Asia University Academic Repositories

亜細亜大学修士（経営学）thesi

JIANG, XIN

23072

修士論文要旨 
論文タイトル：「中国における外資系アパレルブランドの現地適応マーケティング戦略につ
いて」 
学籍番号：ＡＭ２１００４ 
氏  名：JIANG XIN 
指導教授：後藤 康浩教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1 章 問題意識の提示と研究目的 
第 2 章 中国アパレル市場の分析 
第 3 章 ユニクロのマーケティング戦略 
第 4 章 グローバル企業の経営倫理 
第 5 章 仮説の提示と検証 
おわりに 
【論文の内容】 
１．研究目的 
本研究は、外資アパレルブランドが中国市場に参入する際に、中国の市場環境をどのように理解し、
対応すべきかを考察し、戦略立案の一助になることを目指すものである。なお、マーケティング戦略の
4P の以外に、企業イメージに影響する CSR 活動にも着目し、中国市場における「正しい倫理観、価値観」
は何か、外資ブランドはどう対応するべきであるかも考察する。以上をふまえ、後発の中国国産ブラン
ドと中国に進出したい外資系ブランドが、世界でも中国でも成功したユニクロのマーケティング戦略か
ら学べるよう紹介したい。 
 
２．研究方法 
本研究では、まず現地化戦略の枠組みと中国のマクロ環境を分析する。続いて中国に進出するアパレ
ルブランドのマーケティング戦略を分析する。中国で大成功の日系ブランドであるユニクロを実例とし、
ユニクロが中国で実行するマーケティング戦略を他社と対比する。同時に、無視できない企業倫理も論
じる。最後には仮説を設定し、ヒアリングとアンケートによる中国消費者のニーズ調査から、仮説を実
証する。 
 
