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亜細亜大学修士（経営学）thesi

WANG, JIAGENG

23128

修士論文要旨
論文タイトル：「日中韓におけるキャッシュレス化の進展とその背景に関する研究」
学籍番号：ＡＭ２２０２０
氏 名：WANG JIAGENG
指導教授：李 立栄教授
【論文の構成】
はじめに
第 1章 本研究の問題意識、研究目的と方法
第 2章 先行研究
第 3章 日中韓のキャッシュレス化の概観と事例
第４章 CBDC についての考察
第 5章 日中韓のキャッシュレス化における課題と対策
第６章 結論
参考文献
【論文の内容】
1.問題意識
情報通信技術の発達に伴い、キャッシュレス社会は世界的な潮流となっている。現物貨幣、金属貨幣、
紙幣から現在の電子マネーへと、貨幣形態の進化は技術進歩と社会変化の趨勢を映し出している。東ア
ジアでは、日本、中国、韓国における３カ国のキャッシュレス化の進展は異なっており、豊富なデータ
と先進事例を有している。
本研究の問題意識は次の通りである。日本はなぜキャッシュレスが進まなかったのか、また近年キャ
ッシュレス化の推進をなぜ早めようとしているのか、中韓はなぜキャッシュレス化を実現できたのか、
キャッシュレス社会と通貨の未来はどのように変わってくるのか、といった問題を基に、日中韓のキャ
ッシュレス化の発展とその実態を明らかにするとともに、３カ国の特徴・規制・政策などの方面から比
較したうえで、この問題を解明しようとする。
2.研究方法
本研究は金融分野において、比較研究のアプローチで日中韓における３カ国のキャッシュレス化
の実態と先進事例を分析する。
3.研究目的
本研究は、日本、中国、韓国のキャッシュレス化の現状を整理するとともに、３カ国の特性、規制の
環境、政策の相違点を分析し、日本のキャッシュレス化が中韓と比べて遅れた要因を明らかにする。ま
た、３カ国のキャッシュレス化において事例を考察し、キャッシュレス化が日本にもたらすメリットと
デメリットを検討する。さらに、近年中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）
の議論を踏まえ、日本の CBDC の位置づけを考察する。最後、キャッシュレス化につれての課題と対策
についても議論する。
4.先行研究
藤本・関谷（2012，pp.43-44）は、貨幣の誕生から現在に至るまで、商品貨幣、金属貨幣、信用貨幣、
電子マネーの 4 つの過程を分析した。石橋（2016，p.22）は、貨幣の機能を①価値尺度機能と計算貨幣、
②交換媒介機能と決算、二つの方面とまとめた。その交換媒介機能と決算のなかに、さらに流通手段、
決済手段、価値保蔵という 3 つの機能があると指摘した。
キャッシュレスの定義について、「物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態」
という経済現象を指す（経済産業省、2018）。また、日本銀行は、CBDC の概念について次のように説明
した。CBDC とは、①デジタル化されていること、②円などの法定通貨建てであること、③中央銀行の債
務として発行されること、3 つの特徴を満たすものである。
5.研究結果
本研究では、日本、中国、韓国の３カ国のキャッシュレス化の現状と特徴を比較することで、日本と
中国で異なるキャッシュレスパターンが形成された主な要因を分析した。日本は中国と比較して企業と
