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亜細亜大学修士（経営学）thesi

ZHANG, YUHAN

23131

修⼠論⽂要旨
論文タイトル：「⽇中のＥコマース戦略に関する研究」
学籍番号：ＡＭ２２０２３
氏 名：ZHANG YUHAN
指導教授：李立栄 教授
【論文の構成】
はじめに
第１章 問題意識と研究目的
第２章 先行研究
第３章 仮説の提示
第４章 実証の分析
第５章 まとめ
おわりに
参考文献
【論文の内容】
１．研究目的
近年、消費者の行動が大きく変化している。それに伴い、「リアルからデジタルへの移行」、「D
2Cの導入」、「UX（顧客体験）を意識した商品開発・マーケティング戦略」といった新たなビジ
ネス戦略が注目されている。コロナ禍を契機に、非対面、非接触型のデジタルサービスの要請が
強まるなかで、電子商取引（以下、EコマースまたはEC）市場は今後拡大し続けると予想される。
本研究では、日本と中国のプラットフォーム企業の運営モデルを比較し、両国のEコマース戦略
の実態を明らかにするとともに、その発展経緯と今後の課題を考察する。さらに、中国市場にお
ける日本企業の競争力強化に向けて、今後の改善策を提案する。
２．研究方法
本研究は、日中のプラットフォーム企業、とりわけ、Eコマース戦略の先行研究を整理すると
ともに、消費者行動の変化は企業のビジネス戦略への影響を中心に定性分析を行う。また、中国
と日本の電子商取引プラットフォームの使用経験がある525名の中国人に対してアンケート調査
を実施する。さらに、集計したデータを基に、両国のEコマース（ライブコマースを含む）の利
用状況を比較し、今後のマーケティング戦略を提示したい。
３．先行研究
小売のB2C電子商取引において、B2C・ECサイトは企業と消費者を結びつける鍵となるマー
ケットプレイスである（Sohaib and Kang,2016)。
本研究は、日本と中国のプラットフォーム企業の運営モデルの比較を通して、両国のEコマー
ス戦略の実態を明らかにするとともに、その発展経緯と今後の課題を考察する。
令和４年度の電子商取引に関する市場調査報告書（経済産業省,2022,p.103）によれば、米中EC
の市場規模は、世界の約7割を占めている。米国は他国と比較すると市場規模は大きいものの、
中国のEC市場規模は依然として世界１位である。
日本のEC市場は世界4番目の規模を持っているが、米中と比べるとやや小さいである。前述
の通り、日本のEC市場では、内外戦略の差異が大きく、一部の業界のみ発展している。一方で、
他の業界はECの導入が積極的ではない傾向がある。この状況は、日本のEC市場において独創的
なサービスや新しいアイデアが生まれない限り、改善が難しい。
新型コロナウイルスの感染拡大により、消費者を取り巻く環境が大きく変化している。浦野・
森（2021）は、消費者の行動変化（2021, pp,17 -18）に着目し、リアルサービスからデジタルサ
ービスへの移行、D2Cの導入、家族消費を意識した商品開発の特徴を整理した。
デジタル時代の到来に伴い、中国のEコマースは数年の急速な発展を経て、世界で最も発展し
た市場の1つとなった。しかし、Eコマースの競争が激しく、消費者の要求が多様化する中で、
中国のEC市場の発展は多くの課題が残ている。
日本のEコマースは近年発展しつつあり、すでに日常生活に欠かせない部分となっている。こ
うした利用者の増加は、インターネットで買い物を行い、商品やサービスを購入することで、よ