3．研究結果 
第 1 章は問題意識、先行研究と研究目的で構成する。問題意識と先行研究の不足点から、研究目的を
明確にする。第 2 章は現地化適応戦略の重要性と方向を明らかにする。特に現地化適応段階モデルと提
示した。中国のアパレル市場環境を経済、政治、技術と文化という PEST フレームワークによって分析
する。最後には中国のアパレル市場の競争環境を簡単的に分析する。第 3 章は事例研究である。中国で
大成功したユニクロが中国市場で実施しているマーケティング戦略を検討した。第 4 章はグローバル企
業の経営倫理とCSR活動の重要性を論じて、続いて多国籍企業は各国の異なる倫理に対応する場合に、
中国で如何に対応するか。新疆綿事件をめぐって中国立場から CSR 活動の調整方向を論議する。第 5
章は仮説の提示と検証である。仮説を証明するために、ヒアリングで優れる競争力をコストパフォーマ
ンス側から、アンケートで現地消費者のニーズ側から分析することができた。 
以上のように、外資系アパレルブランドとするユニクロは、中国でこれほどまでに成功することがで
きるのは、中国市場を非常に重要視し、本国のマーケティング戦略手法を中国でそのまま実行するわけ
ではなく、中国市場のニーズに合わせる現地化マーケティング戦略にこだわる。ユニクロは売れている
商品は日本と大体的に類似し、今回のアンケート調査により、まさに消費者が求めている商品である。
それで、ユニクロが中国での製品戦略は現地化とも言える。当然のこと、ユニクロの成功理由としては
本来の保有するノウハウとブランド力は不可欠なことである。 
ZARAと H&Mなどの外資系ブランドは中国では失敗でも言えない。彼らは中国での利益が低くなってい
るが、あくまでも黒字である。しかし、彼らのターゲット層がユニクロほど大きくなく、現地化マーケ
ティング戦略も実施したが、現地化程度はユニクロより低いため、中国でユニクロより競争力が弱く、
売上高もユニクロより若干少ない。 
ユニクロという事例の分析結果からみると、ユニクロの現地化程度は他社より大幅に高くなっている。
マーケティング戦略の現地化の過程中には、図 2−2 現地化適応段階モデルの最高点にあり、会社内部の
資源を活用するだけではなく、中国現地での資源も積極的に活用している。企業倫理にはユニクロは中
国で正しい CSR 活動を実施しており、「新疆強制労働」についても盲目的に批判しなく、中国消費者に
とって納得できる。それはユニクロのブランドイメージを高め、非常に重要なことである。 
【主要参考文献】 
1. 紹氷心・孟慶玲 (2019)「ユニクロ会社の SWOT 分析とグローバル化発展戦略」『商訊』Vol.35,pp.95-96 
2. 張帆（2014)「ファストファッションアパレルブランドのマーケティング戦略」p.23  
3. 孫徳峰（2016)「新興国市場戦略における現地での能力開発と本国資産の選択的利用」『国際ビジネス研究』
Vol.8,No.1,p.85 
4. 大村邦年 (2012)「ファストファッションにおける競争優位のメカニズム」『阪南論集』社会科学編, 
Vol.47,No.2,p.101 
5. 敖成兵（2021）「Z世代の消費行動の多様な性質、原因、サブカルチャーの重要性」『中国青年研究』,p.100 
6. 廣瀬清人・菱沼典子・印東桂子（2009）「マズローの基本的欲求の階層図への原典からの新解釈」『 聖路加看護大
学紀要』No.35,p.30 
7. 和田充夫・恩蔵直人・三浦俊彦（2000）『マーケティング戦略』有斐閣,p.187 
8. 横山将義（2020）「商学へのいざない─ビジネスと経済の融合領域としての商学─」,p.153 
9. 太宰潮（2006)「価格需要曲線と比率判断」『マーケティングジャーナル』Vol.26,No.2,p.145 
10. 喬晋建（2007)「日系企業の経営現地化」『産業経営研究』No.26,pp.28−29 
11. 小林俊治・高橋浩夫（2013）『グローバル企業の経営倫理・CSR』白桃書房,p.4 
12. 三浦俊彦・丸谷雄一 郎・犬飼知徳（2017）『グローバル・マーケティング戦略』p.31 
13. 浅川和宏（2003）『グローバル経営入門』日本経済新聞出版,p.125-126 
14. 加賀田和弘（2006）「企業の社会的責任 (CSR): その歴史的展開と今日的課題」『KGPS review: Kwansei Gakuin policy 
studies review』,p.61 
15. 岡田昌治（2013）「大学とコンプライアンス概論」,p.5 
16. 藤田誠（2015）『経営学入門』中央経済社,p.63 
17. 芳賀康浩（2014）「戦略的ソーシャル・マーケティングの基礎概念としての交換概念の再検討」,p.14 
18. GONG YALI（2019）「ファストファッションアパレルブランドのマーケティング戦略とインサイト - H&M を例として」
『佳木斯専門学校学報』No.3,p.65 
 
 
 