消費者間の電子商取引（BtoC-EC）比率が非常に低く、消費者にとって多くの決済シーンがオフライン
に集中している。それに対して、中国では発達な電子商取引の推進により、第三者決済をベースとした
決済構えが形成された。
本研究では、日本のキャッシュレス化が中韓に比べて遅れた要因についても分析した。その結果、日
本のキャッシュレス化の遅れは、①キャッシュレス決済の導入手数料が高いので事業者の決済導入意欲
が低いこと、②日本の消費者の現金志向とキャッシュレス化に対する不信感が高いこいと、③日本の複
雑な規制と不十分な推進政策、３つの要因が指摘できる。
【主要参考文献】
1.藤本訓利・関谷喜三郎（2012）『マクロ経済学と貨幣』八千代出版株式会社.
2.経済産業省（2018）『キャッシュレス・ビジョン』経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課,2018/4.
3.CNNIC 中國互聯網絡信息中心「基礎数据」，https://www.cnnic.net.cn/6/132/index.html,2024 年 1 月 12日閲覧.
4.石橋貞男（2016）『現代の貨幣』白桃書社.
5.渊田康之(2017)『キャッシュフリー経済』日本経済新聞出版社.
6.一般社団法人キャッシュレス推進協議会(2019)『キャッシュレス・ロードマップ 2019』一般社団法人キャッシュレス
推進協議会,2019/4.
7.一般社団法人キャッシュレス推進協議会(2020)『キャッシュレス・ロードマップ 2020』一般社団法人キャッシュレス
推進協議会,2020/3/31.
8.一般社団法人キャッシュレス推進協議会(2021)『キャッシュレス・ロードマップ 2021』一般社団法人キャッシュレス
推進協議会,2021/3/31.
9.一般社団法人キャッシュレス推進協議会(2022)『キャッシュレス・ロードマップ 2022』一般社団法人キャッシュレス
推進協議会,2022/6.
10.石橋貞男（2016）『現代の貨幣』白桃書社.
11.Institute and Faculty of Actuaries(2017)“A Cashless Society Benefits,Risks and Issues(Interim Paper)”.
12.一般社団法人 日本クレジットカード協会(2022)『日本のクレジット統計 2022 年版』,2023/6.
13. 日 本 銀 行 「 中 央 銀 行 デ ジ タ ル 通 貨 と は 何 で す か ？ 」
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/money/c28.htm,2023 年 12 月 17 日閲覧.
14.日本銀行(2020)『中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針』日本銀行,2020/10/9.
15.NIRA 総合研究開発機構(2023)『キャッシュレス決済実態調査 2023（速報）』公益財団法人 NIRA 総合研究開発機
構,2023/9/29.
16.野村総合研究所（2018）「キャッシュレス化推進に向けた国内外の状況」コンサルティング事業本部 ICT メディア産
業コンサルティング部 金融コンサルティング部,2018/4/12.
17.翁百合（2019）「キャッシュレス社会に向けて何をすべきか―消費者の決済実態分析を踏まえて―」,『NIRA オピニオ
ンペーパー』,Vol.42,pp.1-10.


