Asia University Academic Repositories

Schouten, Andrew

23058

Kawano, Yoh

23059

English

Residential Real Estate Demand in the Tokyo Metropolitan Region: Spatial Trends During the COVID-19 Era

亜細亜大学修士（経営学）thesi

LIN, YUWEI

23111

修士論文要旨 
論文タイトル： 「食品製造業における自動化に関する研究」 
学籍番号：AM22003 
氏  名：LIN YUWEI 
指導教員：林聖子教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1 章 背景と問題意 
第 2 章 先行研究 
第 3 章 研究について 
第 4 章 関連産業等の動向 
第 5 章 事例分析 
第 6 章 考察 
第 7 章 まとめ 
おわりに 
【論文（報告書）の内容】 
1.背景と問題意識 
 本研究は、少子高齢化が深刻化になり、日本の将来は労働者が不足し、自動化の導入が必要であるが、
日本の産業用ロボットの導入が最も進んでいるのは自動車産業で、食品製造業は他産業と比べ、ロボッ
トの導入が遅れている。食品製造業の労働者が最も多いのに対し、労働生産性も最も低いという現状で
ある。将来の労働者が不足の中で食品製造業の労働課題を克服するために生産設備・機械の従来と違う
生産方法を変更する必要があると注目し、食品製造業における自動化の導入を明らかにする。 
2.先行研究 
 Schumpeter（1926，邦訳 p.183）によれば新結合は 5 つあり，要約すれば①新商品あるいは新しい品
質の商品生産，②新しい生産方法，③新しい市場の開拓，④原料あるいは半製品の新たな供給源の獲得，
⑤新しい組織もしくは構造の形成がある。今のイノベーションは、創造するのだけではなく、新しい知
識を結合する必要があると考えられ、AI技術の進歩に伴って、今の企業は製造業の生産活動のイノベー
ションも必要となる。 
 佐々木(1996,p.1)によれば、経営戦略とは、経営の「内部資源と技能を、その外部環境の生み出す機
会ならびにリスクにマッチさせること、あるいは環境制約要因の下で、組織の目的達成のために使う基
本手段についてのステートメント」である。つまり、経営方針を変換させることによって、他社との経
営差別化をし、経営の内部資源と外部環境の関係を良い状態に保ち、製品を生産する製造設備や機械を
開発や投資する戦略も重要である。 
 今橋他（2016，p.748）は、「イノベーションにおいては食品メーカーのみならず、機械メーカーや素 
材メーカーなどの関連メーカーや物流企業等が関わっている」と論じている。野島（2007、p.162）も日 
本の食料品産業について、省力化路線を取らないことから労働生産性は停滞し、資本装備率の向上は相 
対的に弱く、むしろ労働力強化によって合理化が図られた面があると述べている。 
つまり、食品のイノベーションだけではなく生産設備や機械のイノベーションも新しいビジネスをつ 
なげるために必要で、その中でさらなる付加価値を構築して発展していかなければならない。 
先行研究より、食品製造業は製品だけではなく社会問題に生じる課題解決ために生産設備・機械のノ 
ベーションを行えば、課題を解決できるのかという疑問を残った。 
3.研究について 
 本研究は、背景において指摘した少子高齢化が深刻化していることから将来人手不足になり、労働生
産性が低い食品製造業の課題を克服する方法を明らかにするために、生産工場における生産設備・協働
機械に注目し、食品製造業の自動化の有効性と効果を検討することを目的とする。 
本研究の研究方法は、背景と問題意識から先行研究を整理し、研究目的を明らかにし関連産業の動向 
を概観し、三つの事例分析から、研究目的を解明して考察する。 
4.関連産業等の動向 
 食品関連産業の動向を把握し、ロボット・自動化工程関連では安川電機、ファナック、ABBを分析し 
た。特に、亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科が毎年実施の中国現地研修代替えとして 2023 
年 9月に実施した国内現地研修で安川電機みらい館を見学させていただき、食料品製造業でも幅広く安 
川電機のロボットが導入されていることの説明を受けた。AI、IT、DX産業についても把握した。 
5.事例分析 
 冷凍食品業界の売上 1位の株式会社ニチレイフーズと豆腐業界の売上 1位の相模屋食料株式会社と食 
肉加工業売上 1位の日本ハムを取り上げ、事例分析を行う。 
 ニチレイは株式会社日立製作所との協創により、AIを活用して最適な生産計画および要員計画を自動 
立案するシステムを導入した。近畿大学は、ニチレイフーズの工場で使用する原料を AIで選別する技 
術を共同で開発した。ミニハンバーグはファナックのロボットを設置し、炒飯の外観検査には安川電機 
のロポットを採用した(日本経済ロボティクス,2016,p.8,p.14)。 
 相模屋食料はスイス ABB社のパラレルリンク型ロボットを導入している。 
ロポットの導入によって、バック詰めにかかる時間は半分に短縮し、作業者も検品者として 1人を配置 
するだけで済むようになった。また、豆腐にパックをかぶせ方は従来のやり方を見直したおとうふに高 
速で動くロボットアームによりパックをかぶせる「ホットパック製法」を実現しており、おとうふをパ 
ックに入れるのではなく、パックをかぶせる方法で包装している(日本経済ロボティクス,2016,p.10)。 
 日本ハムは樹脂やゴム製品のメーカーであるニッタが新たに開発した空気圧駆動のウレタン素材の 
多指グリッパ一を選定した。長崎工場では、中元や歳暮向けの贈答用八ムやベーコンを繁忙期には 1日 
に 2万個ほど製造している。食肉を口ボットで直接把持する「包装前工程」でニッタの新型グリッパ一 
を導入した(日本経済ロボティクス,2018,p.4）。 
6．考察 
この 3 社では AI とロボットを積極的に導入し、その効果は省人化だけではなく、環境問題を緩和す
るための食品ロスの課題も改善できた。食品製造業向けのロボットは完成されていなかったので自動化
への導入は難しかったが、近年では少子高齢化や政策による支援や産業用ロボットニーズの高まり等か
ら、食品製造業における自動化も共同開発してもらえる環境になってきていると考えられる。 
７．まとめ 
 本研究での事例分析より、食品製造業の自動化の導入の有効性と効果を検討した。この 3 社では、特
にニチレイは AI とロボットを積極的に導入し、3 社はロボットの導入や AIの活用により、生産効率を
向上させた。また、省人化の効果だけではなく、食品ロス削減、検査品質の平準化の効果もあった。つ
まり、食品製造業の自動化の自動化導入は有効であると結論付けることができる。 
【主要参考文献】 
1.J.A.シュンペーター著／塩野谷祐一・中山伊知郎・東畑精一訳『経済発展の理論（上）』（岩波文庫、原著は 1912 年
刊）,p.180，ｐ.183 
2.今橋裕,上西啓介,玄場公規(2016)食品製造業における技術革新と戦略変化の関係性，31，p.748 
3.野島直人(2007)『食品製造業の経営展開と構造変化―食品市場の競争構造化と経営行動―』、財団法人農林統計協
会,p.162. 
4.佐々木隆(1996)農業経営の展開と経営戦略,p.1. 
5.日本経済ロボティクス(2016)二チレイフ一ズがハンバ一グ生産の新工場でパラレルリンク型 12 台,包装前工程で冷食
業界初,p.8,ｐ.14. 
6.日本経済ロボティクス(2016)相模屋食料が口ボット 14 台で豆腐製造を效率化新工場の厚揚げ生産にもパラレルリン
[型ロボ,ｐ.10. 
7.日本経済ロボティクス(2018)5 本指で焼豚やハムの肉塊をピッキング日本ハムがソフト素材のグリソパ一を先駆的導
入,p.4. 