Japanese

Local Adaptation Strategy for Foreign Apparel Brands in Marketing in China

SHAO, WENBO

23086

雷
顧客需要を分析した上で、 中国の消費者の消費特徴を論じた、 自己消費意識が強い、社交的な消
費習慣、 プランド性の重視、 利便性低コストの消費特徴が持っている。 そして、 実店舗と電子商
取引での購買プロセスの違いを取り上げ、 「 実物評価」「決済」 「 引き取り」 の3つの要素が、 この2
つのショッピングプロセスの最も大きな違い、それを原因に、消費者は異なる顧客価値を受け取り、
異なる顧客コストを支払い、 異なるショッピングリスクを負担することになる。 それらを基に、 フ
ィリップ・ コトラー先生の純顧客価値で分析する。
4. 実店舗および電子商取引現状
電子商取引と実店舗の現状、それぞれの特徴、そして、電子商取引と実店舗の問題点を分析する。
それらを分析した上で、 仮説を設定する。
5. 仮説の設定と実証
先行研究と実店舗と電子商取引の分析した上で、 両者は補完し合う関係であり、 競争的な代替関
係ではならないという結論を出し、 仮説「実店舗と電子商取引の融合は両チャンネルの業績を上昇
させる相乗効果をもつ」を設定する。 蘇寧易購と良品舗子2つの事例をとして取り上げ、 店舗数や
ファイナンス状況から、 電子商取引と実店舗の融合が企業への影響を検討し、 両チャンネルの効果
的な融合は、より迅速に会社を発展させる。 競合他社に対する競争優位性を徐々に高め、 財務面で
も競合他社を上回るという結論を出し、 仮説実証できたと考えられる。
実店舗と‘羅子商取引の融合は今後の 「新小売」、 今後の動向でもある。 自社の能力とリソ ー スに
合ったeコマ ー スプラットフォ ー ムを選択、 もしくは構築、 電子商取引の成功に学び、より便利で
顧客価値の高い商品とサー ビスを提供することで、 実店舗の発展を促進する。
【主要参考文献】
1. Khare, A. , Ishikura, H., & Baber, IV. W. (Eds. ). ( 2019) . Transforming Japanese Business: Risingto 
the Digital Challenge. Springer Nature. 
2. Ye§il, M. (1996). Creating the virtual store: taking your web site from browsing to buying. John 
Wiley & Sons, Inc.. 
3. 令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書 ．
4.  此本臣吾(2013) “ ネットとリアルの融合ICTを活用したビジネスモデル改革の実践ネッ トとリアルの
融合による事業価値創造”，知的資産創造， Vol. 21, No.5, pp.4-7 
5. 吉井健 ．（2019). ショールー ミング志向者のアパレル商品購買に向けた情報探索と購買行動の研究ーリ
アル店舗とネット店舗でのプロモー ション施策の検討ー． プロモー ショナル ・ マー ケティング研究，12,
23-44. 
6. 袈ホ曼 ．（2022） ． 屯商対実体経済的沖缶以及未来変化的預測．
7. Kotler, P. (1994). Reconceptualizing marketing: an interview with Philip Kotler. European 
Management Journal, 12(4), 353-361. 
8. 林江 ， ＆蒋楠 ． （2017) . 中美青年消喪状況的比較研究 ． 中国青年研究 ， （3), 110-118. 
9. 卒 紅毅， 李写＆子小明岳 ．（2009). 中国零轡並友展珊状，存在同題及友展思路 ． 山床財政学院学振，（3),
68-73. 
10. Liu, W., Batra, R., & Wang, H. (2017). Product touch and consumers'online and offline buying: the 
role of mental representation. Journal of Retailing, 93 (3), 369-381. 
11. 天凩i正券芳ポ守易胞(002024)辿線符合快振、令肖告掘模持綾増長，径装再出友ー210426
12. 李茉灰．（2021). 全渠道菅梢策略分析ー以良品捕子力例．吋代経黄 ．
．
 


Future development of physical stores with the expansion of e-commerce in China

JIN, FENG

23090

 
修士論文要旨 
 
論文タイトル：「共有リーダーシップが人材育成に及ぼす影響に関する研究」 
 
学籍番号：AM21028 
氏  名：JIN FENG 
 
指導教授：張 相秀 
 
【論文の構成】 
  はじめに 
  第 1章 序論 
  第 2章 先行研究 
第 3章 事例研究 
第 4章 仮説の構築と検証 
第 5章 結論と今後の課題 
おわりに 
 