Japanese

Research on the Progress of Cashless Society and its Background in Japan, China and Korea

亜細亜大学修士（経済学）thesi

WANG, SHENG

23139

修士論文要旨
論文題目：新型コロナ感染症蔓延期における中小企業金融支援策と地域経済
英文題目：Support policies for small and medium-sized enterprises and regional
economy during the covid-19 epidemic
学籍番号：EＭ22001
氏 名：WANG SHENG
指導教授：茨木秀行教授
【論文の構成（目次等）】
1、はじめに
2、中小企業金融の理論的な考え方
3、先行研究の概要
4、都道府県別データによる中小企業向けコロナ支援策の有効性の検証
5、検証結果のまとめ
【論文の内容】
2020 年以来、新型コロナウイルスの影響で、日本の中小企業は深刻な影響を受け、日
本政府は一連の政策を実施して、中小企業を支援してきた。現在、新型コロナ感染症蔓延
期における中小企業金融支援策の効果の分析については既に多くの研究がなされつつあ
るが、金融支援政策が地域経済に与える影響に関する研究は少ない。そのため、本論文は、
中小企業金融支援政策の各措置の効果について、都道府県別のデータを使って、その地域
別のコロナ感染状況を踏まえ、都道府県別の各支援措置の実施状況、及び倒産件数、失業
率などの地域経済への影響を詳しく分析する。
まず、通常時の中小企業金融支援の全体的な枠組みとそれら支援策の理論的な裏付けに
ついて確認するとともに、コロナ期における中小企業金融支援策を整理する。経済学的に
は、通常時の金融支援策の理論的な妥当性として、リスク負担、非対称情報、情報生産、
対抗力が挙げられる。他方で、コロナ期における金融支援策については、リスク負担とい
う観点が中心となる。このため、政府は持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金
などの支給に加えて、日本政策金融公庫などを通じた無利子無担保融資を行った。こうし
たコロナ期における金融支援策の効果については、植杉威一郎ほか（2021）では、多くの
支援措置について、コロナショック前の評点が低い企業ほど利用する傾向にあることが示
されている。そして、金融機関や政府の支援がなければ事業を継続できないゾンビ企業が
サンプル企業全体に占める比率はコロナショック後において世界金融危機時よりも明確
に高まっているとはいえないことなどが示されている。また、森川正之（2022）では、支
援策を利用した企業は、非利用企業と比較して新型コロナ前数年間の生産性、賃金水準が
低く、赤字企業であった確率が高い、複数の政策を利用した企業、支援政策を継続して利
用した企業は、新型コロナ前のパフォーマンスがより生産性や賃金が低い傾向が見られた
ことが示されている。このように、支援策は企業の倒産を防ぐ効果があった反面、事業の
継続が困難な企業まで救済した可能性が考えられる。
こうした先行研究の多くは企業データを使ったものであるが、本論文では、これまで分
析があまりなされてこなかったコロナ支援策の地域別の影響に焦点を当てて分析する。具
体的には、都道府県別に、一人当たり県民所得、65 歳以上人口比率、人口十万人当たり
累積感染者数、人口十万人当たり持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金の給付
実績、日本政策金融公庫の普通貸付残高のデータを用いて、感染者数の多い地域と少ない
地域を比較することで、感染状況が経済に与えた影響と支援策の利用状況を把握するとと
もに、都道府県別の倒産件数や失業率のコロナ期前後の推移をコロナの感染状況も踏まえ
て分析することにより、支援策の地域別の経済的な効果を分析している。主な分析結果は
以下の通りである。
まずはコロナ期の中小企業支援策が地域経済の悪化防止にどの程度貢献したかという
点である。人口十万人当たり感染者数の多い地域では多くの支援额が給付されたこともあ
り、人口十万人当たり感染者数と倒産件数の増加や失業率の上昇は関係が見られない。こ
のことから、感染者数増加による経済への悪影響は各種支援策により抑制されたものと考
えられる。
次に、コロナ期の中小企業支援策が終了した後に、支援を受けた企業の業績が悪化し、
倒産件数の増加や失業率の上昇など地域経済に副作用が生じていないかという点である。
コロナ後の都道府県別の倒産件数や失業率とコロナ期間中の支援策の支給額はほとんど
関係が見られない。このことから、コロナ期間中に多くの支援を受けた地域の企業業績が
コロナ後に悪化して倒産件数や失業率の上昇につながっているとは言えない。
本論文の分析結果は支援策の積極的な役割を肯定するものとなっているが、他方で、過
度な政策支援が、市場から撤退すべき企業の淘汰を遅らせている問題にも注目する必要が
ある。こうした効率性の観点からは、企業支援の方法として、返済の必要のない給付金と
返済の必要のある貸出のバランスがどうあるべきかという点なども、今後の研究課題とし
て検討していく必要があると考えられる。
【主要参考文献】
1．岩本康志（2001）「国債の次世代負担に関する議論」 (小野善康教授との論争) [2001-07-03]
2．植杉威一郎ほか（2021）「新型コロナ感染症下における企業実態調査概要」RIETI Discussion Paper
Series 21-J-029
3．植杉威一郎（2022）『中小企業金融の経済学』日本経済新聞出版社
4．森川 正之（2022）「新型コロナ関連支援策利用企業の生産性・賃金・収益性」RIETI Policy Discussion
Paper Series 22-P-002
5．Caballero, Ricardo J. and Mohamad L. Hammour (1994) “The Cleansing Effect of Recessions”,
The American Economic Review Vol.84, No.5, pp.1350-1368
6．Foster, Lucia.，Grim, Cheryl and John C. Haltwanger (2016) “Reallocation in the Great
Recession: Cleansing or Not?”, Journal of Labor Economics，2016，34(S1), pp. 293－331
7．Hoshi, Takeo., Daiji Kawaguchi, and Kenichi Ueda (2021) “The Return of the Dead? The COVID-19
Business Support Programs in Japan”, CREPE DISCUSSION PAPER NO. 100, The University of Tokyo
8．Schumpeter, Joseph （1939） Business Cycles: A Theoretical, Historical, and Statistical
Analysis of the Capitalist Process, McGraw-Hill Book Company
9．Schumpeter, Joseph （1942） Capitalism, Socialism, and Democracy, Routledge


