Asia University Academic Repositories

大泉, 啓一郎

21686

オオイズミ, ケイイチロウ

Japanese

タイ・ペートンタン新政権とインフォーマル経済

TRUED, Joshua

23045

English

Challenges and Benefits of Implementing Readability Formulas in Japanese Universities

小倉, 健裕

22644

オグラ, ケンユウ

Ogura, Kenyu

Les nullités des augmentations de capital en droit français des sociétés anonymes

上田, 廣美

19655

ウエダ, ヒロミ

Ueda, Hiromi

　（　　）　59巻１号　（2024. ９）47
第二回オンラインシンポジウム（「AIの私法上の法的性質についての一考察」）
開催報告
　
法
学
研
究
所
は
、
二
〇
二
三
年
七
月
五
日
オ
ン
ラ
イ
ン
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
を
開
催
し
た
。
同
研
究
所
は
、
二
〇
二
一
年
に
女
性
専
任
教
員
に
よ
る
Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ
に
関
連
す
る
共
通
論
題
「
女
性
」
を
テ
ー
マ
に
し
た
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
を
開
催
し
て
い
る
。
今
回
は
そ
の
第
二
弾
と
し
て
「
Ａ
Ｉ
（
人
工
知
能
）」
を
テ
ー
マ
に
取
り
上
げ
、
学
外
研
究
者
の
四
方
藤
治i
氏
よ
り
ご
報
告
（「
Ａ
Ｉ
の
私
法
上
の
法
的
性
質
に
つ
い
て
の
一
考
察
」）
を
い
た
だ
き
、
小
倉
健
裕
専
任
講
師
（
会
社
法
）・
田
中
謙
一
教
授
（
民
法
）・
春
山
習
専
任
講
師
（
憲
法
）・
山
本
高
子
准
教
授
（
刑
法
）
の
専
任
教
員
四
名
が
コ
メ
ン
テ
ー
タ
ー
と
し
て
議
論
を
行
う
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
が
実
現
し
た
。
二
時
間
に
わ
た
る
研
究
者
レ
ベ
ル
の
討
論
が
繰
り
広
げ
ら
れ
、
こ
の
模
様
を
学
内
外
の
研
究
者
二
〇
名
以
上
が
視
聴
参
加
し
、
さ
ら
に
参
加
者
か
ら
の
意
見
も
提
示
さ
れ
、
大
変
実
り
の
多
い
展
開
と
な
っ
た
。
　
法
学
研
究
所
は
、『
亜
細
亜
法
学
』
の
刊
行
の
ほ
か
、
今
後
も
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
の
開
催
や
共
通
論
題
に
よ
る
取
り
組
み
を
行
い
、
専
任
教
員
の
研
究
者
と
し
て
の
活
躍
の
場
を
提
供
し
た
い
と
考
え
て
い
る
。
　
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
の
第
一
弾
は
、
法
学
部
所
属
の
専
門
科
目
担
当
教
員
二
名
と
共
通
教
育
担
当
教
員
二
名
そ
れ
ぞ
れ
が
共
通
論
題
に
法
学
研
究
所
長　
上　
田　
廣　
美
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
報
告
第
二
回
オ
ン
ラ
イ
ン
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
（「
Ａ
Ｉ
の
私
法
上
の
法
的
性
質
に
つ
い
て
の
一
考
察
」）
開
催
報
告
59巻１号　（2024. ９）　（　　）48
シンポジウム報告
つ
き
、
本
学
の
刊
行
す
る
紀
要
（『
亜
細
亜
法
学
』、『
総
合
学
術
文
化
紀
要
』）
に
公
表
し
た
論
文
を
報
告
し
議
論
す
る
企
画
で
あ
っ
た
。
今
回
の
第
二
弾
で
は
、
報
告
者
と
し
て
学
外
の
実
務
家
を
迎
え
、
法
学
部
の
研
究
者
教
員
が
そ
れ
ぞ
れ
の
専
門
分
野
の
視
点
で
コ
メ
ン
ト
を
行
う
企
画
を
試
み
た
。
今
回
報
告
さ
れ
た
論
文
（
四
方
藤
治
「
Ａ
Ｉ
の
私
法
上
の
法
的
性
質
に
つ
い
て
の
一
考
察
」）
は
、
本
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
開
催
後
刊
行
さ
れ
た
亜
細
亜
法
学
五
八
巻
一
号
に
掲
載
さ
れ
て
い
る
。
　
い
ず
れ
の