【論文の内容】 
１．研究目的 
今までの研究の多くは、職場にリーダーが一人だけ存在することを前提に、垂直型リーダーシップの
視点から社員の能力向上について検討している。しかし、垂直的関係の視点からでは、個体を学習の基
礎単位として着目するため、不充分であると考えられる。また人材不足などの問題の緩和策の一環とし
て、共有リーダーシップが取り上げられている。本研究の研究目的は以下の通りである。 
第 1に、共有リーダーシップの発揮を促せる要因について調べる。 
第 2に、共有リーダーシップと人材育成との相関関係を分析し、また共有リーダーシップが機能して
いるプロセスについても調査分析する。 
第 3に、チームの仕事内容の難易度と個人の能力向上との関係について分析する。 
２．研究背景 
 グローバル化の急進展に伴い、企業を取り巻く経営環境は益々VUCA の度合いを強めている。競争は激
しさを増し、技術進化も加速している。グルーバル化への対応も必要であり、顧客ニーズは多様化にも
対応しなければならない。特に、新入社員にとっての職場環境が一変し、今までのないチャレンジに直
面している状況であると言える。このような背景の下で、会社に入ったばかりの人をできる限り一人前
の戦闘力になれるように育成しなければならない。このため、組織の中に、部下に対する科学的な管理
方法がリーダーに求められている。 
３．研究方法 
 文献調査：共有リーダーシップ、人材育成に関する先行研究を整理し、両者の関係を説明する 
 事例研究：３つの事例において、共有リーダーシップが機能する場合を説明し、共通点をまとめる。 
 アンケート調査：共有リーダーシップの発揮の度合いを測定する密度、能力向上の度合いを測定する
自己評価、年齢、性別などの項目について説明する。 
統計的分析：記述統計分析、相関性分析、線型回帰、一元配置分析で仮説を実証する。 
４．先行研究 
 リーダーシップと人材育成に関する文献調査を通じて、主に以下のようことがわかった。第 1に、チ
ームに複数のリーダーがいることがリーダーシップの新たな研究視点となる。第 2に、人材育成も時代
の変化に沿って常に変わらなければならない。以前よりチームワークが求められているため、従来の 1
人の作業からチームの形へシフトしており、学習の基礎単位の変化が能力向上に関連している。第3に、
共有リーダーシップが発揮されると、コミュニケーションが活発になる。このため、同僚の間に信頼関
係が強なり、さらに本人の学習行動にもポジティブな影響を与える。第 4に、職場風土に影響する異質
性を究明し、多様性のある職場雰囲気が個人の成長につながる。国によって、職場環境が違うため、共
有リーダーシップがうまく発揮される場合も限られている。最後に、日本会社において人材育成の問題
 
