Asia University Academic Repositories

有末賢教授　ご退職に寄せてdepartmental bulletin pape

編集委員一同

　有末先生、本当にお疲れさまでした。いつも丁寧に、
温かくご指導いただいたこと、大変感謝しています。
どうぞお体には気を付けて、第２の人生が楽しく充実
した日々になることをお祈りしています。
　思い起こせば、2016年４月に、社会学を基盤とした
「人を幸せにする『まち』」を考える場として都市創造
学部が開設されました。日本において出来立てほやほ
やで「何が出来るのだろう」と感じる人も多かったと
思います。
　そんななかで、初年度に研究所主体で各教員の専門
分野の説明 ・ 共有を狙った研究会も懐かしい思い出で
す。新学部で「都市創造学」を立ち上げるために集まっ
た、実務やアカデミック双方で様々なバックボーンや
研究分野を持った教員各人のプレゼンテーションはそ
れぞれ興味深く、またバラエティに富んだものでした。
「都市創造学」の可能性、幅広さを感じたものです。一
方で、その幅広さや多様性ゆえ、対外的に「都市創造
学とは、〇〇」、「本学部で学んでこんな分野に行こ
う！」といったコンセプトの明確化にはいまだ模索し
ている部分もあります。初年度の研究会を継続できて
いれば、きっとそうした明確化も進んだと考えますが、
２期生以降に「学部独自プログラム」と位置付けられ
たアジア５ヶ国への留学＆就業体験プログラムの運営、
継続のための諸作業やその後のコロナ禍への諸対応に
追われて、そうした研究会が継続できなかったことは
悔やまれます。続けることができていれば、きっと有
末先生のご経験、ご知見で都市社会学と経営学を中心
とする当初コンセプトに沿った「都市創造学」を打ち
出せていた気がします。これは、残された我々の大き
な課題と考えています。
　私たち教員の中では基本的な研究構造はある中で、
学生だけでなく我々教員自身も、「自分がワクワクする
こと」を考えるために様々なコンテンツを考えてきま
した。
　その中の一つとして、都市創造学研究所を中心とし
て、学内向け、学外向けのシンポジウムを数多く開催
してきました。その立案から調整までをご担当され、
都市創造学としての全体の統一の指揮を執られたのが
研究所所長である有末先生でした。初年度のシンポジ
ウムの町村敬志先生（一橋大学教授（当時））、２年め
の木村福成先生（慶應義塾大学教授）など、有末先生
のネットワークにより、著名な先生方の講演を企画い
ただけたことは、立ち上げ期の本学部には大きな財産
となったと思います。
　今までになかったものを創ることはパワーを必要と
します。しかし、それを支えてきたことは「自分がワ
クワクすること」ことを考えることにほかならず、今
までのご研究で培われた経験や知識を総動員した一つ
の取組だったと思います。コロナ禍においても、その
歩みを止めることはなく、Zoom によるシンポジウム
を開催しました。「日中韓など東アジアのパンデミック
について、大学 ・ 企業などの取組を探りながら、都市
創造学部としての将来像を考察する」テーマで、吉見
先生、蜂須賀先生の外部の先生をコメンテーターとし
てお招きしながら、都市創造学部教員の講演との合作
でした。オンラインではありましたが、学生や外部の
参加者を含めて200名程度の方が３時間参加され、盛会
のうちに終了となりました。
　歩みを止めない、常に現
い
在
ま
を考える意味で、ジェッ
トコースターに乗っている感覚の８年間だった気がし
ます。そうした歩みの記録を『都市創造学研究』に掲
載することで、学術的な意味だけでなく、都市創造学
部スピリットを引き継いでいます。有末先生は、『都市
創造学研究』でも、過去に刊行された７巻のうち５つ
の巻に論文を投稿され、学術的な紀要としての質の向
上 ・ 維持に貢献してくださいました（１号、３号、４
号、５号、７号）。特に「都市社会学とソーシャル ・ イ
ノベーション」（１号）、「アーバン ・ イノベーションと
有末賢教授　ご退職に寄せて
有末賢教授に贈る言葉
編集委員一同
亜細亜大学都市創造学部
53
松岡：有末賢教授に贈る言葉
しての都市祭礼：伝統から参加へ」（４号）、「アートに
よるまちづくりとアーバン ・ イノベーション：アート
はなぜイノベーションになりえないのか」（５号）を読
むと、「都市創造（urban innovation）」という学部名
にしっかりとした学問的な内実を与える屋台骨を作ろ
うとされてきたことがよく分かります。
　紀要のシステムが冊子媒体から学術リポジトリ―公
開に変更なったこともあり、いつでも確認することが
可能です。亜細亜大学のホームページのトップメニュー
から「研究➡学会 ・ 研究所➡亜細亜大学都市創造学研
究所」からアクセスできます。今後も『都市創造学研
究』の歩みに叱咤激励いただけますと幸いです。
　教育面でも、印象的であったことがあります。自身
の３年生のゼミの初回に、学生に論文を課するにあた
り、１ ・ ２年次の論文やレポートの作成経験やその最
長の字数を確認したことがありました。多くの学生か
ら、有末先生の社会学関連科目での経験が挙げられま
した。デジタルネイティブ世代であり、「PC よりもス
マホ」の現代の学生たちに、低学年からレポート ・ 論
文などに備えて、きちんとした文章作成能力を身に付
けさせるご指導をされているのだと感じたものです。
今後も、そうした姿勢は見習わせていただこうと考え
ています。そうして、都市創造学部から巣立つ学生た
ちの成長を支援してまいります。
　長い間、軸となって都市創造学部を牽引していただ
き、本当にありがとうございました。これからも私た
ちをひっぱってください。
2024年２月19日　有末先生とともに
54
都市創造学研究　第８号