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
も
、『
亜
細
亜
法
学
』
を
は
じ
め
本
学
紀
要
に
掲
載
さ
れ
た
論
文
を
軸
と
し
て
お
り
、
大
学
が
教
育
だ
け
で
な
く
研
究
機
関
で
あ
る
こ
と
、
大
学
教
員
は
教
育
者
だ
け
で
な
く
研
究
者
で
あ
る
こ
と
、
を
再
確
認
す
る
意
味
を
も
っ
て
企
画
さ
れ
て
い
る
。
第
三
弾
の
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
開
催
に
向
け
て
、
法
学
研
究
所
研
究
員
の
皆
様
に
は
『
亜
細
亜
法
学
』
へ
の
ご
投
稿
を
引
き
続
き
お
願
い
し
た
い
。
な
お
、
上
記
の
報
告
者
・
コ
メ
ン
テ
ー
タ
ー
の
皆
様
に
は
資
料
の
準
備
等
大
変
に
ご
負
担
を
お
か
け
し
た
。
法
学
研
究
所
運
営
委
員
の
皆
様
に
も
配
信
等
で
い
ろ
い
ろ
と
お
世
話
に
な
っ
た
。
こ
こ
に
、
あ
ら
た
め
て
深
く
御
礼
申
し
上
げ
た
い
と
思
い
ま
す
。　
　
　
以
下
は
、
二
〇
二
三
年
七
月
五
日
シ
ン
ポ
ジ
ウ
ム
の
コ
メ
ン
ト
と
質
疑
の
模
様
で
あ
る
：
〈
コ
メ
ン
テ
ー
タ
ー
〉
・
小
倉
健
裕
専
任
講
師
（
会
社
法
）「
か
り
に
Ａ
Ｉ
が
主
体
と
な
っ
た
場
合
（
法
的
）
責
任
は
と
れ
る
の
か
。
Ａ
Ｉ
の
管
理
者
を
免
責
す
る
た
め
に
、
Ａ
Ｉ
に
法
人
格
を
付
与
し
権
利
主
体
と
す
る
こ
と
に
な
ら
な
い
か
。
Ａ
Ｉ
リ
ス
ク
を
保
険
で
カ
バ
ー
す
る
、
基
金
（
フ
ァ
ン
ド
）
を
設
置
す
る
と
い
う
議
論
は
あ
る
の
か
」
と
い
う
コ
メ
ン
ト
に
対
し
て
、「
Ａ
Ｉ
を
使
う
の
は
企
業
で
あ
り
、
ア
ル
ゴ
リ
ズ
ム
を
製
作
す
る
の
も
企
業
で
あ
る
。
Ａ
Ｉ
を
使
う
こ
と
自
体
に
取
締
役
の
善
管
注
意
義
務
が
あ
る
は
ず
だ
が
、
た
と
え
ば
株
価
算
定
の
計
算
式
に
使
っ
て
算
出
さ
れ
た
結
果
に
は
責
任
追
及
が
な
さ
れ
て
い
な
い
。」「
Ａ
Ｉ
リ
ス
ク
に
よ
る
損
害
賠
償
の
担
保
と
し
　（　　）　59巻１号　（2024. ９）49
第二回オンラインシンポジウム（「AIの私法上の法的性質についての一考察」）
開催報告
て
責
任
財
産
の
保
有
す
る
た
め
に
Ａ
Ｉ
に
法
人
格
を
与
え
る
べ
き
で
は
な
い
。」
と
い
う
議
論
が
あ
っ
た
。
・
田
中
謙
一
教
授
（
民
法
）
の
「
四
宮
和
夫
博
士
は
法
人
格
の
三
つ
の
契
機
（
実
体
的
・
価
値
的
・
技
術
的
）
を
言
及
し
て
い
る
が
、
Ａ
Ｉ
に
は
取
引
主
体
と
し
て
の
実
体
的
契
機
が
あ
る
の
か
。
独
立
し
た
財
産
を
保
有
す
る
こ
と
で
Ａ
Ｉ
は
法
人
化
す
べ
き
な
の
か
。」
と
い
う
コ
メ
ン
ト
に
対
し
て
、「
か
り
に
Ａ
Ｉ
が
取
引
主
体
と
な
る
こ
と
で
、
誰
が
利
益
を
得
る
の
か
に
つ
き
結
論
す
る
の
は
時
期
尚
早
で
あ
る
。
た
と
え
ば
自
動
運
転
に
お
け
る
衝
突
回
避
の
Ａ
Ｉ
の
判
断
プ
ロ
セ
ス
は
き
わ
め
て
功
利
的
で
あ
る
。
人
間
の
価
値
判
断
と
は
単
な
る
功
利
性
だ
け
で
な
く
総
合
的
で
あ
り
哲
学
的
で
あ
る
」
と
い
う
議
論
が
あ
っ
た
。
・
春
山
習
専
任
講
師
（
憲
法
）
の
「
法
人
と
い
う
概
念
自
体
、
き
わ
め
て
政
策
的
・
技
術
的
な
も
の
な
の
で
、
Ａ
Ｉ
に
法
人
格
を
付
与
す
る
こ
と
は
可
能
で
あ
ろ
う
が
、
法
人
格
を
有
す
る
こ
と
は
憲
法
上
の
権
利
を
享
有
す
る
こ
と
で
は
な
い
。
人
間
の
自
律
性
は
選
択
と
判
断
で
あ
る
が
、
Ａ
Ｉ
は
そ
う
し
た
「
自
律
性
」
を
持
つ
の
か
」
と
い
う
コ
メ
ン
ト
に
対
し
て
、「
Ａ
Ｉ
に
対
し
損
害
賠
償
の
執
行
を
担
保
す
る
責
任
財
産
を
確
保
す
る
た
め
に
法
人
格
を
付
与
し
な
く
て
も
、
保
険
制
度
で
救
済
で
き
る
。
ま
た
、
プ
ロ
グ
ラ
ム
の
想
定
の
範
囲
を
越
え
て
、
目
的
を
組
み
替
え
て
動
作
す
る
、
い
わ
ゆ
る
生
成
Ａ
Ｉ
に
は
自
律
性
が
あ
る
と
思
わ
れ
る
」
と
い
う
議
論
が
