Asia University Academic Repositories

亜細亜大学修士（経営学）thesi

LIU, YI

23125

修士論文（研究報告書）要旨 
論文（報告書）タイトル： 「スーパーマーケットにおける顧客満足度を高め
るサービス品質の差別化戦略についてー」 
学籍番号：ＡＭ22017 
氏  名：LIU YI 
指導教授：後藤 康浩教授 
【論文（報告書）の構成】 
はじめに 
第1章 問題の認識 
第2章 先行研究と現状分析 
第3章 仮設の設定と実証データ分析 
第4章 考察 
おわりに 
参考文献 
【論文（報告書）の内容】 
１． 研究目的 
第 1に、サービス品質の差別化が顧客満足度に影響を実証する。 
第 2に、顧客満足度向上やサービス品質差別化が企業の経営パフォーマンスに与える影
響を明らかにし、その関連性を評価する。 
 
２． 研究方法 
第 1 に、文献研究を行う。過去の研究や関連する文献を調査し、スーパーマーケットに
おけるサービス品質の差別化戦略、顧客満足度の関連要素や理論的枠組みを分析する。 
第 2 に、コンテンツ分析を行う。スーパーマーケットのウェブサイトや SNS の投稿など
のコンテンツを収集し、分析する。 
第 3 に、比較分析と事例研究を行う。他のスーパーマーケットや小売業者の事例を調査
し、顧客満足度向上のための成功例やベストプラクティスを分析する。他社の事例を参考
にしながら、独自の戦略やアイディアを見つけ出す。 
 
３．仮説提出 
仮説１、サービス品質の差別化を実施すると、顧客満足度を高める。 
仮説２、顧客満足度を高めると、企業の経営パフォーマンスを高める。 
 
4.研究結果 
日本のイトーヨーカドーとイオン、中国の永輝スーパーマーケットと盒馬鮮生、この
四つの事例を分析することによって、特に商品品質と管理及びデジタル活用で顧客満足度
に影響、顧客満足度を向上すると企業パフォーマンスも向上させるのを検証した。 
事例研究一では、イトーヨーカドーの商品品質と管理は「顔が見える野菜」の管理体制、
アプリから注文すると、スーパーマーケットが消費者近くのコンビニエンスストア「711」
に商品を配送すること。このサービス品質差別化戦略により、JCSI 日本顧客満足度調査に
おけるイトーヨーカドーの顧客満足度は、2020 年の 6位から 2021 年には 2 位に上昇し
た。ネットスーパーの売上高も前年比 207 億円増加した。 
事例研究二では、イオンの商品品質と管理で、商品の企画・設計段階から製造委託先の
選定､商品仕様の決定､製造管理､販売に至るまで､お客さまの視点で商品づくりに取り組ん
でいる管理体制、顧客のニーズに合わせている。「Green Beans」を展開する当社では､オン
ラインでお客さまから幅広い生活必需品の注文を受け､独自のハブ&スポークモデルで商品
を宅配する｡このサービス品質差別化戦略により、JCSI 日本顧客満足度調査におけるイオ
ンの顧客満足度は、2022年時点では 2位に浮上する。ネットスーパーの売上高も 750億円
を超えた。 
事例研究三では、永輝スーパーマーケット商品品質と管理体制の特徴はソース調達仕入
れにある。ソース調達モデルの助けを借りて、永輝スーパーマーケットはソース製品の特
性をより明確に理解し、製品の保存、保管条件、賞味期限などの重要な側面を厳密に実施
することができる。デジタルテクノロジーの活用では、永輝スーパーマーケットが社区で
は「店舗＋中小配送倉庫からの宅配」により実店舗および宅配の利用体制を再構築した。
このサービス品質差別化戦略により、CCSI 中国顧客満足度調査における永輝スーパーマー
ケットの顧客満足度は、しっかりと 2 位をキープ。2022 年のオンライン事業の売上高は
159 億 3,600 万元で、構成比は 17.69％（前年比 21.37％増）、1 日平均注文件数は 51 万
8,000 件だった。 
事例研究四では、盒馬鮮生が生鮮 3品、惣菜、加工食品など扱い、その中に、生鮮食品
は商品構成の 27％を占めているため、商品の鮮度と品質に徹底的に追求している。その一
つ例として、肉、牛乳やヨーグルトといった日配品で展開しているオリジナルブランド「日
日鮮」である。デジタルテクノロジーの活用によるより良い商品の品質と利便性を消費者
に提供するために、「ニューリテール 2.0」では、サプライチェーン（供給網）の強化を図
った。中国全土で農業・牧畜業・漁業の業者と提携し、「盒馬村」（盒馬鮮生のプライベー
トブランド）の生産現場をスマート化。生産と流通を自前で行うことで、高品質と低コス
トを両立させる。現在はサツマイモ農園での収穫体験や、コメ農家での稲作体験、モモ農
園での栽培経験ができる。 
【主要参考文献】
藤村和宏(2006)『顧客満足とロイヤルティの関連性についての理論的考察—サービス消費
を中心として—』,香川大学経済論叢，第 79巻，第 2号，pp.101-170。 
南知惠子・小川 孔輔(2010)『日本版顧客満足度指数（JCSI）のモデル開発とその理論的な
基礎』,マーケティングジャーナル,Vol.30,No.1,pp.4-19。 
ＪＣＳＩ 日本版顧客満足度指数 第 4回調査 詳細資料(2022.02.22 ), https://www.jpc-
net.jp/research/detail/006166.html.閲覧年月日：2024 年 1月 13 日 
永輝スーパーマーケット 2022 年度レポート，
https://www.yonghui.com.cn/upload/Inv/9176665.PDF.閲覧年月日：2024 年 1月 13 日 
ZDNET Japan(2023.08.28)，『山谷剛史の「中国ビジネス四方山話」：アリババのニューリテ
ー ル 「 盒 馬 鮮 生 」、 IT を 活 用 し た 農 地 貸 出 ビ ジ ネ ス に 進 出 』 
https://japan.zdnet.com/article/35208270/.閲覧年月日：2024 年 1月 13日 
Chnbrand2023 年中国顾客满意度指数(C-CSI)大型超市满意度排行榜 http://www.chn-
brand.com/c-csi/daxchsh1.html.閲覧年月日：2024年 1月 13 日 