Japanese

有末賢教授に贈る言葉

亜細亜大学修士（経営学）thesi

QIAO, YANG

23112

修士論文要旨タイトル：  
「日中ペット産業の比較研究―中国の法体系の観点から見たペット産業創出の可能性に関
する検討―」 
学籍番号：AM22004  
氏  名：QIAO YANG 
指導教員： 三好 出 准教授 
【論文（報告書）の構成】 
始めに 
第 1 章 研究背景 
第 2 章 先行研究 
第 3 章 事例分析 
第 4 章 新たな産業創出の可能性 
第 5 章 結論 
参考文献 
【論文（報告書）の内容】 
1 研究目的： 
本研究はパンデミック後の中国では、少子高齢化社会が急速に進み、高齢化社会、ライフスタイルの
変化に伴い、ペットに対する考え方の変化、新な社会需要（高齢者自殺を防ぐ為の孤独感解消、高齢者
のストレス解消による認知症を防ぐ等）に大きくかかわるテーマの一つとしてペットの飼育問題がある。
そこで中国で急成長しているペット産業、ならびに未だにペットに関する法律システムの現状を研究対
象とし、中国の現況下にあるペット産業の可能性を法務面、経営面、そしてペット自身の飼養放棄や健
康介護等の方面を検討することが、本論文の目的である。 
 
２研究方法： 
研究方法を以下の通りに計画している。 
背景と問題意識から先行研究を整理し、日本と中国のペット産業の歴史と現状、日本と中国のペッ
トに関する法律体系・判例の事例を整理し比較することで、中国ペット産業における課題を抽出す
る。 
その後、抽出した課題を基に日本と中国のペット用品、病院、保険等を比較して、中国ペット産業
の未来像を検討する。更にペットの高齢化と高齢者の飼養問題を分析し中国と日本のペットに関する
ボランティア活動を比較分析することで中国ペット産業の可能性を検討する。 
 
3 先行研究と事例分析： 
 ペットを守る為の文件は「《規程》と《目録》だけとなっている、《規程》と《目録》はペットだけを
主体にする文件ではない、また《目録》は行政法規の性質を持つ文件ですか、本当の意味の行政法規は
まだ発行してない、更に法律の高い位置まで設定した文件は発行していない為、ペット自身を守る、ま
たペットの存在を認めることは不十分であることは中国現状である。 
 中国と日本のペット産業は法律の注視、レベルの別れに始め、判例からペットへの保護程度から各所
にズレが生じた、ペット自身方面の注視する考え方よりは飼養者の視点から出発点の違い、ペット製品
や動物病院建設等多くな範囲から生じたズレこそ今中国に必要なペット産業の未来像ではないだろう
か。 
 
4 新たな産業創出の可能性： 
 先ず中国と日本の法律の出発点からの異同として、中国は人を主体について、人を守る為に法律体系
が制定されている。それゆえ、日本はペット自身を主体し、その権利を保護することから始め、ペット
製品、保険、また他の所からその法律的観点が見られる。ペット製品は飼い主の便利から始めた、保険
も違うポイントを取れたが、日本ではペット自身の健康を第一に考え作りだしている。こうした観点の
ズレは法律的観点のズレの反映として解釈可能であるが、このズレをビジネスの形で補うことが中国に
お行ける産業創出の一つの可能性となる。 
 