Support policies for small and medium-sized enterprises and regional economy during the covid-19 epidemic

山崎, 昌幸

23143

ヤマザキ, マサユキ

YAMAZAKI, MASAYUKI

A Study on the Necessary Expenses for Business Income

竹内, 孝之

21716

タケウチ, タカユキ

台湾の政権交代と頼清徳新政権の課題

特集　コロナ禍がホスピタリティ領域に与えた変容と変革departmental bulletin pape

松木, 恵子

22563

マツキ, サトコ

MATSUKI, Satoko

Research Note : Trends and Consideration About the View of Love, the View of Marriage Changed by the COVID-19 Pandemic. （Based on Various Market Data）

小倉, 通孝

23048

オグラ, ミチタカ

OGURA, Michitaka

Research Note : Regenerative Tourism in Hawaii Accelerated by COVID-19

那須, 一貴

23047

ナス, カズタカ

NASU, Kazutaka

Research Note : Study on the Impact of COVID-19 on the Hospitality Industry From the Viewpoint of Labor Productivity Improvement

ISHIDA, Sachio

22984

English

Social Disconnection, Well-Being, and Surroundings

XIAO, LIJUN

23114

修士論文要旨 
論文（報告書）タイトル： 「組織コミットメントとワーク・エンゲイジメントについての
調査研究―日中の中小企業を比較する―」 
学籍番号：ＡＭ２２００６ 
氏  名：XIAO LIJUN 
指導教員：金 明中 特任准教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1 章 序論 
第 2 章 先行研究 
第 3 章 事例研究 
第 4 章 仮説設定と実証分析 
第 5 章 結論 
おわりに 
【論文の内容】 
１．問題意識 
経済のグローバル化や進化に伴い、中小企業は大企業との競争やグローバル市場への参入に直面し
ている。そのため、業績向上や成長のためには、多様なスキルや知識を持った若手人材を採用するこ
とが不可欠である。しかしながら、大企業に比べて採用枠が限られている中小企業は、そのような人
材を獲得することが難しくなっている。  また、人手不足は、日本と中国の労働市場において深刻な
問題となっている。その背景には、高齢化が進み、若年層の人口が減少していることなどが挙げられ
る。その結果、多くの企業が人材採用に苦戦しており、業務が滞り、生産性の低下や業績悪化につな
がることが懸念されている。さらに、日本の「七五三現象」によって、中小企業の離職率が高くなっ
ていることも人手不足の一因となっている。これは、中小企業の福利厚生やキャリアアップの制度が
整備されていないことも原因の一つとされている。また、楊ら（2016,p83）は、中国の中小企業の中
には、離職率が 50％から 60％というところもある。その中には若者人材の流出の割合が高いことが述
べられている。人材流出は再雇用と新入社員の育成につながり、結果として人件費がかさみ、会社の
経営に悪影響を及ぼす可能性がある。  
２．研究目的 
第１に、日本の中小企業と中国の中小企業の相同点と相違点を分析する。 
第２に、中小企業従業員の組織コミットメントとワーク・エンゲイジメントを向上させる施策を比較
して検討する。 
第３に、中小企業従業員の組織コミットメントとワーク・エンゲイジメントと非金銭的報酬との関係
を実証する。 
２．研究方法 
第 1に、文献研究を行う。先行研究、報告書などに基づき、理論的な動向を整理し、中小企業の若者
従業員の組織コミットメンとワーク・エンゲイジメントが低くなる原因を分析する。 
第 2に、事例研究を行う。日中の視点から、個別中小企業に事例として、組織コミットメントとワー
ク・エンゲイジメントについての施策を分析し、それら向上が中小企業に与える効果を検討する。 
第 3に、実証研究を行うアンケート調査の結果に基づいて、中小企業の若者従業員の組織コミットメ
ンとワーク・エンゲイジメントと非金銭的報酬との関係について明らかにする。 
３．先行研究 
組織コミットメントに関心が高まっている理由は、経済や社会の変化によって、従業員の働く意味