点を分析し、新卒社員にとってどのような影響を与えるのかを説明した。 
５．事例研究 
 この節では、くまモン、オルフェウス室内管弦楽団、ボストン・セルティックスを対象とし、それぞ
れの共有リーダーシップの発揮について分析する。３つの事例の共通点としては、自分の能力を最大限
に活かし、1 人のリーダーシップに依存するのではなく、全員が必要に応じて必要なリーダーシップを
発揮することができることである。また、１つのビジョンを共有し、1 つの方向に向かい、１つの心に
なり、個々人のエネルギーが調和している。さらに、チームにメンバーが自由に意見、情報を交換する
ことができる。むしろ、公式的なリーダーがいない場合には、リーダーシップがより良くメンバー間で
発揮できる。このような流動的なリーダーシップは誰も発揮でき、場合によって柔軟に対応できる。 
６．仮説の構築と検証 
職場において、他者から得る内省支援は本人の能力向上にとって非常に大きな要因となっている。こ
のため、共有リーダーシップで仲間同士の間に定期的に情報を交換したり、チームワークをしたりする
ことが内省支援を得る１つの方法であると考えられる。チームの公式リーダーのリーダーシップスタイ
ルにより、部下に与える影響は大きく異なる。公式リーダーは組織のコアとして、制度、儀式などの要
素よりメンバーに主導的な影響を与えると推測られる。技術中心の仕事が体力中心の仕事より、チーム
ワークが求められている。このため、仲間同士とのコミュニケーションが不可欠であり、共有リーダー
シップの発揮で能力向上につながると予想される。ここで、３つの仮説を立てた。 
仮説 1共有リーダーシップが社員の能力向上に正の影響を与える。 
仮説 2チームの公式リーダーが共有リーダーシップの発揮に影響を与える最も重要な要素である。 
仮説 3仕事の難易度が上がると、共有リーダーシップの発揮に正の影響を与える。 
実証分析の結果、仮説 1と 2は成立し、仮説 3は棄却された。 
７．結論と今後の課題 
まず、第 1の研究目的である「共有リーダーシップの発揮を促せる要因について調べる」については、
制度、儀式・慣習、シンボル、言語、公式リーダーというものが影響要因として認識されていることが
わかった。その中で、最も強い影響を及ぼしている要素が「公式リーダー」であることが明らかになっ
た。 
そして、第 2の研究目的である「共有リーダーシップと人材育成との相関関係についての分析」では、
正の相関関係が確認できた。また、「共有リーダーシップが機能しているプロセスについての調査分析」
では、次のような流れが推察される。すなわち、共有リーダーシップの発揮によってコミュニケーショ
ンが活発になり、仲間同士の信頼関係が強くなる。さらに互いの信頼関係が強くなれば、学習における
ポジティブな影響が生まれ、能力向上につながるなど、人材育成に正の影響を与える。 
最後の第 3の研究目的である「チームの仕事内容の難易度と個人の能力向上との関係」についての調
査分析では、両者の間に統計的有意性は見られなかった。 
今回の調査分析において、中国と日本の共有リーダーシップの現状を論じたが、主にコロナ禍のため
に日本企業を対象にしたアンケート調査が出来なかった。したがって、両国の共通点と相違点の比較分
析ができなかった。コロナ禍が収まったら、日本についても調査研究を行い、日中の比較分析を試みた
い。また、共有リーダーシップと他のリーダーシップスタイルとの比較研究にも興味を持っている。特
に、人材育成との関係において、どんなリーダーシップスタイルが最も効果的であるかを確認してみた
い。 
【主要参考文献】 
１．Carson, J. B., Tesluk, and J. A. MARRONE (2007), “Shared Leadership in Teams: An Investigation 
of Antecedent Conditions and Performance,” Academy of Management Journal, Vol.50, NO.5, pp. 
1217-1234. 
２．Hiller, N. J., D. V. Day, and R. J. Vance (2006), “Collective Enactment of Leadership Roles 
and Team Effectiveness: A Field Study,” The Leadership Quarterly, Vol. 17, No. 4, pp. 387-397. 
３．Kozlowski, S.W.J., & Bell, B. (2013). Work groups and teams in organizations: Review update. 
Handbook of Psychology, Vol.12, pp.412-469. 
４．石川淳（2016),「シェアド・リーダーシップの効果」,『シェアド・リーダーシップ チーム全員
の影響力が職場を強くする』, 中央経済社. 
５．中原淳（2012),『経営学習論 人材育成を科学する』,東京大学出版会。 
６．北條陽子・小形美樹・藤本雅彦 (2010),「大卒ホワイトカラーの学習と成長-地方銀行員が一人前
の中堅社員になるための要件-」,『人材育成研究』, 人材育成学会機関誌, Vol.5, No.1, pp.61-73. 