5 結論： 
 法律がペットを守ることがない中国の現状において、ペットを家族視させれば、ペットと共存するニ
ーズがもっと高まる。高齢化とペットの飼養問題等に関連すれば、中国は会社、部門、社会と協力しつ
つ、ペットに関する知識を普及すること、更にはペット自身の健康問題を製品、病院、保険等の連携活
動の継続性を確保することを十分に考慮すれば、どんな人にもペットを飼養する不安を払拭させつつ、
市場のニーズを満たすことができ、社会的問題に十分に対応可能であると考えることができる。 
【主要参考文献】 
1. 本橋豊、金子善博(2008)「高齢者自殺の文化的側面」『老年精神医学雑誌 Vol.19-2』pp.176-177 
2. 奥田順之、市川哲等（2013 年 11 月 15 日）『犬の飼育放棄問題に関する調査から考察した飼育放
棄の背景と対策』pp4-5 
3. 上田智子、青木健（2018）「認知症高齡者に対するアニマル・セラピー一の効果」『環境経営研究
所年報_第 17 号 2018』pp.1.4 
4. 環境省「動物愛護管理法」(昭和四十八年法律第百五号) 
(URL:https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/index.html )，閲覧日：2023 年５月 22
日 
5. 渋谷寛·杉村亜紀子(2018)『ペットの判例ガイドプック』民事法研究会発行」p.12 
6. 環境省（2018）「動物の虐待等の判例等」ｐ.2 
7. PEDGE（2018）「ペットの高齢化の現状と生ずる問題」(URL：https://pedge.jp/reports/pet-
aging/)，閲覧日：2023 年 12 月 19 日 
8. 日本のほけん「ペット保険比較・見積り」(URL: https://nippon-insurance.com/pets/)，閲覧日：
2024 年 1 月 11 日 
9. 中华人民共和国农业农村部（种业管理司，2020）「农业农村部关于《国家畜禽遗传资源目录》公开
征求意见的通知」(URL：http://www.moa.gov.cn/hd/zqyj/202004/t20200408_6341067.htm) ，
閲覧日：2023 年 7 月 7 日 
10. 中华人民共和国农业农村部（畜牧兽医局，2023）「农业农村部关于印发《生猪产地检疫规程》等
22 个动物检疫规程的通知」(URL：
http://www.moa.gov.cn/govpublic/xmsyj/202304/t20230404_6424662.htm) ，閲覧日：2023 年 7
月 7 日 
11. 中国法院网-中国法院晚报（刘沁 熊丁仪，2023）「司法裁判引领依法依规养犬—湖南法院利用案例
解析如何化解涉宠物纠纷」（URL: 
https://www.chinacourt.org/article/detail/2023/06/id/7335887.shtml），閲覧日：2023年 7月
9 日 
12. 中 国 裁 判 文 书 网 (2020) 「 湖 北 省 荆 州 市 中 级 人 民 法 院 - 民 事 裁 定 书 」 (URL: 
https://wenshu.court.gov.cn/website/wenshu/181107ANFZ0BXSK4/index.html?docId=/6bQ+HK0Ri
toXjyKjzKLKXkmiE8V7KjcsFOrMAUHQmp4zIlSNOEAY5/dgBYosE2gRcZ0gEbSwCqwTjLRgFx3yoSQ0MJv2hrR6
dAe/yFQH4cEPHcBnpawssyWqt3OyUEQ) ，閲覧日：2023年 12 月 11 日 


Comparative study of Japan China pet industry : An Examination of the Potential for the Creation of the Pet Industry from the Perspective of China's Legal System