あ
っ
た
。
・
山
本
高
子
准
教
授
（
刑
法
）
の
「
刑
事
法
学
で
は
ロ
ボ
ッ
ト
は
刑
事
責
任
の
主
体
に
な
れ
な
い
と
す
る
の
が
多
数
説
。
Ａ
Ｉ
が
自
由
意
思
で
行
動
を
行
っ
た
と
し
て
、
処
罰
す
る
こ
と
は
現
行
の
刑
法
典
で
は
難
し
い
。
す
で
に
、
Ａ
Ｉ
が
実
装
さ
れ
た
自
動
運
転
シ
ス
テ
ム
に
お
い
て
、
か
り
に
運
転
者
が
ス
マ
ホ
を
閲
覧
し
て
い
て
も
免
責
さ
れ
て
い
る
。
Ａ
Ｉ
が
法
人
格
を
も
っ
た
と
し
て
も
、
刑
59巻１号　（2024. ９）　（　　）50
シンポジウム報告
法
は
そ
も
そ
も
法
人
処
罰
に
は
積
極
的
で
は
な
い
。」
と
い
う
コ
メ
ン
ト
に
対
し
、「
米
国
に
は
、
ス
テ
ー
ト
・
オ
ブ
・
ア
ー
ツ
、
有
用
な
も
の
を
忖
度
す
る
、
つ
ま
り
先
端
技
術
の
開
発
者
保
護
の
考
え
方
が
あ
る
と
思
わ
れ
る
。」
と
い
う
議
論
が
あ
っ
た
。
〈
フ
ロ
ア
〉
・
木
原
浩
之
教
授
（
民
法
・
契
約
法
）
の
「
電
子
商
取
引
に
関
し
米
国
で
は
コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
ー
は
契
約
主
体
に
な
れ
る
か
と
い
う
議
論
が
あ
っ
た
が
、
伝
統
的
立
場
か
ら
、
コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
ー
は
Ａ
Ｔ
Ｍ
や
自
販
機
同
様
、
契
約
の
一
方
の
当
事
者
が
用
い
る
道
具
と
し
て
処
理
し
た
経
緯
が
あ
る
。」
ま
た
「
Ａ
Ｉ
と
契
約
主
体
を
分
離
し
て
、
法
人
と
し
て
擬
制
す
る
と
い
う
フ
ィ
ク
シ
ョ
ン
に
さ
ら
に
フ
ィ
ク
シ
ョ
ン
を
重
ね
て
は
な
ら
な
い
と
思
わ
れ
る
」
と
い
う
コ
メ
ン
ト
に
対
し
、「
契
約
当
事
者
間
で
Ａ
Ｉ
の
利
用
に
承
諾
が
な
く
一
方
が
本
人
に
よ
る
行
為
と
信
じ
た
場
合
や
、
Ａ
Ｉ
が
外
見
上
の
契
約
当
事
者
に
な
っ
て
い
る
が
Ａ
Ｉ
設
置
者
が
真
正
な
契
約
者
で
あ
っ
た
と
き
、
ま
さ
に
表
見
法
理
の
問
題
が
生
じ
る
と
思
う
」
と
し
た
。
・
柴
崎
暁
早
稲
田
大
学
教
授
（
商
法
）
よ
り
、
Ａ
Ｉ
取
締
役
の
議
論
に
つ
き
「
会
社
の
機
関
は
自
然
人
が
構
成
員
と
な
る
。
持
分
会
社
の
場
合
も
業
務
執
行
者
が
法
人
で
あ
っ
て
も
、
自
然
人
の
常
任
代
理
人
が
い
る
。
欧
米
諸
国
に
は
法
人
取
締
役
制
度
が
あ
る
が
、
自
然
人
が
そ
の
法
人
を
代
表
し
て
常
任
者
と
し
て
取
締
役
の
地
位
に
あ
る
。
そ
う
し
た
法
人
取
締
役
の
責
任
は
自
然
人
で
あ
る
常
任
者
が
負
う
の
で
は
な
い
か
。」
と
い
う
コ
メ
ン
ト
に
対
し
、「（
四
方
氏
自
身
の
経
験
に
よ
り
）
日
本
企
業
で
あ
る
親
会
社
を
代
表
し
て
（
オ
ラ
ン
ダ
法
上
の
）
法
人
取
締
役
と
し
て
オ
ラ
ン
ダ
の
子
会
社
の
取
締
役
に
就
任
し
た
場
合
、
自
然
人
取
締
役
と
同
様
の
義
務
と
責
任
が
あ
っ
た
と
記
憶
す
る
」
と
し
た
。
　（　　）　59巻１号　（2024. ９）51
第二回オンラインシンポジウム（「AIの私法上の法的性質についての一考察」）
開催報告
以
上
（
i
）　
し
ほ
う
・
と
う
じ
氏
。
一
九
七
七
年
京
都
大
学
法
学
部
卒
、
日
産
自
動
車
（
株
）
入
社
。
同
社
で
海
外
勤
務
・
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
メ
ン
バ
ー
と
し
て
Ｍ
＆
Ａ
案
件
を
担
当
。
二
〇
一
一
年
早
稲
田
大
学
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス
研
究
科
修
了
。
二
〇
二
〇
年
早
稲
田
大
学
法
学
研
究
科
研
究
指
導
修
了
退
学
、
博
士
（
法
学
）。
二
〇
一
九
年
度
か
ら
二
〇
二
二
年
度
ま
で
本
学
法
学
部
非
常
勤
講
師
（
会
社
法
Ⅱ
担
当
）。
現
在
は
、
早
稲
田
大
学
ビ
ジ
ネ
ス
フ
ァ
イ
ナ
ン
ス
研
究
セ
ン
タ
ー
招
聘
研
究
員
、
大
東
文
化
大
学
非
常
勤
講
師
、
国
際
商
事
研
究
学
会
理
事
。