Japanese

Research on automation in the food manufacturing industry

LI, CHENGYI

23115

修士論文（研究報告書）要旨 
論文（報告書）タイトル：「中国に進出している日系小売企業における価値共創に関する研
究－良品計画の事例を中心に－」 
学籍番号：ＡＭ22007 
氏  名：LI CHENGYI 
指導教授：後藤康浩教授 
【論文（報告書）の構成】 
はじめに 
第 1 章 背景・問題認識 
第 2 章 先行研究 
第 3 章 研究について 
第 4 章 良品計画の事例研究 
第 5 章 結論と考察 
第 6 章 ディスカッション 
参考文献 
付録 
【論文（報告書）の内容】 
１．研究目的 
本研究では、「価値共創」が中国市場においてどのような意義、効果を持つかを、中国市場に多くの
店舗を持つ良品計画を実例として分析する。特にコロナ感染による中国消費者の生活習慣や消費行動が
変化する中で、良品計画がどのような価値共創の戦略を持ち、それがどのような効果を持つかを考察す
ることで、進出日系小売業だけでなく中国企業についても有用な知見を提供したい。 
２．先行研究 
 本論文で扱われる主たる理論は S-D ロジックの中範囲理論の価値共創である。S-D ロジックでは、価
値は、物理的対象そのものからではなく、顧客との相互作用によって創造され、パフォーマンスについ
ての主観的な基準に基づく使用価値によって測定されるという「プロセス」の視点から再定義される。 
 価値共創は S-D ロジックの中範囲理論として、より詳細な理論を発展されてきた。 
 その他、価値共創戦略を分析する際に、消費者側の動きも不可欠であるため、本論文では消費者行動
論についての研究も用いる。 
３．仮説 
本研究では、先行研究によって、以下の仮説を導出する。 
企業が自社の価値共創を促進するためには、サプライチェーン企業や顧客個人との直接的なコミュニ
ケーションの場づくりが必要となる。この場がリアルの施設でも、インターネット上の WEB サイトでも
構わない。また、価値共創の実現によると、企業のブランドイメージ向上と収益性向上などの成果をも
たらす。 
４．研究方法 
本稿では、1次データと 2次データを用いて事例分析を行う。 
2次データの場合、主に良品計画HPにおいて掲載されている有価証券報告書・統合レポートを使用し、
良品計画の中国進出の歴史及び価値共創におけるプラットフォームの定性分析を行う。 
また、本論文では、アンケート調査票を使用し、顧客側の 1次データを収集する。アンケート調査で
は、先行研究を基づいて、良品計画に対しての消費者評価・顧客のオペラント資源の利用状況・良品計
画の価値共創への参画状況に関するデータを収集できる質問も設定する。 
 このアンケート調査が、中国最大のアンケート調査会社の「問卷星」に依頼して実行された。アンケ
ート調査に対して、合計 422 件の回答を収集した。 
本稿では、良品計画の中国進出を事例として分析する。その理由は、価値共創の実施を考察する際に、
無印良品がそれを鮮明に示すことができると考えられるからだ。また、他の小売企業と比べ、良品計画
の中国進出は長い歴史があり、中国の消費者においてよく取り上げられるため、良品計画の無印良品は
一番相応しい事例だと考えられる。 
本稿では、定量分析と定性分析を組み合わせて研究を行う。定量データ的なデータを用い、定性分析
における不足の部分を補完する。また、定量分析と定性分析を同時に行うと、交差的解釈もできるし、
より深い理解が得られると考えられる。 
本論文の分析手順は以下の通りである。 
まず、良品計画がどのように価値共創を実現するかについて分析する。その部分では、主に、定性分
析を行い、良品計画の「IDEA_PARK」と WEIXIN コラムという 2つのプラットフォームの仕組みを分析す
る。次に、アンケート調査のデータを用い、価値共創における収益性向上及び企業イメージ向上の定量
分析を行う。さらに、中国消費者がどのようにオペラント資源活用し、価値共創における消費者の役割
を果たし、良品計画の価値共創の循環に参画することを分析する。最後に、アンケート調査のデータを
用い、良品計画がどのように価値共創を通じて、新たな競争優位をもたらし、価格競争を回避するかを
分析する。 
５．研究結果 
本論文は、S-D ロジックの中範囲理論の価値共創を用い、良品計画の中国進出という事例を実務的な
分析した上で、仮説を検証し、価値共創を実現するための要点及び価値共創を実現後、企業に与えるプ
ラスの効果を明らかにした。 
本研究から得られた実践的含意は、以下の 2つがある。 
まず、本論文では、価値共創を実現するために、消費者との接点及び消費者の文脈価値を活用すると
してのプラットフォームの創出をしなければならないことを示唆している。例えば、良品計画が
「IDEA_PARK」と WEIXIN コラムという 2つのプラットフォームを通して、価値提案を創出し、中国消費
者の文脈価値による形成されたアイデアを収集した上で、価値共創戦略を実現している。2 つのプラッ
トフォームの焦点が違いが、特定の役割を発揮し、価値共創戦略を実現するための一環として存在して
いる。 
次に、本論文では、S-D ロジックは企業としての理論の妥当性が有していることを明らかにした。実
証分析において、価値共創戦略の実施を通じて、小売り業企業が①収益性向上、②企業イメージ向上と
いうプラスの効果をもたらす。他には、価値共創戦略が消費者の文脈価値を活用しているため、独自の
競争優位をできるし、③価格競争の回避というプラスの効果も果たしている。したがって、S-D ロジッ
クは企業としての理論の妥当性有していることを明らかにする。ただし、S-D ロジックが非常に抽象的
な理論であるため、価値共創のような中範囲理論の開発も今後の課題だと考えられる。 
【主要参考文献】 
1. 井上崇通（2021）『サービス・ドミナント・ロジックの核心』同文館出版. 
2. 田口尚史（2017）『サービス・ドミナント・ロジックの進展 価値共創プロセスと市場形成』同文館出版. 
3. 村松潤一（2015）『価値共創とマーケティング論』同文館出版. 
4. 井上崇通（2018）『消費者行動論（第 2 版）』同文館出版. 
5. Stephen L. Vargo & Robert F. Lusch (2004), “Evolving to a New Dominant Logic for Marketing,”Journal of 
Marketing,Vol.68(January 2004),pp.1–17. 
6. Stephen L. Vargo & Robert F. Lusch (2016),“Institutions and axioms: an extension and update of 
service-dominant logic,”Journal of the Academy of Marketing Science,Vol.44,No.1,pp.5-23. 
7. Stephen L. Vargo, Robert F. Lusch, Melissa Archpru Akaka & Yi He(2010),“Service-Dominant Logic: A Review 
and Assessment,”Review of Marketing Research,Vol.6,pp.125-167. 
8. Robert F. Lusch, Stephen L. Vargo & G.Wessels (2008),“Toward a Conceptual Foundation for Service Science: 
Contributions From Service-Dominant Logic,”IBM Systems Journal,Vol.47,No.1,pp.5-14. 
9. Eric Arnould, Linda L Price & Avinash Malshe (2006),“Toward a cultural resource-based theory of the 
customer,” Robert F. Lusch, Stephen L. Vargo (Eds.) The Service Dominant Logic of 
Marketing,M.E.Sharpe,pp.91-104. 
10. 庄司真人（2017）「S-D ロジック研究の影響とその方向性：交換のズーミングアウトによるマーケティングへの新
たな示唆」『流通研究』第 21 巻,第 1 号,pp.51-65. 
11. 村松潤一（2017）「価値共創マーケティングの対象領域と理論的基盤 ─サービスを基軸とした新たなマーケティ
ング─」『マーケティングジャーナル』第 37 巻,第 2 号,pp.6-24. 
 