り便利で多様なショッピング体験を求めている。
４．仮説の提示と検証
前述した研究のアプローチに基づき問題を分析し、日本と中国のEコマース市場では、ライブ
コマースの発展が異なる結果を論証する。
仮説として、日本と中国におけるライブコマースの発展は、それぞれの国の文化的、経済的、
技術的な背景によって異なる特性を持っている。中国では、ライブコマースが急速に成長し、広
範囲な市場へと拡大している。これに対し、日本ではライブコマースの普及が比較的遅れており、
市場の成熟度も低い。両国の違いは、①消費者行動、②市場の成熟度、③市場のインフラの整備、
④デジタル化の進行度によるものと仮定する。
仮説の検証方法については、以下に示す分析の枠組みに基づき，アンケート調査の方法で前述
の仮説を実証する。アンケート調査の対象と内容は以下の通りである。
このアンケートは、合計で6つの部分に分かれている。第1部では、使用者の基本的な状況に
ついての回収を行う。第２部では、525人のオンラインショッピングの習慣や好みについて収集
している。第3部では、回答者の中国の電子商取引プラットフォームの使用状況について収集す
る。第4部では、新型の電子商取引ライブコマースプラットフォームの使用状況を収集する。第
５部では、日本の電子商取引プラットフォームの使用状況について収集する。第6部では、オン
ラインショッピングの問題点や現在のネットショッピングの満足度などについて収集する。
５．研究結果
伝統的なショッピングの習慣の影響は、日本の電子商取引の発展が遅れた主要な要因の一つと
思われる。また、日本の実店舗の発展が比較的整っていることも、Eコマースの発展が遅れた背
景の一つと考えられる。さらに、物流配送の人材不足や支払い習慣の問題なども、日本のEコマ
ース市場の課題と言える。
本研究では、日本と中国のプラットフォーム企業の運営モデルの比較を通して、両国のEコマ
ース戦略の実態を明らかにするとともに、その発展経緯と今後の課題を考察した。日本と中国に
おける電子商取引の発展は、両国の文化的、経済的、技術的な背景によって異なる特徴を持って
いる。中国ではライブコマースが急速に成長し、大規模な市場を形成しているが、日本ではこの
傾向が比較的遅れている。この差異は、消費者の行動、市場の成熟度、インフラの発展、および
両国のデジタル化の浸透度に起因すると考えられる。
【主要参考文献】
1. Sohaib.O,and Kang.K(2016),Individualists vs.Collectivists in B2C E-Business purchase Intention,Journal
of Internet and e-Business Studies.p.3
2. 浦野寛子・森義博（2021）「新型コロナによる消費者の不安と企業の戦略的対応」『立正経営論集』立正大学経
営学会.Vol.53, No.2, pp.1-19,
3. 韓緯（2021）「電商直播営的伝播現状及発展策略研究̶̶以淘宝直播為例」p.16
4. 胡方，曹情 (2016）「日本電子商務発展現状与特点分析」p.4
5. 経済産業省（2023）「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」pp.7-9，pp.103-106
6. 孔令建(2016)「中国におけるインターネット通信販売の実態と問題点」p.7
7. 石佳（2021）「抖音平台電商直播運営存在的問題及対策分析」p.42