や価値観が多様化し、組織への忠誠心や帰属意識が低下しているからである。組織コミットメントを
高めることは、従業員のエンゲイジメントを向上させることにもつながる。組織コミットメントに関
する研究のほとんどは、態度や感情に焦点を当てており、自分の所属する会社に愛着や一体感をもっ
ていることを指し、会社との間に情緒的な結びつきを感じている状態である高木
（2003a,pp186⁻188）。一方、ワーク・エンゲイジメントは、仕事への活力に満ち、仕事に打ち込んで
いることを意味し、仕事に誇りややりがいを感じ、熱心にいきいきと働いている状態である島津
(2022,p31)。 
４．事例研究 
株式会社サニーサイドアップと胖東来商貿集団は、従業員の福利厚生とキャリア発展に注力し、これが
人材育成に寄与している。共通して従業員キャリアの重要性を認識しており、キャリア開発に関するス
キルアップ支援制度、成長計画サポートなどの制度を導入し、これが組織全体の成功に繋がると考えて
いる。一方で、サニーサイドアップは非金銭的報酬に特別休暇、健康促進、テレワークの推進など独自
の制度を導入しているのに対し、胖東来は従業員の視点から、苦情処理制度と公平な評価基準を企業文
化全体に通じて実現している点で異なる。 
５．実証研究 
実証研究では、先行研究、および事例分析に基づき、モデルを構築し、中小企業の従業員の組織コミッ
トメントおよびワーク・エンゲイジメントと非金銭的報酬との関係に焦点を当てた。叶 (2006,p282)に
よれば、報酬には、金銭的報酬と非金銭的報酬の 2つの種類がある。これに加え事例分析では、日中の
中小企業における組織、職場環境、キャリア開発などを比較し、これらの要素に基づく組織コミットメ
ントとワーク・エンゲイジメント向上の施策を検討した。これらの施策は非金銭的報酬の要素に焦点を
当った。そこで、以下の仮設を立てた。 
H1中小企業従業員の非金銭的報酬は環境要因、組織要因、キャリア開発要因 3つの要素に分けられ
る。 
H2非金銭的報酬は組織コミットメント及びワーク・エンゲイジメントと正の相関関係がある。 
H2-1環境要因は組織コミットメント及びワーク・エンゲイジメントと正の相関関係がある。 
H2-2組織要因は組織コミットメント及びワーク・エンゲイジメントと正の相関関係がある。 
H2-3 キャリア開発要因は組織コミットメント及びワーク・エンゲイジメントと正の相関関係がある。 
６．結果 
まず、本研究の目的を明示し、問題意識と研究方法を明確した。そして、ワーク・エンゲイジメントと
組織コミットメントの要因や影響を明らかにし、中小企業における問題点を把握した。これにより、適
切な施策の提案に基づく理論的な基盤を構築した。 
次に、日本の中小企業株式会社サニーサイドアップ(SUNNY SIDE UP)と中国の中小企業を事例とし、ワ
ーク・エンゲイジメントと組織コミットメント向上のための対策を導き出し、人材育成を目指して企業
文化の強化、柔軟な有給休暇制度の導入などの施策を実施し、それぞれの改革とその改革がもたらした
進歩、メリットを検討した。 
また、先行研究と事例研究の成果を踏まえ、日中の中小企業における従業員のワーク・エンゲイジメン
トと組織コミットメント向上のための具体的な施策を提案した。非金銭的報酬が組織要因、環境要因、
キャリア開発要因を分けられ、それぞれが組織コミットメントとワーク・エンゲイジメンに正の相関関
係を示すことが明らかになった。 
最後に、本研究を通じて浮き彫りになった課題点や限界を踏まえ、今後の研究や実践に向けた方向性を
提案した。具体的には、ワーク・エンゲイジメントと組織コミットメントを向上させるために、企業が
取り組むべき課題や施策について「職場環境の改善」、「キャリア開発の重視」、及び「組織改善手段」に
関する施策を提言した。また、本研究が中小企業の人材課題に対する理解と解決への一助となり、今後
の企業の発展に寄与することを期待する。 
【主要参考文献】 
1. 杨从杰,董晓晨（2016）「企业人才流失危机预警管理研究——基于非语言沟通视角」经济问题,83-86 
2. 叶龙(2006)「人力资源开发与管理」『清华大学出版社·北京交通大学出版社』，p282. 
3. 高木浩人（2003a）『組織の心理的側面―組織コミットメントの探求』白桃書房,pp1₋241. 
4. 島津明人（2022）『新版 ワーク・エンゲイジメント ポジティブ・メンタルヘルスで活力ある毎日を‐』労働調査
会,1－179,p31 
5. 日本経済団体連合会（2018) 「働き方改革事例集 toward Society 5.0」pp.24-27. 
6. 胖东来幸福生命状态手册「日本語で翻訳すると、胖東来商貿集団の幸せな人生のためのハンドブックと言える」, 
https://baike.azpdl.net/#/entry/117f1c0c-01fb-4f38-8b50-888a2a5dec94,2023 年 10月閲覧. 