HE, FANGTING

23119

修士論文要旨 
 
論文タイトル：「ライブ・コマースと消費者行動の関係に関する一考察～電子商取引に
おけるプロモーション戦略と受託者ビジネスモデルについて～」 
学籍番号：ＡＭ22011 
氏  名：HE FANGTING 
指導教員：三好 出 准教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1 章 問題意識の提⽰と研究⽬的 
第 2 章 先⾏研究 
第３章 研究⽅法 
第４章 問題状況の分析とアプローチ 
第５章 仮説の提⽰ 
第６章 考査 
第７章 研究結果 
おわりに 
【論文の内容】 
１．研究目的 
本研究では、インフルエンサーをも研究対象としている電子商取引のライブ配信における価格戦
略、プロモーション戦略などについて顧客の行動変容を分析し、ライブ配信を活用した受託販売の流
通戦略について検討することを目的とする。 
２．研究方法 
(1) 消費者のニーズ喚起と心理学的側面の関係を先行文献より検討する。 
(2) 消費者のライブ配信に対するコメント反応から消費者のニーズ喚起（消費促進）について実証
的に整理する（コメントのテキスト分析、ライブ配信の構成分析など）。 
(3) マクロ分析とミクロ分析の組み合わせることにより受託者のビジネスモデルの最適解（受託者側
と委託者側とがWIN―WINの関係）を求める。 
消費者のコメントからの相互作用対象と相互作用フィードバックを分析したところ、電子商取引中
継プラットフォームのユーザーの相互作用行為は主に「キャスター、ユーザー、商品」を中心に展開
されていることが分かった。その中で、ユーザーのキャスターに対するインタラクティブなフィード
バックは情緒であることが多いので、ユーザーの感情エネルギーの発生はキャスターとその行為と関
係があると推測することができる。問い合わせは主に生中継の商品や抽選活動に対して、ユーザー同
士は商品の情報に対してコメントフィードバックを行い、議論を形成する。また、ユーザーは商品を
購入する過程で感情的なエネルギーを生み出すこともある。「ああ」、「あきらめた」、「楽しい」などの
インタラクティブな対象が商品であるキーワードは、ユーザーが購入行動を起こした後に生まれる感
情である。 
３．研究結果 
以上のようなことから、本研究では、TAOBAO生放送のキャスターとユーザーの相互作用行為は実
際に相互作用式を形成し、参加者双方は生放送に高い感情エネルギーを獲得した。異なる生中継の観
察記録を結合することにより、生中継参加者の共通の関心、持続的な感情エネルギー及び共通の存在
する消費は生中継相互作用式チェーンを構築する重要な要素であり、キャスターの感情労働及びユー
ザーの感情消費は電子商取引生中継相互作用式チェーン形成の深い原因であると結論付けることが
できる。 
【主要参考文献】 
1. Sheth, J. N., Newman, B. I., & Gross, B. L. (1991). Why we buy what we buy: A theory of 
consumption values. Journal of Business Research, 22(2), 159-170. 
2. Sinitsyn, M. (2016). Managing price promotions within a product line. Marketing Science, 35(2), 
304-318. 
3. Townsend, C., Sood, S. (2012). Self-affirmation through the choice of highly aesthetic products. 
Journal of Consumer Research, 39(2), 415-428. 
4. Van Lange, P. A. M., Rusbult, C. E., Drigotas, S. M., et al. (1997). Willingness to sacrifice in close 
relationships. Journal of Personality and Social Psychology, 72(6), 1373. 
5. Venkatesh, V. (2000). Determinants of perceived ease of use: Integrating control, intrinsic 
motivation, and emotion into the technology acceptance model. Information Systems Research, 
11(4), 342-365. 
6. Whiteman, N. (2009). The de/stabilization of identity in online fan communities. Convergence, 
15(4), 391-410. 
7. Williams, D. L., Crittenden, V. L., Keo, T., et al. (2012). The use of social media: An exploratory 
study of usage among digital natives. Journal of Public Affairs, 12(2), 127-136. 
8. Yan, J. (2011)，“Social media in branding: Fulfilling a need.”Journal of Brand Management, 18(9), 
688-696. 
9. Yao, Z., Leung, S. C. H., & Lai, K. K. (2008)，“Manufacturer’s revenue-sharing contract and retail 
competition.”European Journal of Operational Research, 186(2), 637-651. 
10. Émile Durkheim（1912），Les formes élémentaires de la vie religieuse : le système totémique 
en Australie，（渠东，汲喆（2006），『宗教生活的基本形式』，世纪出版集团，上海人民出版社．） 
11. 染⾕広幸,⼤塚時雄,三友仁志，(2007)，「e コマースの普及が消費者の購買⾏動に与える影響̶̶
書籍購⼊における物理的移動の情報通信への代替可能性に関する実証的分析̶̶」，地域学研
究,37(4), 1157-1172. 
12. 辻 幸惠，王 吉吉，（2022），「ライブコマースの現状分析―中国のケース―」，神⼾学院⼤学⼤
学院 
13. 李 晗,坂本 雅明,(2023)，「経済圏づくりにおける販売シナジ⼀の罠―Taobao と TikTok のライ
プコマ⼀ス事業の⽐較分析を通じて―」,桜美林⼤学⼤学院経営学研究科,桜美林⼤学ビジネスマネ
ジメント学群 
14. 李沁，史越，(2019)，“中国文化海外沉浸传播模式:以 Facebook Live 为例”，现代传播，2019 年
第 1 期(总第 270 期) 
15. 杨伯溆,李凌凌，(2001)，“资本主义消费⽂化的演变、媒体的作⽤和全球化”，新闻与传播研究, 
(01), 36-43+94-95. 
16. Collins, R. (2004)，Interaction ritual chains，苏国勋(2009)，（『互动仪式链』商务印书馆.） 
17. 陈阳(2000)，“符号学⽅法在⼤众传播中的应⽤”，国际新闻界, (04), 46-50. DOI: 
10.13495/j.cnki.cjjc.2000.04.010 
以上 