Sympojium Report : The 2nd Online Sympojium Report : Legal Natures of AI in Private Law

亜細亜大学修士（経済学）thesi

藤井, 達也

23137

フジイ, タツヤ

FUJII, TATSUYA

1 
 
 
 
修士論文要旨 
論文題目：働き方の多様化と所得税 
英文題目：Diversification of working style and income tax 
学籍番号：EM19001 
氏  名：藤井 達也 
指導教員：吉田 泰三 特任教授 
【論文の構成（目次等）】 
はじめに 
第 1章 「所得区分」の概要 
第 2章 所得区分等の立法趣旨・沿革 
第 3章 判例の検討 
第 4章 サイドビジネス・フリーランスとその性質的分類 
第 5章 雑所得という所得区分の問題点 
【論文の内容】 
１ 問題意識 
 近年、情報通信技術の急速な発展により経済社会構造は大きく変化し、新分野の経済活動が
広がりを見せている。また政府が推進する働き方改革の下で、副業・兼業などが推進された1こ
とから、短時間勤務やリモートワークの推進など労働者がオフィスに滞在する時間が短くなり、
自由になる時間が増える傾向にある。そのため、給与所得者である会社員が雇用先以外から副
収入を得る機会も増えており、その形態も多様化している。 
 そんな副収入を課税面から考察すると、副収入から得た所得が事業所得に当たるのか雑所得
に当たるのかということが問題となるが、いずれの所得もその年中の総収入金額から必要経費
を控除して計算するものであるから、その計算構造に大きな違いはない。しかし、総収入金額
から必要経費を控除した金額が赤字、すなわち損失が生じた場合大きな違いとなって表れる。
すなわち、それが事業所得であれば他の所得（例えば、給与所得）と損益通算できるが、雑所
得であれば同所得内での控除はできるものの他の所得と損益通算できないこととなる。 
そこで、本論文では、現行の複雑化した働き方に対して従来の考え方により課税関係を判断
した場合に、経済実態に適合した適切な課税状況となっているのかを検証し、もし、所得獲得
形態の実態と法律の内容がそぐわないこととなっているのであれば、どのような制度がよいの
かも考察をする。 
２ 研究内容 
（１）本論文では、まず、副収入の所得区分につき検証するため、我が国の所得税法における
所得区分の概要を検討し、所得の性質による分類についてと、事業所得、雑所得、給与所得そ
して不動産所得について概説し、所得税の立法趣旨・沿革について、事業所得と雑所得におけ
る損益通算の異動を中心に概説した。 
沿革においては、昭和４３年の改正は、当時、国税庁が国会議員の政治献金による収入を雑
所得の収入と解釈してその収支計算の結果の申告を求めたところ、多数の議員が、政治活動に
                                                   
1 厚生労働省は、副業・兼業が希望する者が年々増加傾向にあることを踏まえ、「副業・兼業の促進に関するガ
イドライン」（平成 30 年 1 月策定、令和 2 年 9 月改定、令和 4 年 7 月改定）などの作成のほか、副業・兼業事例
などの紹介も行っている。（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html）（最終閲覧日
2024 年 1 月 6 日）。 
2 
 
多額の費用がかかったとして雑所得の赤字を申告し、その赤字を歳費（給与所得）と通算して
歳費に係る源泉所得税の還付を請求したという事件が起こり、これがマスコミに大きく取り上
げられたことが契機になって行われた。政治家の仕事は「事業」ではないので、政治献金で賄
われる政治活動の費用は政治献金による収入に対する控除要素とはなっても、その費用には個
人的費用（家事費ないし家事関連費）としての性格があって、その赤字を他の所得と通算する
ことまで認めるのは適当でないと考えられ、さらに、雑所得全体としてみてもその費用には前
記のような性格があるとしてその赤字の損益通算を排除する改正が行われた2ことなど、事業所