Research on an effect of “value co-creation” strategy for Japanese retailers in Chinese market : From the view point of Ryohin Keikaku’s operation in China

TIE, KUN

23126

修士論文要旨
論文タイトル： 「サービス業における脱コモディティ化に関する研究ーホテル
業界を例としてー」
学籍番号：AM22018
氏 名：TIE KUN
指導教授：赤羽 裕教授
【論文の構成】
はじめに
第一章 序論
第二章 コモディティ化の定義
第三章 経験価値マーケティングについて
第四章 日本のホテルの事例研究
第五章 考察
おわりに
【論文の内容】
１．研究目的
コモディティ化に関する既存文献を検討した結果、ホテル・宿泊業に直接関係するコモ
ディティ化の知識に関する理論的な分析が不足していることが判明した。近年、脱コモディ
ティ化へのアプローチとして、経験価値マーケティングが注目されている。本研究では、経
験価値マーケティングの視点から、サービス業界におけるコモディティ化問題の解決策を示
すことで、経営者やマーケターにとっての具体的な示唆を提供することを目的としている。
本研究が以下の2点でホテル業界に関する文献に相応の貢献をすることを意図している。
(1) ホテル業界におけるコモディティ化に関する既存の知識を改善すること、(2)コモディテ
ィ化の脅威と機会に対応する経験価値マーケティングを分析することである。
２．研究方法
本研究は、コモディティ化の概念や経験価値マーケティングに関する先行研究を整理した
上で、先行研究の不足点と本研究の問題意識を明確化する。そして、事例分析に基づき、ホ
テル業界におけるコモディティ化の解決策を経験価値マーケティングの視点から分析する。
３．事例研究
Schmitt（1999）の提示した経験価値マーケティングの5つの次元、すなわち、感覚的経験、
感情的経験、思考的経験、行動的経験、関係的経験を用い、「星野リゾート」、「帝国ホテ
ル」、「パークハイアット東京」の経験価値マーケティングを検討する。
４．考察
日本で脱コモディティ化に成功した「星野リゾート」、「帝国ホテル」、「パークハイアット
東京」の3つのホテルを事例とし、経験価値マーケティングの視点からその成功要因を明らかに
する。事例で導かれた要因を検討し、脱コモディティ化の成功要因に関する考察を行う。また、
これらの事例から得られた示唆を踏まえ、ホテル業界における脱コモディティ化の策を検討する。
５．研究結果
Schmitt（1999，p60）によれば、経験価値マーケティングの次元が五つあり、それぞれ
は感覚的経験（SENSE）、感情的経験（FEEL）、思考的経験（THINK）、行動的経験（ACT）、
関係的経験（RELATE）。感覚的経験とは消費者が製品やサービスを通じて得る感覚的な経
験である。感情的経験とは製品やサービスが引き起こす感情や気分である。思考的経験と
は製品やサービスが消費者の思考や認識を刺激する経験である。第 4 に、行動的経験とは
製品やサービスが消費者の行動やライフスタイルに与える影響である。関係的経験とは製
品やサービスが消費者の他者との関係や自己認識に与える影響である。これらの次元は、
消費者が製品やサービスを通じて得る経験の多様性を反映している。
コモディティ化は、製品やサービスが差別化されず、価格競争に陥る現象である。ホテ
ル業界では、この問題が特に顕著であり、独自性の欠如が業界全体の価値を低下させる原
因となっている。しかし、経験価値マーケティングを通じて、ホテルは顧客に記憶に残る
独特な体験を提供することで、この問題に対処できる。
経験価値マーケティングは、ホテル業界における脱コモディティ化の重要な鍵であるこ
とが明らかである。顧客はこれらのホテルを選ぶことで、単に宿泊するのではなく、感覚
的、感情的、思考的、行動的、関係的な体験を通じて、自身のライフスタイルや価値観を
豊かにすることができる。このように、ホテル業界は経験価値マーケティングを通じて、
顧客に独特な体験を提供し、ブランドの差別化を図ることが可能である。今後のホテル業
界においては、これらの次元をさらに深化させ、顧客の期待を超える体験を提供すること
が、競争優位を確立し、持続可能な成長を達成するための鍵となる。
【主要参考文献】
1. 伊藤宗彦. (2005). デジタル機器産業における価格低下の要因分析: なぜ旺盛な需要下 コモディテ
ィ化が起こるのか?. 国民経済雑誌, 192(3), 25-39.
2. 伊藤宗彦. (2007). 製品価格変動に対する品質推移の影響. 国民経済雑誌, 195(6), 83-98.
3. 延岡健太郎. (2006). 意味的価値の創造: コモディティ化を回避するものづくり. 国民経済雑誌 第
194 巻 第 6 号, 1-14.
4. 恩蔵直人. (2000). コモディティ化の対極にある 「経験」 という価値 (特集 感動経験が経済を動
かす). Fujitsu 飛翔, (40), 2-5.
5. 恩蔵直人. (2006). コモディティ化市場における市場参入戦略の枠組み. 組織科学, 39(3), 19-26.
6. 恩蔵直人. (2007). コモディティ化市場のマーケティング論理. 有斐閣.
7. 恩蔵直人（2009）『顧客接点のマーケティング』千倉書房．
8. 楠木建. (2006). 次元の見えない差別化--脱コモディティ化の戦略を考える. 一橋ビジネスレビュ
ー/一橋大学イノベーション研究センター 編, 53(4), 6-24.
9. 竹之内玲子. (2008). 脱コモディティ化の戦略: Alpargatas 社のブランド構築 (< 特集> 無形資産
の価値創造). 日本情報経営学会誌, 28(3), 43-50.
10. 長沢伸也編. (2002). 『感性をめぐる商品開発 その方法と実際』日本出版サービス.
11. 和田充夫、恩蔵直人、三浦俊彦（2016）『マーケティング戦略第 5版』有斐閣
12. Keller (1997), Twenty-First Century Branding, Journal of Brand Management,
4,368-370.13
13. Porter, M. E. (1980). Industry structure and competitive strategy: Keys
to profitability. Financial analysts journal, 36(4), 30-41.
14. Schmitt, B. (1999a) “Experiential marketing”，Journal of Marketing
Management,15(1-3),pp．53-67.


Research on De-commoditization in services : A case study of the hotel industry.

JIANG, ZIWEI

23129

修士論文要旨 
論文タイトル： 「日中アパレル企業における CSR の比較」 
学籍番号：ＡＭ２２０２１ 
氏  名：ＪＩＡＮＧ ＺＩＷＥＩ 
指導教授：大泉 啓一郎教授 
【論文の構成】JIANG ZIWEI 
はじめに 
第一章 序章 
第二章 CSR と SDGs と循環経済 
第三章 日本アパレル企業における CSR 
第四章 中国アパレル企業における CSR 
第五章 結論 
参考文献 
 