Japanese

How Do Supermarkets Incase Consumes Satisfaction Though Differentiation of Service Qualities?

ZHANG, JIABAI

23132

修士論文要旨 
論文タイトル： 「中国農村における貧困対策としての太陽光発電の一考察」 
学籍番号：ＡＭ２２０２４ 
氏  名：ZHANG JIABAI 
指導教授：赤羽 裕教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第１章、問題意識 
第２章、先行研究 
第３章、事例研究 
第４章、中国農村の貧困対策としての太陽光発電の課題と解決策 
おわりに 
【論文の内容】 
１．研究目的 
中国においては地球温暖化への対応としての脱炭素化の推進と農村の貧困問題の解消が、喫緊の課
題となっている。両問題の解決を考えているうちに、この二つの課題を同時に解決し得る農村での貧
困対策としての太陽光発電事業があることを知った。 
本研究では、中国の農村における貧困対策としての太陽光発電の効果と限界を検討する。この事業
の課題を明らかにして、この農村での太陽光発電がさらに普及するための支援対策を明らかにする。 
 
２．研究方法 
1 文献分析 
中国農村の太陽光発電これまでの展開過程を検討する、この事業に対してこれまでどの様な評価が
なされてきたのかを整理して、自身の太陽光発電に対する理解と組み合わせることで、文献を要約
し、経験から学び、それに基づいた独自の見解を展開する。 
2 事例分析 
既存の太陽光発電による貧困削減事例の分析を通じて、経済計算方法と環境効率測定により様々な
貧困削減モデルの利点と欠点を具体的に分析する。 
経済分析では、農家の視点と政府の視点に分け、取り組みによる経済効果を検証するしている。環
境効率測定は、二酸化炭素排出削減量を用いて計算し、太陽光発電による貧困削減モデルによる環境
効率を測定する。 
 