Japanese

Research on E-commerce Strategies in Japan and China

SUGAYA, Yukihiro

21039

菅谷, 幸浩

スガヤ, ユキヒロ

Review of “TAKEO MIKI and Post-war Politics” Authored by Kei Takeuchi

土屋, 亮

22665

ツチヤ, リョウ

Tsuchiya, Ryo

On Syntactic and Semantic Properties of Clitic Pronouns with the Verb haber

福嶋, 崇

20401

フクシマ, タカシ

FUKUSHIMA, Takashi

The Potential Contribution of the J-Credit Scheme for Paris Agreement Goals: Focusing on the Forest Sector of Japan

春山, 習

22995

ハルヤマ, シュウ

Haruyama, Shu

Transgender Restroom Use in Schools : A Trend and Analysis of the U.S. Courts of Appeals

LI, YUEWEI

23122

修士論文要旨 
論文タイトル：「日中企業における DX の現状と人的資本の確保や養成に与える影響」 
学籍番号：ＡＭ２２０１４ 
氏  名：LI YUEWEI 
指導教員：金 明中 特任准教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1章 研究背景及び問題意識 
第 2章 先行研究の検討 
第３章 研究目的、研究方法及び仮説の導出 
第４章 企業事例分析 
第５章 日本と中国企業における推進状況 
第６章 実証分析及び考察 
第７章 結論、提言及び今後の課題 
おわりに 
【論文の内容】 
１．問題意識 
日中の経済関係が緊密になりつつある中、デジタル産業の連携がますます重要になっている。しかし
ながら、中国企業の DX 変革リーダー率が低く、日本企業も全社 DX において成功した企業はわずか 12％
に過ぎない。しかし、企業が DX を成功させるためには、高い実行力が不可欠である。そのため、企業が
実行力を高める一方で、IT 人材不足が DX の推進で最大の課題である関係を明らかにするのが企業にと
っての課題となり、解決に向けた研究と施策が求められる。以上より、「デジタル産業での日中連携が重
要となる中、企業の実行力が IT 人材不足を引き起こす可能性がある。」という問題意識のもと、本研究
を行う。 
２．研究目的 
本研究の目的は、日本企業と中国企業における DX の現状や人的資本の確保・養成に関する調査を行
い、以下の点を明らかにすることである。まず、日本企業と中国企業の DX の現状が徹底的に分析を行
う。それに加えて、企業における DX 推進の状況の違いがある原因を見つけって、IT 人材不足の要因を
探り、解決策を提案してみる。これらの点について、企業事例調査と実証分析などを通じて、日本企業
と中国企業が DX を成功させるために必要な IT 人材の確保・養成に関する施策や、今後の研究・実践に
おける方向性を示し、日本企業と中国企業がグローバル市場で競争力を維持・強化するための提案を行
う。 
３.先行文献 
先行文献は DX および人材育成を中心に行われた。まず、日本と中国における DX の定義について述べ
た。そして、人材育成に関する研究では、インダストリー4.0 時代における人材育成や中国における人
材育成、IT 人材に焦点を当った。 
４．研究方法 
研究方法は、主に事例分析と実証分析を中心に行う。 
事例分析は主に日本株式会社トプコン、日本郵船株式会社、松本工業株式会社、そして中国の企業で
ある中国銀行株式会社と NEUSOFT 株式会社を対象にして分析を行う。 
実証分析の対象は中国企業に勤務する 18-30 歳の従業員である。この調査のサンプルサイズは 200-
300 人を想定し、実施期間は 2023 年 10月に設定されている。収集方法としては、アンケートスター（WEN 
JUAN XING）というオンラインプラットフォームを使用したアンケート調査を行う。 
５．事例研究  
事例分析は主に日本株式会社トプコン、日本郵船株式会社、松本工業株式会社、そして中国の企業で
ある中国銀行株式会社と NEUSOFT 株式会社を対象に、日本企業と中国企業の DX 推進状況を分析する。 
まず、トプコン、日本郵船と松本工業の３つの企業事例をもとに、日本の DX 推進の現状に焦点が当て