得と雑所得における課税上の相違点について損益通算を中心に述べた。 
（２）次に、事業所得と他の所得の区分が争われた裁判例で、どのような基準で判定が行われ
てきたかについて、所得の区分ごとに検討し、事業所得、給与所得及び雑所得について、判断
基準を示した。 
 判断基準のまとめにおいて、事業所得は、経済的行為に費やした精神的、肉体的労力の程度、
人的、物的設備の有無、当該経済的行為をなす資金の調達方法、その者の職業、経歴及び社会
的地位、生活状況及び当該経済的行為をなすことにより相当程度の期間継続して安定した収益
を得られる可能性が存するか否か等の諸要素を総合的に検討して社会通念に照らすことが判断
基準とされているため、経済的行為ごとに個別具体的に判断することが必要となり、納税者に
その判断を求めることは、あまりにも酷であり、経済社会構造が大きく変化している今日、個
人の働き方も大きく変化しているので、このように所得区分が明確でないことにより、様々な
問題が生じることとなると検証した。 
 また、この問題については、企業にとっては給与所得とすると、社会保険料の負担が生じる
ことや、消費税の仕入税額控除ができない等、負担増となるため、仕事の実態が単なる作業員
であるにもかかわらず、見せかけの外注化、いわゆる「偽装請負」で、費用の削減を図る企業
が出現し、事業所得か給与所得かという区分が、企業にこのような行動を取らせる一要因とな
っていると言えなくもないと指摘した。 
（３）次に、本論文で示した所得区分の判定基準により、さまざまな稼得形態の所得がどのよ
うな所得区分になるのか検討し、さらに、その検討結果が、現状の働き方に対して望ましい実
態に則した所得区分と言えるのかどうかという点についても検討を行うため、さまざまなサイ
ドビジネスやフリーランスについて所得区分を検討した。 
 特に事業所得と雑所得の判断基準については、事業所得は経済的行為に費やした精神的、肉
体的労力の程度、人的、物的設備の有無、当該経済的行為をなす資金の調達方法、その者の職
業、経歴及び社会的地位、生活状況及び当該経済的行為をなすことにより相当程度の期間継続
して安定した収益を得られる可能性が存するか否か等の諸要素を総合的に検討して社会通念に
照らすことが判断基準とされているため、経済的行為ごとに個別具体的に判断することが必要
となり、法令による明確な基準が定められていない現状で、それをめぐる裁判例をいくら検討
しても、結局は個々の経済的活動ごとに個別に判断をすることとなると検証した。 
 さらに、例外的に、競走馬に係る所得のように、その是非は別として、通達で事業所得か雑
所得の区分を数量的に示されている場合（所得税基本通達２７－７3）は、納税者は所得区分に
悩まされることはないが、すべての事例について基準を作るのは不可能であろうと指摘し、働
き方改革により、多様な労働形態が発現し、従来法律が予定していないような所得獲得形態が
増加することが予想され、それに伴い課税関係をめぐり、今後さらに問題が多発する懸念が拭
いきれず、何らかの立法的な解決を図る必要があるのではないかと指摘した。 
（４）最後に結論としては、過去の判決が掲げる基準は、ある経済活動が事業所得を発生させ
る「事業」に該当するかどうかは、「社会通念上事業といえるかどうか」によるということにな
り、これは単なる言い換えに過ぎず、明確な判断基準とはならないため、働き方改革により働
き方が多様化していくと、現在の所得区分では対応ができないのではないかと考えるが、現実
問題として、業務的規模の雑所得と事業所得を何らかの基準で区分しようとしても、誰もが納
得するような基準は得られないであろうとまとめた。 
そこで、雑所得については、その金額の多寡にかかわらず、確定申告書に支出の明細を添付
することを要せず、記帳や記録保存の義務付けもなかったが、令和２年度税制改正により、所
得税法２３２条が改正され、雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が３００万円を超えるもの
                                                   