Research Study on Organizational Commitment and Work Engagement : Comparing SMEs in Japan and China

ZHAO, SHENGWEI

23120

修士論文要旨 
論文タイトル：「日中米の EV 開発における企業の戦略に関する研究」 
学籍番号：ＡＭ２２０１２ 
氏  名：ZHAO SHENGWEI 
指導教員：林 聖子教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1章 背景と問題意識 
第 2章 先行研究 
第 3章 研究について 
第 4章 自動車産業と EV について 
第 5章 事例分析 
第 6章 考察 
第 7章 まとめ 
おわりに 
参考文献 
【論文（報告書）の内容】 
1.背景と問題意識 
現在、温室効果ガスの濃度はこの 200 万年で最も高い水準であり、地球温暖化は厳しい状況になって
いる（国際連合広報センター2023,HP）。地球温暖化に対応するために、154 カ国・1地域が 2050 年等の
年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明した。脱炭素に向けた動きは、世界的に加速してい
る（経済産業省,2022,pp.24-25）。また、自動車産業は「CASE」変革期に入り、Connected、Autonomous、
Shared、Electric の次世代技術やサービスが台頭している（中西,2020,pp.10-11）。世界における脱炭
素化と自動車産業の「CASE」対応の背景に、自動車メーカーが急変する環境に適応し、自らの資源を合
理的に活用し、激しい競争でいかに競争優位を獲得するかが、自動車メーカーの電動車開発の経営戦略
として重要なのではないかという問題意識のもと、本研究では日中米での政策を鑑みながら、３カ国の
代表自動車メーカーがEV開発に注力する中で、各自動車メーカーの電動化戦略と開発成果を比較して、
企業における電気自動車（EV）開発の発展の方向性を考察する。 
2.先行研究 
背景と問題意識から先行研究を行い、主に経営戦略と製品開発の内容を整理した。 
まずは戦略論について、網倉・新宅（2011,p,3）によれば、経営戦略は「企業が実現したいと考える
目標と、それを実現させるための道筋を、外部環境と内部資源とを関連づけて描いた、将来にわたる見
取り図」と定義している。 
ポーター（1980,邦訳 p.56）は、競合他社に打ち勝ち、優位性を築くためのコスト・リーダーシップ、
差別化、集中という三つの基本戦略の概念を提示した。 
青島・加藤（2012,p.72）が資源アプローチに対する論議について、企業の収益性に格差が生じる原因
を産業レベルの構造的要因に求める考え方から、産業内の戦略グループレベルの構造的要因へと注目が
移り、最後に企業内部へと注目する戦略が出てきたわけであると述べている。 
藤本・キム B（2009,邦訳,p.21）によると、1990 年代の競争環境において、新製品の開発が企業間競
争の焦点となっている。経営者に対して、良い製品をより早く、より効率的に、より効果的に開発する
ことが、競争を勝ち抜くための条件である。 
川上（2005,p.244）によれば、製品開発する場合に顧客情報を把握することが必要であり、企業管理
層が顧客情報に対して支持的な姿勢も重要である。 
3.研究について 
本研究では日中米での地球温暖化対策のための電動車の政策を鑑みながら、３カ国の代表自動車メー
カーが EV 開発に注力する中で、各自動車メーカーの電動化戦略と開発成果を比較して、企業における
電気自動車（EV）開発の発展の方向性を考察することを目的とする。自動車産業の現状を概観し、日中
米での電動化政策を整理し、EV 開発について、代表企業事例分析から、各社の比較を行い、研究目的を
明らかにして、考察を行う。 
4.自動車産業について 
日本自動車工業会（2023,pp.27-28)が発表した「日本の自動車工業 2023」によると、2022 年の世界全
体の四輪車生産台数は約 8502 万台、販売台数は約 8163 万台である。 
5.事例分析 
世界初の EV量産メーカー日産自動車、中国での EV売上高一位の EV メーカーBYDおよび世界での EV
売上高一位の EV メーカーテスラ 3社を分析対象とした。中国の EV市場の競争が激しいので、競争優位
性を維持する企業の戦略を分析する意義がある。そこで、本研究では、中国市場における 3社の電動化
戦略の分析に焦点を当てる。3社における EV の研究開発技術、電池技術、車体技術およびモジュール化
技術を整理し、日産自動車の競争優位については、e-Power(HV)と EV を電動化の 2本柱として開発推進
し、柳原先生（2023.9.14）によると、従来は、現地の設計者や生産技術者が日本に出張し研修を受講、
研修を終えた者が講師となって現地技術者を育成した。その結果現在は、現地開発・現地生産が可能と
なり、広州にトレーニングセンターも開設され、中国ユニークモデルの電動車開発も可能となった。BYD
は、EV と PHEV を並行して、電動化戦略を推進している。テスラでは、EVだけで開発を推進し、優れた
急速充電ネットワークを持っている。 
6.考察 
3 社の分析結果より明らかになった共通点は、いずれの企業も電動化技術開発戦略を採用しているこ
とである。研究開発技術には、全てバッテリー、プラットフォームおよびモジュールー化の分野で研究
開発を行っている。企業が電動化する際には、技術開発の観点でバッテリー、プラットフォームおよび
モジュールー化が必要である。また、自動車メーカーは主に電動化技術の開発において、コスト削減と
顧客ニーズ対応が必要である。バッテリーとモジュールー化パワートレイン技術を持っているサプライ
ヤーがあるが、自動車メーカーには自社技術も必要である。 
7.まとめ 
脱炭素化と CASE の背景に、日中米３カ国の代表自動車メーカーが EV 開発に注力する中で、各自動車
メーカーの電動化戦略と開発成果を比較して、自動車メーカーにおけるEV開発の発展の方向性として、
1.バッテリー、プラットフォームおよびモジュールー化技術が必要 2.コスト削減と顧客ニーズ対応が必
要 3.サプライヤーのブラックボックス技術を避けるために、自社開発が不可欠である。 
 