られた。以上の企業の事例を通じて、日本の企業は DX に積極的に取り組みつつも、まだまだ課題や障
害が存在していることが浮かび上がる。特に、専門人材の不足や技術的な変革に対する取り組みが求め
られており、これらの課題に対処するためには、企業が持続的かつ戦略的に DX 推進を進める必要があ
る。 
そして、中国銀行と NEUSOFT の 2 つの企業事例をもとに、中国の DX 推進の現状に焦点が当てられた。
以上の分析から明らかになるところによれば、中国銀行はグローバルな視野を持ち、デジタル化への取
り組みを通じて国際市場での競争力を高めつつある。一方で、DX において人材不足が課題となっており、
中国銀行は科学技術人材の育成を強化する目標を掲げ、NEUSOFT も人材の獲得とスキルアップに注力し
ていた。DX 成功には、組織の実行力と適切な人材の確保・育成が不可欠であり、これらが相互に影響し
ている。総じて、中国企業は DX において積極的であり、国際市場での競争においても力強い姿勢を見
せている。組織の実行力と人材戦略が、DX の成否に大きく影響しており、これらの要因が相互に補完し
合うことが成功の鍵となっている。 
最後、日本と中国の DX 推進状況の対比を行った。総じて言えることは、日中企業の DX の現状には異
なる特徴や課題が存在するということが言える。中国企業は急速な成長と市場の拡大を背景にデジタル
化を進めていますが、一方で日本企業は変革の難しさや慎重な姿勢が見られる。しかし、両国の企業と
も DX の重要性を認識し、進化を続けることが求められている. 
６．実証研究 
本研究の仮説は「企業組織の実行力が IT 人材不足の現象と関連している。」である。 
この仮説を検証するためには、アンケートの結果に対して記述統計とクロス集計を行った。 
記述統計結果としては、デジタル化への理解度が高い従業員が多く、DX 推進には一定の理解があるこ
とが分かった。ただし、一部の従業員はデジタル化に対する理解が不十分であり、これが DX 推進にお
ける人材不足の可能性を示唆している。高い理解度の従業員は DX 推進に貢献する一方で、理解度の不
足が人材不足を引き起こす可能性がある。企業の DX 推進段階は様々であり、一部の企業は進行が進ん
でいる一方、他の企業はデジタル化の段階が初めてという状況が見受けられる。全体的に、デジタル化
への理解度向上や従業員の教育・サポートがDXの進行において重要な役割を果たすことが示唆される。
また、高い実行力を持つ企業ほど、DX 推進における人材不足が起こりやすい傾向がある。この点を踏ま
え、適切な教育やサポートを通じて、従業員のデジタル化への理解度向上と DX の成功に向けた取り組
みが必要である。 
また、クロス集計の結果としては、「まず、本研究においては、企業業界が企業組織実行力の影響要因
ではないと判断した。また、実行力が高い場合には人材不足現象が少ないという傾向があり、逆に実行
力が低い場合には人材不足の可能性が高いと結論づけられる可能性がある。」という二つの結論を出し
たので、本研究の仮説を検証した。 
７．研究結果 
調査結果によれば、日本企業は DX への取り組みが進んでいるものの、成果を実感できる企業はまだ
少ない傾向が見られる。一方で、中国企業の中には急速な変革を推進し、DX の進展を実感している企業
が増加していた。この違いは、両国の企業文化や市場環境、DX戦略の展開や実行方法などが影響してい
る可能性がある。 
さらに、中国企業の従業員を対象に行われたアンケート調査では、「企業組織の実行力が IT 人材不足
の現象と関連している。」という仮説が検証された。この結果は、組織が DX 推進を行う際に、実行力が
高ければ高いほど、IT 人材不足の問題が軽減される可能性を示唆している。組織が DX戦略を策定する
際には、技術革新に加えて、適切な人材の獲得や育成にも焦点を当てる必要があることが示された。 
【主要参考文献】 
１. トプコン HPa:https://www.topcon.co.jp/about/history/,閲覧日： 2024.01.10 
２. CHINANET（2023）「東軟集団二つの評価を受けた 2023 年度上市公司数字化転型典型案例」
https://tech.china.com/article/20230602/062023_1304897.html 閲覧日：2024.01.10 
３. 中国銀行HPa:https://www.bankofchina.com/aboutboc/ab1/200808/t20080814_978_76.htm,閲覧日： 2024.01.10 
４. 武藤等（2023）『日本企業の DX推進実態調査 2023～未来を創る全社 DXへの挑戦～』,PwC Japan グループ,2020
年 8月 31 日 