The relationship between live commerce and consumer behavior : promotion strategy and trustee business model in e-commerce

伊藤, 良治

23142

イトウ, ヨシハル

ITO, YOSHIHARU

1 
 
修士論文要旨 
 
論文題目：「租税回避と節税の境界に関する研究～法人税法 132 条の 2 におけ
る「不当性」要件の解釈を中心に～」 
 
学籍番号： LM22004 
氏  名： 伊藤 良治 
 
指導教員： 肥後 治樹 教授 
 
【論文の構成】 
はじめに 
第一章 租税回避及びその対処 
第二章 法人税法における行為計算否認規定 
第三章 一般的否認規定導入についての是非 
第四章 判例研究 
第五章 結論 
おわりに～今後の展望 
 
【論文の内容】 
 行為計算否認規定の発動の条件となる不当性要件が不確定概念とされていることに
対しては、法の執行に際して具体的事情を考慮し、税負担の公平を図るためには、不確
定概念を用いることは、ある程度は不可避であり、また、必要でもあると解されている
とおり一般的に許容されているが、租税法における「不当に減少」という用語の意義は
多義的であり、何が不当で何が不当でないのかというその意味内容を明らかにするこ
とが困難であるという問題がある。 
 しかしながら、行為計算否認規定の不当性要件は事実上、租税回避と節税との境界を
決める役割を担っていることから、意味内容を明らかにすることが困難であるとして
も、課税当局、納税者双方にとって関心の高い論点となっている。また、租税回避と節
税との境界を明らかにすることが困難であるからと言って、租税回避の「蔓延」を放置
することは、租税公平主義の観点から許容されるものではない。一般的否認規定が導入
されていない我が国においては、租税回避を封じ込める有効な対抗策の一つとしてそ
の導入を主張する論説もあるが、その一方で、租税回避と節税との境界を明らかにする
ことが困難であるが故に、その規定は自ずと抽象的なものとならざるを得ず、具体的に
は、「不当に減少」といった文言を含むものとなろうことから、課税要件明確主義の観
点、さらに課税当局者による恣意的解釈のおそれから、その導入に対しては慎重論もあ
る。 
2 
 そこで、本稿においては、まず、第一章において租税回避を定義することが困難であ
ること及びその対処としての租税回避否認規定について論証し、その中で、個別的否認
規定の限界を示した。次いで、第二章において、「不当に減少」といった不確定概念の
実際について、法人税法の規定（132 条 1項及び 132 条の 2）を用いて論証し、さらに、
第三章において、「究極的」な租税回避対処法である一般的否認規定についてその導入
の是非について検討を行った。その上で、第四章において、法人税法における行為計算
否認規定である法人税法 132 条の 2 の不当性要件について、初めて司法の場で判断が
示されたヤフー事件及びその後の事件についての検討を通じて不確定概念として立法
されているその不当性要件について、判例の集積による解釈が明確化の過程を確認し
た。 
 それと同時に、課税当局は熟慮を重ねた上で、看過できない程度に不当であったヤフ
ー事件で初めて法人税法 132 条の 2 の適用を行ったと考えられるという考察結果を得
た。 
 一般的否認規定導入に対しては、課税要件明確主義の観点から、さらに課税当局者に
よる恣意的解釈のおそれがあることから、我が国において根強い反対論があるが、本稿
はこの二つの根拠については十分に解決することが可能であることも論じた。 
 以上を踏まえた上で、結論として、不確定概念が不当性要件として立法されていると
しても、判例によりその解釈は明確化しうるという本稿における論証結果を根拠とし
て、さらに裁判所の判断代置により課税当局者による恣意的解釈、即ち行政による裁量
は排除されているという基本的な考え方を示しつつ、租税公平主義の観点から、技巧的
かつ巧妙に仕組まれた租税回避スキームに対処すると同時に、様々な租税回避を巡る
諸問題に対処し、税負担の公平を図るためにも、我が国に一般的否認規定を導入するこ
とは必要であると結論づけた。 
 
