゆえに、どのような戦略を立案するかは中国市場でビジネ
スを展開するにあたり極めて重要と考えられる。 
２．先行研究 
問題意識に従って、元橋(2013，p.157）によると、日本企業が新興国の台頭にとる新たな市場という
チャンスを手に入れ、製品モデルから顧客価値モデルへの発想の転換が必要である。顧客を中心に、標
的市場に目標を達成するために、製品、価格、流通チャネル、広告・販促活動等要素の同時設定が不可
欠であると考える（マッカーシー，1960，邦訳 p65）。また、グローバル・マーケティング戦略の基本は、
活動の全てではなく、部分を標準化し、利益を最大限に引き出すことである（小田部他，２017，pp.97-
98）。 
３．本研究について 
本研究では、中国市場に進出している日系化粧品メーカー各社の発展戦略を比較することで、どの
ような戦略が中国市場を捉えることができるかを明らかにすることを研究の目的とする。また、中国
市場においてさらなる発展を目指している日系化粧品メーカーの参考になりうるアイデアや、東南ア
ジア等への展開戦略等を検討する。研究方法については、問題意識を明確にし、問題意識に基づい
て、先行研究を行い、研究目的を定め、化粧品市場について世界、日本、東南アジア、中国を概観し
た上で、中国市場へ進出した日系化粧品メーカーの事例分析から各社の比較を行い、研究目的を明ら
かにして、考察を行う。トップマネジメント特別講義の武先生の講義内容も参考にする。 
４．化粧品市場の現状 
世界における化粧品市場規模は、コロナによる減速は予想されるものの、近年、世界の化粧品市場規
模は拡大傾向で推移している（経済産業省，2021，p.10）。日系化粧品メーカーは少子高齢化の影響で海
外市場を求めており、また、海外市場に高く評価されている（経済産業省，2021，p.1）。しかし、欧州
において化粧品に対する環境規制が厳格化になっており、さらに、韓国・中国の化粧品メーカーの台頭
により、特にアジア市場におけるグローバルな競争は激化しつつある（経済産業省，2021，pp.2-3）。 
５．事例研究 
日本国内の化粧品メーカーの売上上位 3位までの資生堂、花王、コーセーの海外売上比率は、資生堂
が 56%、花王が 37%、コーセーが 32%、中国におけるこの３社の売上比率は、資生堂 32％、コーセー31％、
花王 18％で、中国化粧品市場においてこの 3社は生産販売活動を活発に行っているため、事例研究の対
象とする（経済産業省，2021，p.7，p.9）。 
武先生（2022 年 9 月 22 日）によると、1981 年に資生堂は、北京から要請を受けた中国輸出販売して
おり、「三高マーケティング」戦略と「１％マーケティング」戦略を中国市場制覇のために展開し、中国
事業に成功した。中国市場における資生堂は男女問わず、中国消費者のニーズを捉え、幅広い製品を開
発・販売している（資生堂 HP）。また、オンラインとオフラインを組み合わせ、多数なチャネルで販売
を行っている(資生堂決算説明資料，2022)。資生堂は、カウンセリング販売を重視し、店員への教育を
徹底して、ブランド価値を高める活動を実行している（武，2022 年 9 月 22 日）。加えて、インターネッ
トを中心に情報発信している（川端，2022，p.188）。 
花王は、5つの化粧品事業を中心に中国市場で化粧品ビジネスを行う（花王総合レポート，2022，p.4）。
チャネル戦略から見れば、花王は主に百貨店を中心に拡大してきたが、インターネット通販も強化して
いる（日本経済新聞，2022.4.18，p.1）。プロモーション面で、花王は対面販売を重視しながら、EC 販
売にも注力している（日本経済新聞，2021.5.4，p.1）。 