３．先行研究 
魏晓波（2016）は、太陽光発電による貧困対策の経済的属性と操作性、省エネ・排出削減機能が貧
困緩和の大きな役割に寄与しており、政府と市場は産業化コストの削減、太陽光発電システムの総合
開発・建設の推進、多様な太陽光発電の利用市場の形成など複数の施策を講じるべきと主張する。 王
路（2017）は、太陽光発電による貧困対策の戦略的意義と太陽光発電による貧困対策の現状を分析
し、農民を貧困から追い出し、農村経済成長を促進するという目標を達成するために、その都市の太
陽光発電産業が主に貧困緩和のために推進している 3 つのモデルの具体的状況や利点を分析してい
る。 
太陽光発電による貧困対策のいくつかの問題点について、趙晨旭（2016）は安徽省の太陽光発電に 
よる貧困対策の仕事をまとめて問題点を分析し、次のように指摘した：貧困の地域性と散在性が太陽
光発電所の建設に影響し、発電能力が低く、事後メンテナンスが難しいため、各級政府の仕事の難し
さが増す。 
曹思睿 、李 瑩（2016）は、太陽光発電による貧困対策プロジェクト事例の経済的効果と環境効率
を分析した。 
 
４．研究の独自性 
現在の研究のほとんどは、ある地域を対象としたものだが、本研究では、中国全体の農村地域の太
陽光発電による貧困対策の発展、主な役割と制約に関する多くのデータをまとめ、その問題解決に向
けた提言を行う｡ 
 
５．研究結果 
太陽光発電プロジェクトの経済的環境的影響を分析し、その後、技術、経営、制度の三つの側面か
ら具体的な問題を指摘した。それを通じて技術的な問題として、太陽光発電設備のメンテナンス、経
営的な側面では政府の補助金に依存しやすく、管理上の課題が発生する可能性があることが明らかに
なった。さらに、買取価額制度の変動によるリスクや地域住民の政策認識の低さなどの要因を通じ
て、より広範で包括的な問題があることが判明した。 
これらの問題に対処するために、本論文は、効果的な運用と持続可能性の確保を目指した解決策を
提案した。具体的には、政府や事業主体によるプロジェクトの適切な管理、地域住民への情報提供の
向上、太陽光発電技術の進歩に対する適応策の検討など、包括的なアプローチを示した。 
【主要参考文献】 
朴美善(2020) 「中国における 「太陽光発電による貧困削減プロジェクト」 の成果と課題. 」国際
地域学研究 23: p99-116. 
周牧之（2020）「世界の二酸化炭素排出構造と中国の課題」, 東京経大会誌, 311,p55-78 
郭建宇,白婷（2018）「産業扶貧的可持続性探討——以光伏扶貧為例」.経済縦横, (07):p109-116. 
曹思睿,李瑩.（2016）「新能源与扶貧発展相結合的案例梳理和研究建議——以光伏扶貧為例」.全球
環境研究所. 
 
 


A discussion of solar power as a Poverty alleviation measures in Rural China

亜細亜大学修士（経済学）thesi

木綿, 和人

23138

モメン, カズト

MOMEN, KAZUTO

 
 