【論文の内容】 
1.研究背景と問題意識 
 アパレル産業においては、ファストファッション企業が世界を席巻している。しかし、
アパレル産業は洋服の大量生産、大量廃棄問題や人権問題、地球環境問題に真剣に取り組
む責任を突き付けられている（宮崎正浩，2017，p50-p51）。 
環境問題が深刻化する中、持続可能な生産モデルの導入、環境汚染の削減、エネルギー
効率の向上、環境に配慮した公共福祉活動への参加など、アパレル企業が CSR を積極的に
果たすことは、課題解決の手段としてだけでなく、企業のブランドイメージや市場競争力
を高めることにもつながる。このような中、企業の社会的責任（以下 CSR）が注目を集め
ている。（ローランド·ベルガー, 2022, p48-p51）。 
2.研究目的と研究方法 
上述のように、アパレル産業が急成長している中国であっても、アパレルが衰退してい
る日本であっても、衣料品産業の大量生産と大量消費によってもたらされる環境問題への
対処は不可避である。持続可能な開発というトレンドのもとで、目標を達成するために、
アパレル産業企業は CSR の観点から、経済、社会、環境の 3 つの側面のバランスを取るた
めの明確な要件を持たねばならない。 
本論文は、主に中国と日本のアパレル産業を対象とし、異なる社会、経済、環境発展の
文脈において、両国の企業の CSR の違いを分析することを目的とした。同時に、各国の異
なる発展背景を十分に理解するために、各国が採用した政策にも着目した。 
本論文では主に次の 2 つの調査方法を採用している。一つは文献レビューである。二つ
目は事例研究であり、中国と日本の代表的なアパレル企業を対象とし行った。 
3.比較内容と結論 
持続可能な開発と CSR の研究にとって循環型経済法的規制とその特徴を分析することは
非常に重要と考えた。なかでもヨーロッパの事例観察は、中国と日本の現状を把握するう
えで有効である。本稿ではドイツに着目し、廃棄物管理と資源効率に重点を置いた循環型
経済が推進されていることを確認した。 
一方、日本は資源リサイクルと技術革新に注力し、中国は資源効率の改善と汚染削減で
進歩を遂げている。これらの国々の政策を比較することで、ベストプラクティスを共有し、
国際協力とイノベーションを促進することが可能である。 
また、ドイツでは循環型経済関連の法制度が整備されており、廃棄物処理とリサイクル、
エネルギー利用に関する包括的な法律が存在する。日本は循環型経済に関して世界で最も
包括的な法制度を持ち、生産者、消費者、政府の責任を明確に定義している。中国では循
環型経済法制が発展途上にあり、汚染防止や廃棄物リサイクルに重点を置きつつ、生態文
明の概念を完全に統合することが求められている。この三国の法制度比較は、持続可能な
発展と CSR の進展に貴重な洞察を提供するものである。 
経済のグローバル化に伴い、日中両国は共通の経済、社会、環境問題に直面し、CSR に
対する理解や意識に国ごとの特徴が見られる。日本では環境問題に重点を置き、企業は政
府や経済団体の指導のもと、共通価値の創造と地域社会との協働に焦点を当てている。 
一方、中国は CSR の発展が比較的遅れており、企業の CSR に対する理解が「善行を行う」、
「社会に還元する」にとどまっているが、経済のマクロコントロールにおける政府の経験
と手段が CSR 戦略化に資する土壌が存在する。日本の工業化プロセスからの学びと、中国
の経済発展のモードの変更により、産業構造の転換とアップグレードが推進され、新たな
産業競争力が構築されている。これにより、持続的な経済成長と環境品質の持続的向上と
いう「ウィン・ウィン」の関係強化を目指すべきと考える。 
【主要参考文献】 
1. 中国衣料協会（2021）《中国服装行业“十四五”发展指导意见和 2035 年远景目标》
https://www.acfic.org.cn/ztzlhz/145gh/145gh_002/202110/t20211022_69285.html 
2. 小葉武史. (2023).「SDGs への取り組みが企業経営に与える影響」『 産業経営研究』(42), p25-
p34. 
3. 経済産業省（2019）「SDGs 経営ガイド 」
https://www1.logistics.or.jp/Portals/0/SDGs%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89.pdf 