【主要参考文献】 
1.国際連合広報センターHP  
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/ 
climate_change_un/what_is_climate_change/,閲覧年月日：2023 年 8月 24 日. 
2.経済産業省(2022)『エネルギーに関する年次報告』資源エネルギー庁,pp.24-25. 
3.中西孝樹（2020）『CASE 革命 MaaS 時代に生き残るクルマ』日本経済新聞出版本部 
3.網倉久永・新宅純二郎（2011）『経営戦略入門』日本経済新聞出版社. 
4.マイケル E.ポーター (1980)，Competitive Strategy: Techniques for Analyzing Industries and Competitors，Free 
Press，（土岐坤・中辻萬治・服部照夫訳（1982）『競争の戦略』ダイヤモンド社）. 
5.青島矢一・加藤俊彦（2012）『競争戦略論(第 2版)』東洋経済新報社. 
6.藤本隆宏・キム B.クラーク（2009）『製品開発力 自動車産業の「組織能力」と「競争力」の研究』ダイヤモンド社. 
8.川上智子（2005）『顧客志向の新製品開発』有斐閣. 
9.日本自動車工業会(2023)『日本の自動車工業 2023』日本自動車工業会 
10.柳原秀基（2023,9,14）「日産自動車のグローバル戦略―中国合弁企業との新車開発―」p.15. 


Research on the strategies of companies in the development of EVs in China, Japan and the United States

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