The Current Status of Digital Transformation (DX) in Japanese and Chinese Companies and Its Impact on Human Capital Acquisition and Development.

LI, YAWEN

23130

修士論文要旨 
 
論文タイトル： 「日系企業における人事労務管理の実態と課題に関する研究―労働
者の意識変化と就業規則の関係性―」 
学籍番号：ＡＭ２２０２２ 
氏  名：ＬＩ ＹＡＷＥＮ 
指導教員：金 明中 特任准教授 
【論文の構成】 
はじめに 
第 1章 問題意識、研究目的および研究方法 
第 2章 先行研究 
第 3章 事例分析と仮設の提示 
第４章 分析結果 
第５章 結論と提言 
【論文の内容】 
１． 問題意識と研究目的 
Malcolm Warner （2004，ｐ619）は、1978年以降の中国の経済は、計画経済から市場主導型の
経済へと変化しており、中国は徐々に日本や西洋の影響を受けた可能性のある HRMへと移行して
いったと指摘した。そして、中国は 2008年 1月 1日に「労働契約法」が実行された以降、労働者
保護を重視することになっている。しかし、日本の経営システムと中国の労働市場の期待と必ず
しも一致しないこと、中国の労働関連法規に十分精通していないや企業の労務人事管理体制の不
完備である場合、契約の実行、解雇、労使紛争などの問題を発生する。 
就業規則の開示が不十分であったり、労働者に周知されていないこと、労働条件や権利義務が
明確ではなく、労働者が就業規則を適切に理解していないや、その意識を持っているかどうかが
不明瞭であることが問題とされている。今まで中国に進出する日系企業を対象とする研究はほぼ
賃金管理と技術育成の視点から論じ一方、労務人事管理に基づく就業規則の開示・履行に関する
研究はまだ不足しており、参照できる文献は乏しくなっている。そこで、本研究は、中国に進出
する日系企業の就業規則の開示・履行と労働者の意識変化にはどのような相互作用があるのかを
明らかにした上で、労働紛争の予防や労使関係の改善に向けた労務人事管理の改善策を提案する。 
２． 研究方法 
 まず、先行研究と事例分析から得られた知見から仮説を構築する。仮説に基づき、企業の就業
規則の徹底状況と労働者の意識変化についてアンケート調査を設計し、観測変数を測定する。ア
ンケート調査によって得られたデータを統計的に分析し、仮説を実証する。実証結果を検討した
上で、本研究の結論を述べるとともに、今後の課題を提示する。 
３． 先行研究と事例研究 
 企業組織における人的資源管理では、取引のコストを決める契約交渉の代わりに、組織が支配・
命令する仕組みのほかに、従業員の自発的な協力・共生を促す仕組みを重視すべきである（翁，
2019，ｐ234）。そこで、就業規則は従業員に安心して働いてもらい、会社を守るための従業員の
意識向上及び労使の協調からもたらす雇用の安定・業績の向上という役割がある（小島，2013，
pp.32-41）。会社は従業員への説明不足を意識や行動変革を阻害する要因の一つになることにより、
社員との信頼関係の構築が重要である（松田，2008，pp.21-70）。 
本研究では、日系企業と欧米系企業の労働仲裁案例を取り上げて、就業規則は労働契約の紛争
解決において指導力と拘束力を有し、企業に法的サポートを提供できると同時に、従業員に対し
て適切な義務を果たすことを求めていることと、企業が従業員との信頼関係を構築し、紛争解決
のための公正なプロセスが設けられることで、従業員は自分の問題が適切に取り扱われると感じ
るようになるという示唆が得られる。したがって、就業規則の徹底は、労働者の権利・義務意識
を向上させ、効果的な従業員と経営層のコミュニケーションが労使関係の健全化に影響を与える
可能性がある。 
４． 仮説の提示と実証結果 