Study on the Impact of Shared Leadership on Human Resource Development

LI, SIHAO

23106

修士論文要旨 
論文（報告書）タイトル： 「音楽配信サービスの成長をふまえたレコード業界の経営戦略
の考察」 
学籍番号：ＡＭ２１０２４ 
氏  名：LI SIHAO 
指導教員：赤羽 裕         副指導教員：平安山 英成・安登 利幸 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1 章 問題意識と研究方法 
第 2 章 先行研究 
第 3 章 音楽市場の変化 
第 4 章 事例研究 
第 5 章 結論 
おわりに 
参考文献 
【論文の内容】 
１．研究目的 
本研究の目的は、音楽配信サービスなどのデジタル化の発展と人々の消費習慣の変化が伝統的な音楽
産業に与えた影響を明確にすることである。そして、既存の大手レコード会社が実施した施策に合わせ
て、レコード業界がどのように市場環境の変化に適応し、自身を発展させてきたかを検証する。そして
それをふまえて、現段階のレコード会社が実行可能な経営戦略を導出するとともに、レコード会社は将
来の変化にどう対応するかを展望する。 
２．研究方法 
本稿の研究方法は、文献調査を中心に、先行研究を踏まえて、音楽配信サービスの発展と現状を確認
し、従来の音楽市場の CD と有料配信の売上高や顧客の好みなどのデータと比較して具体的な変化を明
確にする。続いてソニーグループ株式会社（ソニー・ミュージックエンタテインメント）とエイベック
ス株式会社、JVC ケンウッド（ビクターエンタテインメント）を例として、その各会社の財務諸表や関
連ニュースなどを調査・分析し、レコード会社の経営戦略と経営状況を調べ、その経営戦略の有効性と
将来性を考察する。 
３．先行研究 
小谷・勝本（2006）は、1998 年以降日本の CD 売上が急速に落ち込み、音楽産業全体で CD の占める割
合が低下し、レコード会社の売上も年々減少しているという状況を調査した。 
河田・板野（2021）は、2010 年以降における音楽コンテンツの売上は、ストリーミングサービスの普
及拡大によるところが大きいことを示した。 
ヘンリー・チェスブロウ（2011）は、オープン・サービス・イノベーションの観点からビジネスにつ
いて考えることは、コモディティ・トラップの混乱からの脱出法という観点に言及した。本論文の研究
では、オープン・サービス・イノベーションの観点から、レコード会社が経営過程で企業の持続的な発
展を維持するためにどのような点にイノベーションを行ったのか、そしてイノベーションの成果はどの
ようになったのかを考察する。 
バーンド・H・シュミット（1999）は、伝統的マーケティングをやめ、経験価値マーケティングを使
うという観点に言及した。本論文の研究では、経験価値マーケティングの観点から、音楽聴衆たちの主
な要求はコンテンツ内容に対する体験と感覚であるという事実を中心に、レコード業界がどのように対
応するかを検討する。 
 