4. 経済産業省(2022)「2030 年に向けた繊維産業の展望（繊維ビジョン）」
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/textile_industry/pdf/20220518_1.
pdf 
5. 株式会社ファーストリテイリングサステナビリティコミュニケーション各年度の「サステナビリテ
ィレポート(SUSTAINABILITY REPORT)」「CSR REPORT」 
6. 宮原裕一（2023）「SDGs 達成にむけた日本のアパレル大手企業の取り組みに関する一考察」『国士舘
大学経営研究所紀要』 53, pp.151-170 
7. Li, W., & Lin, W. (2016). Circular economy policies in China. Towards a Circular 
Economy: Corporate Management and Policy Pathways, 95-111. 
8. 欧州委員会（2022）“持続可能な循環型繊維のための EU 戦略”https://eur-lex.europa.eu/legal-
content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52022DC01 


Comparative Study of CSR in Japanese and Chinese Apparel Companies

CAI, YIGE

23136

 
 
修士論文（研究報告書）要旨 
 
論文（報告書）タイトル：「中国海上シルクロード構想の展開と日系企業の対応」 
学籍番号：ＡＭ22028 
氏  名：CAI YIGE 
指導教授：後藤康浩教授 
【論文（報告書）の構成】 
はじめに 
第 1 章 問題意識の提起と研究目的 
1 問題意識の提示 
2 研究目的 
3 研究方法 
4 研究意義 
第 2 章 既存研究に関するレビューリサーチ 
1 一帯一路構想のあらまし 
2 海上シルクロード構想下で ASEAN に関する課題 
3 既存研究の不足 
第 3 章 仮説モデルの提起と検証方法 
1 仮説モデルの提起 
2 仮説の検証方法 
3 仮設の検証 
第 4 章 結論 
1 発展 
2 一帯一路に対する日本の対応 
考察 
終わりに 
参考文献 
【論文（報告書）の内容】 
１．研究目的 
本研究は、新型コロナウイルスと米中新冷戦の影響下で、中国の「一帯一路」構想が新たなステージ
に進む局面において、日系企業が中国の「一帯一路」構想において持つ潜在的なビジネスチャンスを明
確に把握し、同時に経済的なリスクに対処するための戦略を模索する上で重要な洞察を提供し、日系企
業が海上シルクロード構想と日中第三国市場協力を通じて直面するチャンスと挑戦について研究した
い。 
２．研究方法 
まず、関連学術文献等の情報収集と分析という方法を使いたい。オープンデータ、論文、雑誌などか
ら、課題と関連した様々な情報を収集、読み込み、分析する。中国の「一帯一路」構想と第三国市場の
状況を調べ、日系企業への影響に関する資料を収集し、現状を把握する。また、日本中国一帯一路に関
する専門家に対し、インタービューを行い、中国の「一帯一路」と日中経済交流の状況を調査する。そ
して、事例分析を行う。 
３．研究結果 
以上のようなことから、本研究では、新型コロナや米中新冷戦の影響を受ける中での日系企業の課題
対処を目的とし、中国の「一帯一路」構想における潜在的なビジネスチャンスを探る手法を反映してい
る。 
日系企業にとって、海上シルクロードの活用は第三国市場協力の拡大とともに、グローバルなサプラ
イチェーンの安定性を高める重要な手段となっている。この新しい貿易ルートの開発と国際展開は、日
系企業がグローバルサプライチェーン内での中心的な役割を果たす機会を増やしている。加えて、複合
輸送サービスの強化と効率的な輸送ルートの確立は、物流の効率性向上とビジネスの持続可能性を高め
る要因として作用している。 
さらに、日中経済協力の強化は、日系企業にとって第三国市場での新しいビジネスチャンスの創出と、
国際的な協力関係構築による市場と取引先の拡大を促していると結論付けることができる。 
 