中国におけるコーセーは３つのブランド群を中心として、戦略を行っている(コーセーHPa)。チャネル
面で Eコマースに集中展開している(コーセーHP)。プロモーション面で、コーセーは日本で開催したイ
ベントから中国にライブ配信するといった施策を実施した（Allied Architects，2019）。さらに、カウ
ンセリング販売をしながら、インターネットを活用し、情報を伝っている（prtimes，2022.4.25）。 
６．考察 
本研究では、中国市場へ進出している日系化粧品メーカーの資生堂、花王、コーセー、3 社の発展戦
略を比較分析して、中国市場を捉えるために、（1）ライフスタイルと消費習慣の変化とともに新たな販
路を狙うこと、（2）インフルエンサーの力を借りて、製品を宣伝することの重要性を明らかにした。 
さらに、東南アジア化粧品市場における大気汚染の深刻化やコロナの拡大による消費者意識は転換し
ており、消費者の意識変換を捉え、ニーズを満たす商品を開発することが重要であると考えられる。 
７．まとめ 
本研究では、中国市場へ進出している日系化粧品メーカー、資生堂、花王、コーセー、3 社の市場戦
略を比較し、中国市場と捉える戦略という視点で検討した。先行研究を踏まえて、世界、日本、東南ア
ジア、中国の化粧品市場の現状を概観し、資生堂、花王、コーセーの戦略を比較分析し、ライフスタイ
ルと消費習慣の変化とともに新たな販路を狙うことや、インフルエンサーの力を借りた製品を宣伝する
ことの重要性を明らかにした。さらに、東南アジア市場への展開戦略について、消費者ニーズを満たす
製品を研究開発することが重要であると考えられる。 
【主要参考文献】 
1. Allied Architects(2019.11.19)「「雪肌精」がグローバル展開に合わせて SNS 上の熱量を引き上げる連続的な中国プロモーショ
ン施策を実施」閲覧日：2022，12，9) 
2. E.Jerome McCarthy，1960，Basic Marketing(粟屋義純 浦郷義郎訳『ベーシック・マーケティング』東京教学社（1987) 
3. 小田部正明・栗木契・太田一樹『1 からのグローバル・マーケティング』碩学舎中央経済社. 
4. 花王（2022）「花王総合レポート（2022）」閲覧日：2022 年 12 月 9 日 
5. 川端庸子(2022)「日系企業による中国越境 EC 展開と課題アイスタイルと資生堂の事例を中心」 
6. 経済産業省「化粧品ビジョン」2021 年 10 月 3 日. 
7. コーセーHP: コーセーHP(2021)「成長戦略の全体象」 
8. コーセーHPa：https://www.kose.co.jp/company/ja/business/about/閲覧日：2022 年 12 月 16 日 
9. 資生堂（2022）「資生堂 2022 年第 3 四半期累計実績」閲覧日：2022 年 12 日 9 日 
10. 資生堂 HP：https://corp.shiseido.com/jp/brands/ 
11. 武一彦（2022.9.22）「トップマネジメント特別講義：資生堂の経営戦略の変化」 
12. 日本経済新聞（2021.5.4）「花王、中国個人バイヤー発信力活用 化粧品販売で協業」閲覧日：2022 年 12 月 17 日 
13. 日本経済新聞（2022.4.18）「化粧品「オール花王」仕上げへ医療応用の製品手ごろ価格で、中国で「センサイ」旗艦店」閲覧
日：2022 年 10 月 26 日 
14. Prtimes（2016.8.31）「株式会社ディーエイチシー 中国向け越境 EC プラットフォーム運営の Inagora と出店契約を締結」閲覧
日：2022 年 12 月 11 日 
15. 元橋之一（2013）『グローバル経営戦略』東京大学出版社. 