【主要参考文献】 
1.金子宏『租税法（第 24 版）』弘文堂（2021） 
2.金子宏『租税法（第 19 版）』弘文堂（2014） 
3.今村隆『租税回避と濫用法理 : 租税回避の基礎的研究』大蔵財務協会（2015） 
4.八ツ尾順一、渡辺徹也、青栁達朗、伊藤悟、今村隆、大野雅人、兼平裕子、倉見智亮、小塚真啓、
髙橋祐介、田中治、谷口勢津夫、鳥飼貴司、畑野洋一郎、林幸一、宮本十至子「第 107 回大会シン
ポジウム 租税回避をめぐる法的諸問題(討論)」税法学 576 号（2016） 
5.竹内綱敏「ヤフー事件最高裁判決(平成 28 年 2 月 29 日)の検討 : 法人税法 132 条と 132 条の 2 の
「不当性要件」の解釈適用とその課題」税法学 576 号（2016） 
6.岡村忠生、明石英司、渡邉直人「座談会 東京地裁平成 26 年 3 月 18 日判決の検討」税務弘報 62巻
7 号（2014） 
7.村上泰治「同族会社の行為計算否認規定の沿革からの考察」税務大学校論叢 11 号（1977） 
3 
8.中尾睦他『平成 13 年版改正税法のすべて』大蔵財務協会（2001） 
9.本部勝大『租税回避と法 : GAAR の限界と解釈統制』名古屋大学出版会（2020） 
10.斉木秀憲「組織再編成に係る行為計算否認規定の適用について」税務大学校論叢 73 号（2012） 
11.石井道遠「タックス・コンプライアンスを巡る国際的連携の動きと我が国の政策対応の在り方（試
論）」ディスカッション・ペーパー33 号（2010） 
 
 
以上 
 
論文題目（和文） 
 
租税回避と節税の境界に関する研究 
～法人税法 132 条の 2 における「不当性」要件の解釈を中心に～ 
 
 
論文題目（英文） 
 
A Study on the Boundary between Tax Saving and Tax Avoidance  
-Focusing on the Interpretation of "Unreasonableness" in Article 132-2 in the 
Corporation Tax Act 
 
 
 
 
 
 
法学研究科 法律学専攻 
学籍番号：LM22004 
氏  名：伊藤 良治 
指導教授：肥後 治樹 


A Study on the Boundary between Tax Saving and Tax Avoidance : Focusing on the Interpretation of "Unreasonableness" in Article 132-2 in the Corporation Tax Act

FRANKS, Alexis

22658

English

A Book Review: Forward Mode: English for Fashion Students

高山, 陽子

19383

タカヤマ, ヨウコ

TAKAYAMA, Yoko

RESEARCH NOTES : Chabudai and Showa Nostalgia

小河, 久志

23066

オガワ, ヒサシ

OGAWA, Hisashi

The Dynamics of Dawa in Islamic Basic Education Institutions: A Case Study from Southern Thailand

篠崎, 尚也

23145

シノザキ, ナオヤ

SHINOZAKI, NAOYA

1 
 
 
修士論文要旨 
 
論文題目：「相続財産の時価に関する一考察 ～財産評価基本通達総則 6 項の
判決を中心として～」 
 
学籍番号： LM22008 
氏  名： 篠崎 尚也 
 
指導教員： 肥後 治樹教授 
 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1章 時価の概要 
第 2章 財産評価基本通達とは 
第 3章 財産評価基本通達総則 6項の「特別の事情」とは 
第 4章 事例研究 
第 5章 通達評価額と市場価格の乖離率の分析 
第 6章 結論。 
 
【論文の内容】 
 相続財産の評価は相法 22条において、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価
額は、当該財産の取得の時における時価で評価されるため、時価主義を採用している1。
ここに時価とは、客観的な交換価値のことであり、不特定多数の独立当事者間の自由な
取引において通常成立すると認められる価額を意味する2。納税者間の公平、納税者の
便宜、徴税費用の削減等の観点から相続財産の評価は、評価通達に従って評価すること
が原則とされているが、評価通達 6 項において、「この通達の定めによって評価するこ
とが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」と
規定されており、通達以外の評価方法（不動産鑑定評価）が例外的に認められている。
ただし、この例外的な評価方法の適用に当たって、「著しく不適当と認められる」すな
わち、「特別の事情がある場合」3についての明確な判断基準が設けられていないため、
 