【主要参考文献】 
1. 石川幸一（2022）中国と ASEANの経済協力と行動計画（2021−2025）. 世界経済評論 IMPACT＋ No. 22 
2. 江原規由.(2015).21 世紀海上シルクロード建設の意義とアジア太平洋地域の共同発展. 国際貿易と投資』
(99),51-60.  
3. 大西 康雄 (2020),転機の一帯一路構想と日中経済協力. ジェトロ・アジア経済研究所 
4. 曹雲華＆李均鎖.(2020).東盟経済共同体与“21世紀海上シルクロード”:競争与合作. 広東社会科学(02),37-44. 
 
（後略） 
Ø 必ず 2頁で記述すること（1頁は不可＝内容的に不十分） 
以上 


The Development of China's Maritime Silk Road Initiative and The Japanese Companies’ Strategies for it to Expand their Presence in Asia

亜細亜大学修士（経済学）thesi

村守, 恒基

23140

ムラモリ, コウキ

MURAMORI, KOKI

 
 
修士論文要旨 
論文題目：事業所得における事業の意義 
英文題目：An essay on whether or not an income is classified as “business 
income” provided in Japanese Income Tax Act.  
学籍番号：EM22003 
氏  名：村守恒基 
指導教授：吉田泰三特任教授 
【論文の構成（目次等）】 
第１章 問題の所在 
 第１節 はじめに 
 第２節 本研究の意義 
 第３節 研究方法 
第２章 事業所得 
 第１節 租税法における所得概念 
 第２節 所法における所得分類 
 第３節 事業所得の意義 
 第４節 事業所得と他の所得との境界 
第３章 裁判例の分析 
 第１節 事業所得と給与所得の境界 
 第２節 事業所得と譲渡所得の境界 
 第３節 事業所得と雑所得の境界 
第４章 事業の意義 
 第１節 事業に係る裁判所の解釈 
 第２節 裁判所の解釈の評価 
 第３節 裁判所の考え方の根底にある所法の趣旨・沿革 
 第４節 事業の意義に係る仮説 
第５章 検討 
 第１節 仮説の有効性 
 第２節 事業の意義に係る試論 
第６章 試論の検証 
 第１節 経済事象への当て嵌め 
 第２節 小括 
第７章 おわりに 
【論文の内容】 
 所得税において事業とは何か。所得税法（昭和 40 年法律第 33号。以下「所法」という。）も
所得税法施行令（昭和 40年政令第 96 号。以下「所令」という。）も事業を例示するものの、事
業そのものを定義していない。加えて、所令第 63条第十二号が「前各号に掲げるもののほか、
対価を得て継続的に行なう事業」としているため、事業の解釈の幅は広く、その解釈をめぐっ
て争いがたえない。そこで、本研究は、事業所得にいう事業の意義を正面から考察することを
目的とする。 
 わが国の所得税は総合所得税であると解されてきているが、この総合所得税の観点を確認す
るためには、そもそも所得とは何かを整理する必要がある。そこで、本稿では、まず、租税法
における所得概念につき概観し、次に、所法における所得分類につき、その概要及び沿革を整
理した。 
 そして、法令の解釈により事業所得の意義を検討し、所法及び所令においては事業の意義が
ないことを確認した。それとともに、そのことによって生じる事業所得と他の所得との境界に
ついて触れ、過去において争われた事例に対し裁判所が法令をどのように解釈したかを検討し
た。 
 裁判所の解釈は、経済事象が事業に該当するかどうかの判断において、第１に、以前から業
務を遂行している者が最近になって得るようになった年金又は金額の大きくない役員報酬等が
「生活の資を他の所得から得て」いることになるのかどうか、第２に、個人が営む証券取引業
が「投機性の強いものでない」のかどうか、第３に、兼業している場合の「精神的、肉体的労
力の程度」はどのように測るのか、第４に、給与収入より遥かに大きい売上を得ている業務は
「社会通念に照らし事業と認められる」のか、「事業としての社会的地位」はあるのかないのか、
第５に、５年前から赤字続きの業務、４年前から赤字続きの業務、本年のみ赤字の業務又は本
年開業したばかりで本年は赤字だが来年以降は黒字が見込まれる業務それぞれにおいて、「相当
程度の期間継続して安定した収益を得られる」のかどうかといった判断基準を裁判所の解釈か
らは読み取ることができない点で、不十分である。 
 しかし、裁判所の解釈の根底に何があるかを考察することなしに、裁判所の解釈を否定する
ことは適うまい。そこで、本稿では、裁判所の考え方の根底にある所法の趣旨・沿革を考察し
た。 
 包括的所得概念に基づく総合所得税の観点からは、すべての所得は総合され、課税されるこ
とが望ましいが、所得の種類によっては担税力に差があることから、その調整のために所得は
所得分類される。この点において、総合所得税は、戦前の分類所得税の名残りを有する。 
 わが国の所得税が総合所得税と解されるようになったのは、昭和 25 年（1950 年）のシャウプ
勧告により、それまでの事業等所得から雑所得が分離したことを機にするという考え方が主流
だが、本稿は、昭和 22 年（1947 年）の大改正の際に、既に総合所得税としての形式が備わって
いたことを指摘した。シャウプ勧告以前の事業等所得という所得区分は、まぎれもなくバスケ
ット・カテゴリーであった。 
 バスケット・カテゴリーであるにもかかわらず、事業所得及び事業の意義を考えようとする
から、法令に事業の意義がないという論調になり、従前の裁判例のように冗長な解釈が展開さ
れてきたのである。 
 所法第 27 条、所令第 63 条及び所法第 35条の構造によると、事業所得と雑所得の分類の問題
は、所法第 27 条によって事業所得が分類された後、事業所得に該当しない所得が雑所得に分類
されると読むのが自然である。 