A study on the comparison Research of development strategies of Japanese cosmetics Manufacturers in the Chinese market

ZHANG, LU

23080

修士論文要旨 
論文タイトル： 「中国に進出している日系工作機械メーカーの戦略について」 
学籍番号：ＡＭ21012 
氏  名：ZHANG LU 
指導教授：林聖子教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1 章 背景と問題意識 
第 2 章 先行研究 
第 3 章 研究について 
第 4 章 工作機械産業について 
第 5 章 事例分析 
第 6 章 仮説の検証と考察 
第 7 章 まとめ 
終わりに 
【論文の内容】 
1. 背景と問題意識 
日本の製造業の国際展開に伴い、多くの日系工作機械メーカーが、中国への本格進出を進めている。
工作機械市場は空前の活況であった新興国の中国で、多くのメーカーが新興国向けの低価格製品戦略で
市場展開を行っていたが、中国現地、台湾、韓国などのメーカーとの激しい競争に勝つには、サービス
の質を中長期的な視点で考えなければならなくなる（日経産業新聞，2010.4.8，p.15）。 
そして、インダストリー4.0 が提唱されて以来、世界中の製造業のデジタル化が進んでおり、パラダ
イム期にあるとは言える。2022 年 9 月、コロナ感染拡大が収束していない為、亜細亜大学大学院アジ
ア・国際経営戦略研究科が中国研修の代わりに開講したトップマネジメント特別講義で、日産自動車株
式会社技術研究開発センター技術参与柳原秀基先生(2022.9.21)は、日産自動車の工場見学をオンライ
ンで紹介され、工場内の自動化、無人化、IoT の活用がまさに現在進行形であると認識した。こうした
激変する状況で、今中国市場の日系工作機械メーカーはどのような戦略を採用して競争優位及び利益を
保つのかは、本研究の問題意識である。 
2. 先行研究 
韓(2012，pp.99-100)は、リーマンショック後、日本工作機械企業の中国戦略の変化を、①低価格中
級機の開発強化、②現地生産体制の強化、③開発・生産・販売における企業提携により新たなビジネス
モデルの模索、にまとめている。鈴木(2015，p.155)は、産業財の新興国市場戦略について、先進国の
企業はまず、現地企業と継続的な関係を構築し、それをもとに顧客情報を収集し、市場に合った適正な
価格や性能・機能の新興国モデルを開発することが可能となると述べている。高梨（2015，p.12）によ
ると、インダストリー4.0 には、標準化の動向を見据えた戦略が不可欠であり、ハードウェアとソフト
ウェアの両者における付加価値シフトを考慮する必要があると述べている。ポーター（2015，p.397）
は、IoT 時代の競争戦略について、接続機能を持つスマート製品は、予約的にメンテナンスやサービス
生産性の大幅改善に役立つと述べている。 
3. 研究について 
本研究の目的は、サービスに着目し、インダストリー4.0 時代に、中国に進出している日系工作機械
メーカーがどのような戦略を採用して競争優位及び利益を保つのか明らかにすることである。 
工作機械業界内の非上場大手メーカーヤマザキマザック（HP）の取り組みから、仮説「中国に進出し
ている日系工作機械メーカーには、顧客へ IoT など新技術を用いたサービスを提供する DX 戦略が必要
である」を導出し、工作機械産業を概観し、複数の事例を分析し、仮説を検証して研究目的を明らかに
する。 
4. 工作機械産業について 
世界の市場規模から見ると、中国 1 位、米国 2 位、ドイツ 3 位、日本 4 位、韓国 5 位という現状は短
期に変わらないと推定できる（Gardner Intelligence，2016，pp.6-8）。この五つの主要生産・消費国以
外に、近年メキシコの消費量が顕著に上昇している（中国機床工具工業協会，2020，p.406）。また、イ
ンダストリー4.0時代から、業界内の技術革新と産学の連携が多く見られる。 
5. 事例分析 
売上高上位 3 位までの DMG森精機、アマダと牧野フライス製作所 3 社を事例分析の対象とした。各
社の中国進出において、積極的な M&A を利用し、業務提携または合弁会社の形で経営資源（特に中国
での販売・サービス網）を補充し、低価格製品シリーズを通じて、中低級市場を収めたメーカーもあり、
高級機を着目するメーカーもある。3 社のサービスにおいて、インダストリー4.0時代前に、サービス拠
点を作り、本社から駐在員を派遣して顧客を支援するサービス体制を構築した。 
インダストリー4.0時代から、新しいソリューションビジネスにおいて、DMG森精機は、ソフトウェ
アプラットフォーム CELOS を利用した「テクノロジーサイクル」を構築している（日経ものづくり，