1 国税庁資産税課資産評価企画官『財産評価の実務―相続税・贈与税における財産評価法
[第 7 次改訂]』（1984）11 頁 
2 財産評価基本通達総則（評価の原則）1（2）時価の意義 
3 東京地判平成 17 年 10月 12 日（税資 255 号順号 10156）、大阪地判平成 29 年 6月 15日
（税資 267 号順号 13024）、東京地判令和 2年 10 月 9日（税資 270 号順号 13463）、最三
2 
納税者と課税当局の間で解釈をめぐって対立する問題が生じている4。 
 このような問題意識を踏まえ、本論文では先行研究と判例の分析を行い、「著しく不
適当と認められる」（特別の事情がある場合）の意義・内容を明確化し、特別の事情に
該当するか否かの判断基準とそれに係る評価通達の定義の是非について考察した。 
 本論文においては、第 1 章では、相続税・贈与税の概要、相続財産の課税価格、相続
税法の時価の基本事項について、第 2章では、評価通達の基本的機能、問題点と相続財
産の評価方式について、第 3章では、評価通達 6項のいわゆる「特別の事情」の意義と
学説上の判断基準について確認した上で、第 4 章の事例研究において特別の事情の存
否をめぐって争われた事例を基に特別の事情の適用基準を考察した。そして第 5 章で
は、評価通達 6 項の適用が認められた裁判例・裁決例の評価通達に基づく価額（以下、
「通達評価額」という。）と市場価格との乖離率の分析を行い、国税庁がサンプルとし
て算出した土地・マンションの乖離率との比較分析を行った。最後の第 6章では、第 5
章の分析結果を踏まえて評価通達 6 項の判断基準を導出した。 
 最三小判令和 4 年 4月 19日〔民集 76 巻 4 号 411 頁〕では、評価通達 6項の明確な
適用要件は明示されなかったが、評価通達による評価と時価の乖離の原因については、
評価通達又は路線価の見直しを行うことにより、ある程度乖離を縮小することができ、
これまでの財産評価の課題（納税者側で評価通達 6 項が発動されるかどうか予測がで
きない問題点）であった納税者の法的安定性と予見可能性を確保することができると
考えられる5。このため、納税者の予見可能性を確保する観点から、マンション等の評
価を見直すことが必要であるとし、国税庁は来年（令和 5 年）以降、租税法学者や不動
産鑑定士、不動産業界の関係者の意見を聴取しつつ、評価通達の改正を検討していくと
している6。 
 その後、国税庁は 1月 30日、第 1回「マンションに係る財産評価基本通達に関する
有識者会議」を開催した。近年の評価通達 6 項の適用件数や今後の検討事項等が示さ
れた。第 1 回の会合では、事務局（資産評価企画官）から資料に基づく説明が行われ
た。今回の見直しは、評価額と時価の乖離を適切に是正することを目的とするものであ
 