 本稿では、事業所得に分類される所得と雑所得に分類される所得が混在している所得の領域
を事業等所得と呼び、この事業等所得から、まず、所法第 27 条によって事業所得を分類し、そ
の分類された領域を「第４－１図①の領域」とした。 
 次に、事業等所得のうち、この「第４－１図①の領域」以外は雑所得であると考えるべきだ
が、事業等所得のうち、事業所得以外の領域にも、事業所得に類する領域があってもおかしく
ないと考え、この事業所得に類する領域を「第４－２図②の領域」とした。 
 これらの領域のうち、第４－１図①の領域の意義は、事業に係る裁判所の解釈に求められよ
う。しかし、事業に係る裁判所の解釈のうち、不十分であるとされた判断要素は、第４－１図
①の領域の意義に相応しくないものと考え、本稿では、それらを除いて、第４－１図①の領域
の意義を定義している。 
 また、解釈が法を超えることはできない。しかし、解釈論としてはやや異端ではあるが、第
４－２図②の領域の意義を考える上で、かつて事業所得も雑所得も事業等所得であったことに
鑑み、損益通算制度の趣旨について言及した、東京地裁平成 23 年２月 18 日判決の「経済活動
のうち継続して安定した収益を挙げ得るものに着目し、こうした所得源泉を事業として捉え、
その担税力の維持及び確保を図っている」という解釈に注目して、事業等所得の領域から事業
所得に分類される領域を除いた領域のうち、相当の期間連続して納税してきた者の所得につい
ても、これを事業所得として認めるという考え方はできないだろうか。本稿では、この考えに
したがい、第４－２図②の領域の意義を定義の上、第４－１図①の領域及び第４－２図②の領
域のそれぞれの意義から、事業の意義を導き出し、「事業の意義に係る仮説」と呼んだ。 
 本稿では、第５章第１節において、その仮説の有効性を確認し、同第２節において、その仮
説を修正後、事業の意義に係る試論（以下、本節において「試論」という。）を導き出した。さ
らに、第６章第１節において、その試論を検証し、修正した上で、事業の意義に係る修正試論
（以下、本節において「修正試論」という。）としている。 
 以上の分析の結果、本稿の結論は、次のとおりとなる。すなわち、事業の意義は、「生活の資
を他の所得から得ていない者のうち、自己の危険と計算による企画遂行性、営利有償性、反復
継続性を有し、投機性の強くない業務及び事業等所得の領域から事業所得に分類される領域を
除いた領域のうち、相当の期間連続して納税してきたもので、前年において損益通算の適用を
受けていないものの業務」である。 
 さて、残された問題は、相当の期間という不確定概念である。純損失の繰越控除（所法第 70
条）が３年、更正の請求（国税通則法［昭和 37 年法律第 66号］第 23条）が５年であることに
鑑みると、３年から５年ほどの期間が必要と考えるのが妥当であろうか。相当の期間が具体的
に定まらなければ、仮に、修正試論を、従前の解釈に代わる解釈としたとしても、税務行政に
混乱を招くだけであろう。その意味において、修正試論は、更に検討が必要である。 
 また、修正試論も、第４章第１節でみた裁判所の解釈と同じく、所法第 27 条及び所令第 63
条の解釈論でしかない。修正試論は、所法第 27 条及び所令第 63 条のどこにも書いていないの
である。第４章第１節でみた裁判所の解釈にしろ、修正試論にしろ、事業の意義が所法第 27条
及び所令第 63条のどこにも書いていないことに端を発しているにもかかわらず、解釈論の行き
着く先は、やはり、事業の意義が所法第 27 条及び所令第 63 条のどこにも書いていないことに
回帰してしまう。解釈論は、法令を超えることができない。この呪縛から解き放たれるために
は、立法的な解決が必要である。しかしながら、筆者の現在の研究状況では、具体的な立法的
解決策を提示することはできないので、それは今後の課題としたい。 
【主要参考文献】 
1.岩崎政明「雑所得の分類基準と損益通算排除の意義」税務事例研究第７号 31-48 頁。 
2.注解所得税法研究会編『六訂版 注解 所得税法』大蔵財務協会（2019 年）。 
3.大島隆夫＝西野襄一『所得税法の考え方・読み方〔第２版〕』税務経理協会（1988 年）。 
4.小田満「規定からみる事業所得における「事業」の意義」税経通信 75 巻８号 66-77 頁。 
5.金子宏『所得概念の研究』有斐閣（1995 年）1-118 頁。 
6.金子宏『租税法〔第 24 版〕』弘文堂（2021 年）。 
7.酒井克彦「雑所得にみる所得区分上の消極的意義と包括的所得概念－所得区分を巡る諸問題－」税務事例 38
巻 10 号 51-59 頁。 
8.酒井克彦「所得税法における「事業」と「業務」の解釈」ビジネス法務 18 巻３号 85-89 頁。 
9.佐藤英明『スタンダード所得税法〔第３版〕』弘文堂（2022 年）。 
10.田中治「事業所得該当性をめぐる紛争例」税務事例研究 160 号 14-49 頁。 
11.中里実『租税法の潮流〔第二巻〕金融取引の課税』税務経理協会（2021 年）。 
12.日野雅彦「所得区分の在り方－不動産所得を中心として－」税務大学校論叢 58号 485-567 頁。 
13.弘中聡浩「租税訴訟における法創造と租税法律主義」金子宏ほか編『租税法と市場』有斐閣（2014 年）。 
14.別冊ジュリスト 17『租税判例百選』 
15.別冊ジュリスト 79『租税判例百選［第二版］』 
16.別冊ジュリスト 120『租税判例百選［第三版］』 
17.別冊ジュリスト 178『租税判例百選［第４版］』 
18.別冊ジュリスト 207『租税判例百選［第５版］』 
19.別冊ジュリスト 228『租税判例百選［第６版］』 
20.別冊ジュリスト 253『租税判例百選［第７版］』 
 
以上 


An essay on whether or not an income is classified as “business income” provided in Japanese Income Tax Act.