本研究は、就業規則の徹底と労働者の権利・義務意識との二者の関係に焦点を当て、「就業規則
の徹底度が高いほど、労働者の権利・義務意識が高くなる可能性がある。」と「就業規則の徹底度
が高い場合、労働者の権利義務意識が向上し、効果的な従業員と経営層のコミュニケーションが
促進され、これが労使関係の健全化に正の影響を与える」という２つの仮設を構築した。この仮
説について、アンケート調査を作成し、実証を行う。作成する変数の信頼性分析結果については、
Cronbachのアルファが全部 0.7より大きいが、適合だと考えられる。（小塩，p.13） 
 アンケート調査により収集したデータに基づき相関分析により実証したところ、就業規則の開
示、整備度および労働者の権利・義務意識の間に関係性があり、就業規則の履行、従業員と経営
層のコミュニケーション、労使関係の健全化及び労務争議の間に正の相関があると判断できる。
回帰分析を実証した上で、仮説 1と仮設２の回帰式は有効であり、Ｐ＜0.01で、統計的に有意で
あることが確認できた。 
５． 研究結果と今後の課題 
アンケート調査に通じて、信頼性を確認したうえで、相関分析と回帰分析を行った結果、労働
者の意識変化は企業における就業規則の徹底を要望している逆に、企業の就業規則の徹底が労働
者の意識水準を高め、労使関係の健全性、労働争議という面でも影響を与えていることが判明し
た。この結果は、就業規則の効果的な伝達が労働環境に与えるポジティブな影響や、企業文化と
労働者満足度に関連することも考えられる。 
 しかしながら、今回回収した件数はわずか 268件しかない。第 4章の実証分析の部分に多少影
響を与える可能性があると考えられて、その結果がすべての日系企業に適用可能であるとは限ら
ない。そして、アンケート調査を実施したが、情報の偏りや深さの不足が生じる可能性があり、
インタビューやヒアリング調査を補助として分析することが実際の状況を把握することに役立つ。 
今後の課題として、デジタルメディアやオンライン学習プラットフォームなどの異なるコミュ
ニケーション手法や技術を利用して、より効果的な就業規則の伝達方法を活用することで労働者
の関与と理解を深める方法を探すことが考えられる。また、労働紛争を解決するための明確なプ
ロセスやメカニズムを提供することがより安定した労働環境を構築することが可能になる。 
【主要参考文献】 
1. 浅井隆（2017）『戦略的な人事制度の設計と運用方法: 企業が理念を従業員と共有するための就業規則と実
務』労働開発研究会．p35． 
2. 石井徹，田野（2008）「中国の日系企業における労務管理の変化: 松下グループの事例研究 (産業社会学部)」
『研究紀要』14，pp，1-30. 
3. 小島彰（2013）『労働契約と就業規則のしくみ: 図解で早わかり』三修社，pp．32-41． 
4. 小森茂(2007)「海外事業の人材管理と現地労働法: 中国の法令改革と日系企業の経営戦略」『上武大学経営情
報学部紀要』Ｎo.30，pp．1-21. 
5. Malcolm Warner (2004) Human resource management in China revisited: introduction, The 
International Journal of Human Resource Management, 15:4-5, 617-634. 
6. 松田陽一（2008）「企業の組織変革行動が従業員の意識や行動の変革に与える影響に関するインタビュー調
査の報告」『岡山大学経済学会雑誌』40（3），pp．21-70. 
7. 小塩真司(2005). 『研究事例で学ぶ SPSS と Amos による心理・調査データ解析』 東京: 東京図書.ｐ.13.  
8. 翁玉玲(2019).企業労働関係管理の労働法治問題研究(Doctoral dissertation,西南政法大学)，pp.1-237. 
 