修士論文要旨 
論文題目：適格請求書等保存方式導入後の消費税法のあり方について 
英文題目：How the Consumption Tax Act should be after introduction of the 
invoice-based method 
学籍番号：EM20003 
氏  名：木綿 和人 
指導教員：吉田 泰三特任教授 
【論文の構成（目次等）】 
はじめに 
第 1章 消費税導入の背景と消費税法成立までの経緯 
第 1 節 一般消費税（仮称） 
第 2 節 売上税 
第 3 節 消費税 
第 2章 消費税法の問題点とその後の改正 
第 1 節 税率 
1 消費税導入時 
2 平成 9年消費税率引上げ時 
3 平成 26 年消費税率引上げ時 
4 令和元年消費税率引上げ時 
第 2 節 事業者免税点制度 
1 概要 
2 新設法人の納税義務の免除の特例 
3 限界控除制度 
4 事業者免税点制度の適用上限額の引下げ 
5 調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の事業者免税点制度及び簡易課税 
制度の見直し 
6 前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例 
7 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例 
8 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の見直し 
第 3 節 仕入税額控除制度 
1 消費税導入時 
2 仕入税額控除制度における「95％ルール」の見直し 
3 金地金等の密輸に対応するための仕入税額控除制度の見直し 
4 居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除制度等の適正化 
第 4 節 仕入税額控除制度の適用要件の変遷 
1 帳簿方式 
2 請求書等保存方式 
3 区分記載請求書等保存方式 
4 適格請求書等保存方式 
第 5 節 簡易課税制度 
第 3章 適格請求書等保存方式導入に伴う諸問題 
第 1 節 消費税法第 30条第 7項の仕入税額控除制度の法的性質 
第 2 節 適格請求書等保存方式の導入が納税者に与える影響と懸念事項 
1 新たに課税事業者となるものの事務負担の増加 
2 適格請求書等保存方式は消費税の適正申告に寄与するか 
3 適格請求書等の偽造は防止できるか 
第 4章 将来に向けての提言 
第 1 節 概要 
第 2 節 基準期間の検討 
第 3 節 事業者免税点制度の適用上限額の引下げ 
第 4 節 本則課税及び簡易課税制度の適用者数 
第 5 節 仕入税額控除制度の厳格化 
第 6 節 簡易課税制度の適用上限額の引下げ等 
おわりに 
【論文の内容】 
 消費税は、物品やサービスの消費に担税力を見いだして課される租税であり、消費税導入か
ら 30 年以上が経ち、大きな転換点を迎えている。その大きな転換点の契機として、適格請求書
等保存方式の導入がある。 
 平成元年 4 月 1 日の消費税導入以来単一税率であったが、令和元年 10 月 1 日に消費税率が
8％から 10％に引き上げられたのと同時に、低所得者層への配慮の観点から、酒類・外食を除
く飲食料品と週 2 回以上発行される新聞を定期購読契約した場合を対象に軽減税率制度が導入
され、消費税率が複数税率となった。これに伴い、令和 5 年 10 月 1 日から複数税率に対応し
た仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式が施行された。 
 適格請求書等保存方式が施行されたことにより、一定の事項が記載された帳簿及び適格請求
書発行事業者から交付を受けた適格請求書等を保存することが仕入税額控除の適用要件とされ
ており、その適格請求書発行事業者の登録は課税事業者に限定されているため、免税事業者や
消費者といった適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入税額控除が
認められないこととなった。 
 適格請求書等保存方式が導入されたことにより、今までよりも取引相手から受け取る証憑書
類の価値が増し、消費税法の客観性・透明性も増してきたが、適格請求書等保存方式の導入が
消費税の脱税を容易に発見することを可能とし、消費税の適正申告に寄与するか否かについて
は、導入をすることで直ちに解決する問題ではないため、適格請求書等保存方式の導入だけで
は足らず、消費税法全体を見渡して、改正すべきところを改正することにより課税の適正化が
図られ、そのような状態になることでようやく消費税が適正に申告される下地ができたといえ
るのではないだろうか。 
そして、課税の適正化をより進めていくためには今後も改正が必要になる。 
消費税法は、これまで幾度となく改正が行われてきた。 
税率については、消費税導入時には 3％で単一税率であったが、現行法では標準税率は 10％
で、軽減税率は 8％である複数税率となった。 
また、事業者免税点制度については、限界控除制度が廃止され、事業者免税点制度の適用上
限額が消費税導入時には 3,000 万円であったが、現行法では 1,000 万円に引下げられた。この
他にも、新たに納税義務の免除の特例が施行される等、一定の見直しがされてきた。 
次に、仕入税額控除制度については、95％ルールの見直し、金地金等の密輸に対応するため
の見直し、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の計算の適正化等、一定の見直しがされ