藤井, 裕衣

23141

フジイ, ユイ

FUJII, YUI

1 
 
 
修士論文要旨 
 
論文題目：「非居住者所得に対する源泉徴収義務の問題点」 
 
学籍番号： LM19003 
氏  名： 藤井 裕衣 
 
指導教員： 日景 智特任教授 
 
【論文の構成】 
  第１章 問題意識 
第２章 非居住者所得に係る基本概念と非居住者所得に係る源泉徴収制度の概要 
第３章 検討の素材となる裁判例 
第４章 解決策の検討 
 
【論文の内容】 
 近年、グローバル化の進展に伴い、居住者と非居住者のステータスが容易に変動し得
る状況にある。例えば、1年を超える長期海外赴任を任命された者は、つい昨日まで居
住者であったにも関わらず、海外赴任先へ出発した途端に、居住者から非居住者へとス
テータスが変わることとなる。このような状況下において今後問題となり得る制度と
して、非居住者等に対し不動産等の譲渡対価を支払う者に課されている源泉徴収義務
が挙げられる。 
 この「非居住者等の不動産等の譲渡対価に係る源泉徴収制度」は、国内に有する不動
産を譲渡した非居住者等が、申告期限前に譲渡代金を国外に持ち出し、無申告のまま出
国する事例（いわゆる海外への不動産の売逃げ）が増加していたが、申告期限前に保全
措置を講ずる手段がなく、税金を徴収することが非常に困難であるという問題を背景
に、平成２年に創設されたものである。 
 この制度の内容としては、非居住者等に対し、土地等の譲渡による対価（その金額が
1億円以下であり、かつ、当該土地等を自己又はその親族の居住の用に供するために譲
り受けた個人から支払われるものは除かれる。）の支払をする者 は、その支払の際、そ
の金額に 10%（平成 25年から令和 19年までの間は、所得税と併せて復興特別所得税が
源泉徴収の対象とされている為、10.21%）の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収
し、その徴収の日の属する月の翌月 10日までに、これを国に納付するとものである。
これは一見すると簡単な手続きであるように見受けられるが、この手続きが簡単であ
るのは、あくまで支払先が「非居住者等」であることが明白である場合に限る。 
 グローバル化が進展して久しい昨今においては、支払先が「居住者」であるのか「非
2 
居住者」であるのかの判定が困難であるケースが増加していると指摘し得る。特に、不
動産等の取引というのは継続的に発生する取引ではなく通常は 1 回きりの取引相手と
なるという点において、限られた情報の中で判断をする必要があり、この判断は支払者
である源泉徴収義務者にとって過度な負担となるのではないかと考える。 
 一方、非居住者等に対しては、国内での徴税の機会を失うと、その後の徴税が困難と
なるという実態があり、このことからすれば、非居住者等に対する源泉徴収制度は、徴
税確保の観点から、果たすべき役割は非常に重要であるといい得る。 
 本稿で取り上げる裁判例は、源泉徴収義務者が敗訴という結果に終わるが、課税庁の
ような調査権限を持たない私人がどこまで「非居住者」であるか否かを確認するための
調査に時間と費用を費やせるのか、また、当該調査を尽くしてもなお、「非居住者」で
あることの事実認定を正しく出来なかった場合には、限定解釈が認められるのか否か
などの検討事項が残されている。 
 本稿では、米国や英国で採用されている制度も踏まえ、源泉徴収義務者の負担が過大
となることなく源泉徴収義務が果たせる解決策を、解釈論及び制度的対応による観点
から検討を行った。 
  
【主要参考文献】 
１．伊藤雄太「源泉徴収義務者の注意義務」税法学 570号（2013） 
２．大蔵省『改正税法のすべて 第 118回国会（平成 2年 2月 27日～平成 2年 6月 26日）において
成立した改正税法の解説』（大蔵財務協会 1990） 
３．金子宏「わが国の所得税と源泉徴収制度─その意義と沿革─」日税研論集 15号（1991） 
４．金子宏『租税法〔第 24版〕』（弘文堂 2021） 
５．片山直子「源泉徴収義務をめぐる近時の法的諸問題」税法学 581号（2019） 
６．木村昌代「国内源泉所得のあり方について─知的財産権等の使用料に係る源泉徴収の問題を中心
として─」税務大学校論叢 63号（2009） 
７．佐藤英明「日本における源泉徴収制度」税研 153号（2010） 
８．田中治「源泉徴収制度等の存在理由」税法学 571号（2014） 
９．注解所得税法研究会『六訂版 注解所得税法』（大蔵財務協会 2019） 
１０．長島弘「非居住者から国内にある不動産を購入した者の源泉徴収義務（その２）」月刊税務事例
51巻 3号（2019） 
１１．西山由美「不動産取引における源泉徴収義務と非居住者の確認義務」ジュリスト 1522号（2018） 
１２．南繁樹「租税判例速報 不動産の譲渡人が非居住者に該当し譲受人が源泉徴収義務を負うとさ
れた事案」ジュリスト 1498号（2016） 
 
以上 


A study on the Japanese withholding system for nonresidents’ income.

奥田, 聡

20950

オクダ, サトル

深刻化する韓国の若年失業

奥田 , 聡

韓国の最低賃金の今後 : 時給1 万ウォンの大台達成に寄せて

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