小判令和 4 年 4月 19 日（民集 76巻 4 号 411 頁）、東京高判令和 2 年 6月 24 日（民集 76
巻 4号 463 頁）、東京地判令和元年 8 月 27 日（民集 76巻 4号 421 頁）等の判示等におい
て、評価通達 6 項の「著しく適当」を「特別の事情」と言い換えている。 
4 東京地判平成 17 年 10月 12 日〔税資 255 号順号 10156〕、最三小判令和 4 年 4 月 19 日
〔民集 76 巻 4号 411 頁〕 
5 匿名記事「調査官解説、通達評価との乖離考慮せず」T＆A master951 号（2022）8 頁。
大淵博義「【財産評価基本通達総則６項】の適用判決の問題点とその検証－通達評価額を適
用しない「特別の事情」の視点から」税経通信 75 巻 14 号（2020）30 頁。 
6 匿名記事「国税庁、マンションの相続税評価見直しへ」T＆A master958 号（2022）26頁。 
3 
って、一部の租税回避行為の防止のみを目的として行うものではないとした。また、有
識者会議で検討すべき事項として、相続税評価額と市場価格との乖離の実態把握及び
要因分析の方法の検討、これらの検討を踏まえた乖離の是正方法及び乖離の是正に当
たって留意すべき事項等が考えられるとした7。 
さらに、6 月 22 日に開催した「第 3 回マンションに係る財産評価基本通達に関する有
識者会議」では、マンション評価の見直し案が明らかにされた。見直し案では市場価格
の理論値の 60%に達するまで評価額を補正するとされており、マンション 1 室に係る
相続税等が大幅に増えるケースが予想される8。 
そして、国税庁は令和 5年 10月 6日に、マンション 1室の相続税評価の方法を新たに
定めた「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」を公表した。本通達
は、令和 5 年 7 月 21 日から 8 月 20 日までの 1 か月間、行政手続法に基づく意見募集
が行われ、原案で示された評価方法から特段の変更はなく、令和 6 年 1 月 1 日以後の
相続や遺贈、贈与に適用される9。今後、国税庁は、納税者が簡易に計算するための簡
単なツールや資産評価企画間情報等による解説をホームページ上に公表することとし
ている10。また、国税庁が令和 5 年 10 月 11 日に公表した「居住用の区分所有財産の評
価について」（法令解釈通達）の趣旨について」の資料によると、不動産の相続税評価
額と市場価格とに大きな乖離がある事例について、評価通達 6 項の適用が争われた最
三小判令和 4 年 4 月 19日〔民集 76 巻 4 号 411 頁〕以降、当該乖離に対する批判の高
まりや、取引の手控えによる市場への影響を懸念する向きも見られたことから、課税の
公平を図りつつ、納税者の予見可能性を確保する観点からも、類似の取引事例が多い分
譲マンションについては、いわゆるタワーマンション等の一部のものに限らず、広く一
般的に評価方法を見直す必要性が認められた11。 
以上のことから、本稿では評価通達 6 項の適用基準のうち、土地及びマンションの乖
離率について、事例分析の結果により形式的な基準として通達評価額と通達評価額以
外の評価額（市場価格、鑑定評価額等）との乖離率が 2 倍を超えるケースは評価通達 6
項が適用される可能性が極めて高いと結論付けた。 
令和 6 年１月 1 日以降、通達評価額と市場価格との乖離を解消するために上記のマン
 
7 匿名記事「マンション評価の見直しへ有識者会議が初会合」週刊税務通信 3739 号（2023）
8 項。 
8 匿名記事「マンション評価の見直し案が判明」週刊税務通信 3760 号（2023）6 項。 
9 匿名記事「国税庁 マンション評価の通達を公表」週刊税務通信 3772 号（2023）6項。 
10 匿名記事「Q&A で読み解く マンション評価通達」T＆A master999 号（2023）4頁。 
11 国税庁「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情
報）別添（2023） 
4 
ションの評価方法が施行されている12。したがって、当該マンションの評価方法の施行
後、納税者側の評価通達６項の予見可能性が高まるため、これまでよりも評価通達６項
の適用件数の減少が予想できるであろう。そうなれば、評価通達６項の適用場面がこれ
までよりも狭まり、さらなる裁判例等の集積により評価通達 6 項の適用基準が明確化
されていくと考えられる13。当該マンションの評価方法の施行後、評価通達 6 項の再検
討がさらに必要となるため、それについては今後の課題とした。 
 
【主要参考文献】 
1. 国税庁資産税課資産評価企画官『財産評価の実務―相続税・贈与税における財産評価法[第 7 次改
訂]』（1984） 
2. 松田貴司『財産評価基本通達逐条解説[令和 5 年度版]』（2023） 
3. 酒井克彦『スタートアップ租税法―租税法学習の道しるべ[第 4 版]』（2021） 
4. 福浦幾巳『租税法入門 下巻 所得税法・相続税法編』（2014） 
5. 武田昌輔『DHC Premium コンメンタール相続税法 Digital』（2023）第 1 章総則 評価通達 1（評価の
原則）〈参考 3〉 
6. 金子宏『租税法理論の形成と解明 下巻』（2011） 
7. 碓井光明「相続財産評価方法と租税法律主義」税経通信 45 巻 15 号 
8. 田中二郎『租税法[第 3 版]法律学全集 11』（1990） 
9. 品川芳宣＝緑川正博『徹底対論 相続税財産評価の論点』（1997） 
10. 山田重將「財産評価基本通達の定めによらない財産の評価について―裁判例における〈特別の事
情〉の検討を中心に―」税務大学校論叢 80 号（2015） 
 
以上 
 
12 匿名記事「国税庁 マンション評価の通達を公表」週刊税務通信 3772 号（2023）6
項。 
13 向笠太郎「最判令和 4 年 4 年 19 日をどう読むか―評価通達の法的効力について―」税理
66巻 2 号（2023）157 頁。 


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