てきた。更には、消費税導入時には仕入税額控除制度の適用要件が帳簿方式であったが、現行
法では適格請求書等保存方式となった。 
最後に、簡易課税制度については、消費税導入時には簡易課税制度の適用上限額は 5 億円で、
事業区分は 2 事業に区分されていたが、現行法では適用上限額は 5,000 万円で、事業区分は 6
事業に区分される等、一定の見直しがされてきた。 
これは平成元年の消費税導入時に消費税法が不完全な状態で施行されたためであり、このよ
うな数多の改正により、消費税法の基本理念の一つである「簡素」な税制とはいえなくなり、
分かりにくく、複雑化したものとなった。 
そこで、この消費税法の基本理念の一つである「簡素」な税制に立ち返り、いま一度消費税
法そのものを改める必要がある。 
具体的には、基準期間については、基準期間における課税売上高を廃止し、特定期間におけ
る課税売上高により事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限額の判定を行うことが望ま
しいと考える。 
事業者免税点制度については、事業者免税点制度の適用上限額を 1,000 万円から 500 万円に
引下げることが望ましいと考える。 
仕入税額控除制度については、小規模な個人事業者（具体的には、特定期間における課税売
上高が 500 万円以下の個人事業者）については今まで通り、全額控除、個別対応方式、一括比
例配分方式を認め、これ以外の個人事業者及び法人については個別対応方式のみを認めること
が望ましいと考える。また、小規模な個人事業者については、今まで通りの計算方法が認めら
れることとなるが、その計算方法を決めるに際し、現行法のまま、課税期間における課税売上
高が 5 億円以下であり、かつ、課税売上割合が 95％以上であるか否かにより仕入税額控除制度
の計算方法が決まることは理解を得られにくく、この金額要件についても引下げを行う必要が
ある。具体的には、課税期間における課税売上高を 5 億円から 5,000 万円に引下げることが望
ましいと考える。 
簡易課税制度については、ごく小規模な個人事業者についてのみ、今まで通り本則課税又は
簡易課税制度の選択適用を認め、これ以外の個人事業者及び法人については本則課税を適用す
る制度へ段階的に変更することが望ましいと考える。具体的には、簡易課税制度の適用は個人
事業者のみとし、その適用上限額を取りあえず 5,000 万円から 3,000 万円に引下げ、その後段
階的に更なる引下げを行うことが望ましいと考える。 
近年、消費税の脱税事件が毎年多数発生しており、このような消費税脱税に対処するために
は、脱税のしにくい制度へと改善することに加え、執行態勢のさらなる強化を図る等、消費税
法への信頼性を高める努力を継続しなければならない。 
消費税法の今後のあるべき姿について、課税の適正化が着々と行われていくことを期待した
い。 
【主要参考文献】 
1.石弘光『現代税制改革史』（東洋経済新報社、平成 20 年） 
2.石弘光『消費税の政治経済学』（日本経済新聞出版社、平成 21 年） 
3.占部裕典「消費税法における仕入税額控除の適用要件」総合税制研究 5 号（納税協会連合会、平成 9 年） 
4.岡村忠生・酒井貴子・田中晶国『租税法（第 3 版）』（有斐閣、令和 3 年） 
5.金井恵美子「税率構造―軽減税率の法制化を踏まえて」日税研論集 70 号（日本税務研究センター、平成 29
年） 
6.金井恵美子「登録制度と免税点制度」ジュリスト No.1588（有斐閣、令和 5 年） 
7.金井恵美子『令和 4 年 10 月改訂 プロフェッショナル消費税の実務』（清文社、令和 4 年） 
8.金子宏「総論―消費税制度の基本的問題点」日税研論集 30 号（日本税務研究センター、平成 7 年） 
9.金子宏『租税法（第 24 版）』（弘文堂、令和 3 年） 
10.佐藤英明「消費税の軌跡―導入から現在まで」日税研論集 70 号（日本税務研究センター、平成 29 年） 
11.佐藤良「インボイス方式導入をめぐる経緯と課題」調査と情報第 949 号（国立国会図書館調査及び立法考査
局、平成 29 年） 
12.西山由美「仕入税額控除」日税研論集 70 号（日本税務研究センター、平成 29 年） 
13.西山由美「消費税における推計課税の可否」税研 148 号（日本税務研究センター、平成 21 年） 
14.西山由美「消費税法における要件事実論」伊藤滋夫・岩﨑政明編集『租税訴訟における要件事実論の展開』
（青林書院、平成 28 年） 
15.沼田博幸「消費課税におけるインボイスの役割について―EU/VAT におけるインボイス制度の改革を参考と
して―」明治大学会計論叢第 5 号、平成 22 年 
16.三木義一「帳簿不提示と消費税の仕入税額控除否認の関係～ドイツ売上税法の判例を素材として」税理 39
巻 13 号（ぎょうせい、平成 8年） 
17.森信茂樹『日本の消費税 導入・改正の経緯と重要資料』（納税協会連合会、平成 12 年） 
 
以上 
 


How the Consumption Tax Act should be after introduction of the invoice-based method

茨木, 秀行

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IBARAGI, Hideyuki

The Current Position of Japanʼs Capitalism

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