2016.p.24）。アマダは、VPSS 3i(ソフトウエア) を利用した V-factory システムを構築し、顧客の生産
を「見える化」と「最適化」にしている（アマダ HP）。サービスにおいて、DMG森精機は、「デジタル
立ち会い」を通じて顧客との接点をデジタル化にしている（日経コンピュータ，2021.12.9，p.62）。ア
マダは、IoT サポートフロントを作り、遠隔保守サービスを提供している（斉木，2022，p.98）。牧野フ
ライス製作所製は、前の 2 社より進展が早くなく、国内で「IoT center」を通じて顧客の生産を支援し、
海外に顧客向けの IoT を活用した稼働監視サービスを検討している（日経産業新聞，2017.1.17，p.14)。
また、牧野フライス製作所製の経営層が IoT への意思転換が明確に見られる（日経ものづくり，2021，
pp.50-51）。 
6. 仮説の検証と考察 
第 5 章の事例から、3 社が共通的に顧客へ IoT など新技術によるサービスを提供 DX 戦略を進め、こ
うしたサービスビジネスが業績にも良いパフォーマンスを反映していることが明らかになった。したが
って、仮説が実証できたと考えられる。更に、以下を考察した。①DX 戦略を推進するために、IoT や
デジタル力を育成する人材教育制度が重要である。②メンテナンスができる現地の中小企業に、一部の
サービス市場を奪われないような取り組みも重要である。③今後、自社量産のために最適化の機械を開
発し、更なるの低コストを求める量産メーカーの脅威へ工作機械メーカーの対策が必要である。 
7. まとめ 
本研究は、インダストリー4.0 時代において、中国に進出している日系工作機械メーカーがどのよう
な戦略を採用して競争優位及び利益を保つのかについて検討した。その結果、サービスの質を高めるこ
とが重要であり、顧客へ IoT など新技術を用いたサービスを提供する DX 戦略が必要であることが明ら
かになった。最後、規模別の分析と現地の工作機械メーカーと比べ、どのような競争戦略を講じていけ
ば良いか等を解明することが、今後の課題である。 
【主要参考文献】 
1. アマダ HP https://www.sheetmetal.amada.co.jp/service/vfactory/vfactory_info.html，閲覧年月日：2022 年 8 月 10 日 . 
2. Gardner Research(2016)『World Machine Tool Survey』Gardner Business Media Inc，pp.6-8. 
3. 韓金江（2012）「中国市場を巡る中国と日本の工作機械メーカーの戦略動向―切削型工作機械業界の状況を中心として」
『アジア経営研究』No.18，pp.99-100. 
4. マイケル E.ポーター（2015）「IoT 時代の競争戦略」『Harvard Business Review』ダイヤモンド社 . 
5. 日経コンピュータ（2021.12.9）「DMG 森精機デジタルツインで仮想切削世界大手が挑む顧客接点 DX」p.62. 
6. 日経ものづくり（2016）「DMG 森精機が進める差異化戦略複雑な機能を簡単な操作で実現」p. 24. 
7. 日経ものづくり（2021）「顧客の事業ニーズに合わせ進化すぐに仕事ができる機械に」pp.50-51. 
8. 日経産業新聞（2010.4.8）「工作機械、新興国で新布陣、保守サポート体制重要に、オークマ、ヤマザキマザック」p.15. 
9. 日経産業新聞（2017.1.17）「トップの 17 年見通し――生産自動化へ投資、牧野フライス」p.14. 
10. 鈴木信貴（2015)「産業財の製品開発戦略」天野倫文・新宅純二郎・中川功一・大木清弘編『新興国市場戦略論』有斐
閣，p.155. 
11. 斉木睦（2022）「アマダの IoT V-factory による板金製造工場の DX 化」『プレス技術』第 60 巻第 5 号，2022 年 4 月，
p.98. 
12. 高梨千賀子（2015）「Industrie4.0 時代の競争優位についての一考察 日独 FA システムメーカーを事例に」立命館大学
イノベーション・マネジメント研究センターDiscussion Paper Series,No.24,p.12. 
13. ヤマザキマザック HP https://www.mazak.jp/about-mazak/company-outline/，閲閲覧年月日：2022 年 6 月 20 日 . 
14. 柳原秀基（2022）「日産自動車のグローバル戦略 :中国合弁企業との新製品開発」『2022 年度亜細亜大学大学院アジア・
国際経営戦略研究科トップマネジメント特別講義プログラム』 . 
15. 中国机床⼯具⼯业协会（2020)『中国机床⼯具⼯业年鉴』机械⼯业出版社 . 


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