４．研究の独自性 
日本では音楽 CD には依然として大きな市場があり、主流の音楽メディアである。しかし、デジタル
化の発展に伴い、デジタル音楽は音楽市場でのシェアを徐々に高めている。現在、多くの研究はこうし
た環境変化への対応策ではなく、新しいメディアが伝統的なメディアに与える影響を検討しているだけ
である。そこで既存の戦略を考察し、将来の対策を検討したいと考えた。 
５．研究結果 
本研究では、ストリーミング音楽配信サービス会社の Spotify と、レコード会社のソニーグループ株
式会社（ソニー・ミュージックエンタテインメント）、エイベックス株式会社及び JVC ケンウッド（ビ
クターエンタテインメント）を例として分析し、今の音楽市場の変化におけるレコード業界の経営戦略
を考察した。主な結論は、ストリーミング技術の発展により、ストリーミングを使って音楽を聴くこと
に慣れ始めた聴衆が増えている。レコード会社もこれによりストリーミング事業に積極的に取り組み、
好収益を上げている。 
とはいえ、今の音楽配信サービス市場はもうほとんど飽和しているので、ソニーの mora qualitas と
JVC の VICTOR STUDIO HD-Music.の失敗から見ると、音楽配信サービスの新規参入は大変難しい。つま
り、レコード会社は自社の音楽配信サービスを開発して運営することの失敗の可能性は非常に高い。 
オープン・サービス・イノベーションの視点から考えると、ソニーと JVC のやり方はオープンではな
い。ソニーと JVC は、自社が開発した音楽配信サービスに失敗した後も、Spotify などの既存のストリ
ーミング音楽配信サービスと連携することを選んだ。現在も AWA を運営しているエイベックスでも、自
社が著作権を持つ音楽コンテンツをストリーミングプラットフォームに配信している。今の状況を見る
と、レコード会社が既存のストリーミング音楽配信サービスとの連携を選択したことが成功したことが
わかる。レコード会社とストリーミング音楽配信サービス運営会社の両者にとってウィンウィンである。 
しかし、音楽パッケージ製品はストリーミングの発展によって一定の影響を受けているが、それほど
大きくなく、音楽パッケージ製品は依然として音楽市場の大きなシェアを占めている。そのため、レコ
ード会社は音楽パッケージ製品の販売とストリーミング事業の経営を両方も重視しなければならない。 
音楽は人間の感情を刺激する芸術作品として、ストリーミングサービスを利用しているユーザーはレ
コード会社が配信している音楽を聴いている間に、「感覚（SENSE）」と「情緒（FEEL）」の両方に刺激を
受けることができる。経験価値マーケティングの視点で考えることで、これはユーザーの曲に対する感
情を引き出し、経験価値を創造することができる。 
【主要参考文献】 
1.小谷 将之・勝本 雅和（2006）「コンテンツビジネスにおけるイノベーションの計量分析 ―CD が日本の音楽産業
に与えた影響―」『年次学術大会講演要旨集』Vol.21, No.2, pp.823-826. 
2.河田 健二・板野 敬吾（2021）「日本における音楽コンテンツ産業の変遷」『中国学園紀要』No.20, pp.29-36. 
3.八木 京子（2015）「音楽産業におけるビジネスモデルの潮流に関する一考察 ―ビジネス・エコシステムによる価値
共創の可能性―」『江戸川大学紀要』Vol.25, pp.125-133. 
4.八木 良太（2015）「音楽配信プラットフォームとジェネラティビティ：スポティファイの事例」『日本情報経営学会
誌』Vol.36, No.1, pp.91-103. 
5.一般社団法人 日本レコード協会（2022）「2021 年度「音楽メディアユーザー実態調査」報告書」一般社団法人 日
本レコード協会 
6.ソニーグループ株式会社「有価証券報告書」（2017 年度～2022 年度） 
7.エイベックス株式会社「エイベックス株式会社通期業績説明資料」（2018 年～2023 年 3 月期） 
8.株式会社 JVC ケンウッド・ビクターエンタテインメント「決算公告」（第 50～55 期） 
9.Henry Chesbrough（2011）, OPEN SERVICES INNOVATION: Rethinking Your Business to Grow and Compete in 
a New Era, Jossey-Bass, （博報堂大学監修・監訳（2012）『オープン・サービス・イノベーション』CCC メディアハ
ウス） 
10.Bernd H. Schmitt（1999）, EXPERIENTIAL MARKETING（嶋村 和恵・広瀬 盛一 訳（2000）『経験価値マーケ
ティング 消費者が「何か」を感じるプラスαの魅力』ダイヤモンド社） 
11.長谷川 幸光（2020）「エイベックス社長が語る、競争激化の音楽ストリーミング配信「次の一手」 黒
岩克巳エイベックス社長・独占ロングインタビュー前編」https://diamond.jp/articles/-/244576 
 
 


Study on Management Strategy of the Record Industry Based on the Growth of Music Distribution Services

奥田, 聡

20950

オクダ, サトル

韓国の対中貿易収支の赤字転落とその要因分解

九門, 大士

20955

クモン, タカシ

アジアの窓 : 外国人材の起業促進に向けて

高澤, 美由紀

20359

タカサワ, ミユキ

Takasawa, Miyuki

101
102
103
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aí, eí, oí, aú, eú, oú, ía, íe, ío, úa, úe, 
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104
105
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Phonetic Realization of Hiatus and Compound Vowels in Spanish and Japanese : A Pilot Study

江川美紀夫先生・永綱憲悟先生の退職記念号Commemorative Issue for the Retirement of Prof. Egawa and Prof. Nagatsunadepartmental bulletin pape

小竹, 直子

19667

コタケ, ナオコ

KOTAKE, Naoko

Technical Japanese Vocabulary Learning Support for International Undergraduate Students : Focusing on Difficult Word Prediction by Japanese Teachers

高山, 陽子

19383

タカヤマ, ヨウコ

TAKAYAMA, Yoko

RESEARCH NOTES : Bronze Statue as Memorial Landmark: a Case of Sengoku Warlord Statues

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