2 注解所得税法研究会『注解所得税法 六訂版』大蔵財務協会（2018）980 頁。 
3 所得税基本通達 27-7（競走馬の保有に係る所得が事業所得に該当するかどうかの判定） 
3 
 
は、これらの雑所得を生ずべき業務に係る総収入金額及び必要経費に関する事項を記載した一
定の書類を保存しなければならないこととなり、雑所得に対する法規制は強まった。このよう
な立法の動きに呼応し、収入金額が３００万円を超える雑所得（公的年金等に係る雑所得を除
く）については、新たな所得分類を創設し、青色申告制度を採ることができる制度とするのが
いいのではないかと提言した。 
 
【主要参考文献】 
1.金子宏『租税法第 24版』弘文堂（2021） 
2.佐藤英明『スタンダード所得税法第 3版』弘文堂（2022） 
3.武田昌輔監修『DHCコンメンタール所得税法』第一法規 
4.注解所得税法研究会『注解 所得税法（六訂版）』大蔵財務協会（2018） 
5.日景智『働き方改革と所得税－サイドビジネス・フリーランスの税金－』税務研究会出版局（2019） 
6.越智砂織「分類所得における包括的所得の構成─分類基準の多様性に関する考察─」大阪樟蔭女子大学論集
47号（2010） 
7.柿原勝一「所得税法における「業務」の範囲について」税務大学校論叢 102号（2021） 
8.酒井克彦「所得税法における給与所得該当性の判断メルクマール─従属性要件と非独立性要件─」中央ロー・
ジャーナル 14巻第 1号（2017） 
9.團野正浩「所得税法における給与所得該当性に関する考察」新潟大学経済論集 98号（2015） 
 
以上 
 


Diversification of working style and income tax

KIM, Myoungjung

23055

金, 明中

キム, ミョンジュン

Comparative Analysis of Measures of Employment policy for Foreign Workers in Japan and South Korea

遊川, 和郎

21687

ユカワ, カズオ

アジアの窓 : 回水！（金返せ！）

崔, 学森

23250

CUI, Xuesen

中国帰国者における家族文化のジレンマとその対策

九門, 大士

20955

クモン, タカシ

アジアの窓 : 外国人起業家を含めたエコシステム形成に期待

任, 彦霖

22901

REN, YANLIN

Innovation creation by Japanese automakers in China : From the case study of Nissan Motors

Not a member yet