 


The Truth State and Issues of Labor and Personnel Management in Japanese Companies in China : Relationship between Changes in Workers' Perceptions and The Rules of Employment

LIU, LINGYU

23134

（序章）
修士論文（研究報告書）要旨
論文（報告書）タイトル：「プラスチック汚染防止政策における日中比較と課
題」
学籍番号：AM22026
氏 名：LIU LINGYU
指導教授：大泉 啓一郎教授
【論文（報告書）の構成】
はじめに
序章
第 1 章 プラスチック汚染について
第 2 章 日本のプラスチック汚染対策
第 3 章 中国のプラスチック汚染対策
第 4 章 プラスチック汚染対策の比較と考察
おわりに
【論文（報告書）の内容】
１．研究目的
本論文の目的は、中国と日本におけるプラスチック汚染防止のための政策および法律の比較
することにある。両国の政策や企業が、リサイクルシステムにおいてどのような行動をとって
いるのかについて整理し、プラスチック汚染に対する効果的な防止策を見出すために、その汚
染対策の相違と共通点を整理することを目的としている。
２．研究方法
本研究では、文献調査を中心とした。具体的には、国際機関が発行した報告書や、中国
政府および日本政府による政府報告書を用いた。さらに、企業のリサイクルに関する実態
について具体的な 2～3 の事例を分析し、提示した。
3．研究結果
日本と中国の現状を整理を通じて、日本は、世界でも最も包括的な循環型経済関連法を
持つ国の一つで、廃棄物の汚染防止と管理、資源利用に関して総合的かつ個別的な法的枠
組みを設けていることが確認できた。日本の循環型経済の法制度は、生産者、消費者、政
府の責任を明確にし、全プロセスを総合的に管理している点が特徴である。これに対して、
中国は廃棄物の管理・監督の不足や国民・消費者の環境意識の低さなどの課題を抱えてお
り、廃プラスチックの量の多さや循環型経済政策の実施における国民・消費者の関与の問
題があることが判明した。
日本と中国のプラスチック汚染対策は異なるアプローチを取っており、それぞれの国の
政策や国民意識の向上により、プラスチック汚染問題の解決に向けた効果が期待される。
その前提として、国民の意識を高め、ゴミ分別を徹底することが、重要な課題であると考
えた。
（序章）
【主要参考文献】
1. 旭リサーチセンター（2019）「日本のプラスチックリサイクルの現状と課題」
（https://arc.asahi-kasei.co.jp/report/arc_report/pdf/rs-1039.pdf）（2023.06.28 アクセス）
2. Ellen MacArthur Foundation (2016)，The New Plastics Economy: Rethinking the future of plastics
& catalysing action，
(https://emf.thirdlight.com/file/24/_A-BkCs_skP18I_Am1g_JWxFrX/The%20New%20Plastics%20Econom
y%3A%20Rethinking%20the%20future%20of%20plastics.pdf)（2023.11.30 アクセス）
3. 府川 伊三郎（2019）「日本のプラスチックリサイクルの現状と課題」
（https://arc.asahi-kasei.co.jp/report/arc_report/pdf/rs-1039.pdf）（2023.09.23 アクセス）
4. 外務省（2016 年）「3Rイニシアティブの概要」
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyunkan/3r_gaiyo.html）（2023.11.18 アクセス）
5. 一般社団法人 プラスチック循環利用協会(2022)「2021 年 プラスチック製品の 生産・廃棄・再資
源化・処理処分の状況」（https://www.pwmi.or.jp/pdf/panf2.pdf）（2023.6.28 アクセス）
6. 環境省（2018）「プラスチックを取り巻く国内外の状況 ＜参考資料集＞」
（https://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-01/y031201-s1.pdf）（2023.6.28 アクセス）
7. 環境省（2019）「プラスチック資源循環戦略」
（URL:https://www.env.go.jp/press/files/jp/111747.pdf）（2023.6.28 アクセス）
8. 環境省（2023） 「令和 3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書ー循環経済への移行」
（https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r03/html/hj21010202.html）（2023.11.29 アクセス）
9. 環境省（2023）「令和 5年版 環境・循環型社会・生物多様性白書ー循環経済」
（https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r05/html/hj23010202.html#n1_2_2_2）（2023.11.29 アクセ
ス）
10.環境省（2023）「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」
（https://plastic-circulation.env.go.jp/about）（2023.8.02 アクセス）
11.森口 祐一（2005）「循環型社会から廃プラスチック問題を考える」『廃棄物学会誌、16 巻 (2005)5
号
12. TOXICSREE（2022）「中国塑料循环经济民间观察报告（2021）」深圳市零废弃环保公益事业发展中心
2022（http://toxicsfree.org.jz.yr3.com/upfile/file/20220520103277077707.pdf）（2023.11.30 ア
クセス)
13. WWF（2020）「中国塑料包装物回收和再生现状」
(https://webadmin.wwfchina.org/storage/files/1.%20%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A1%91%E6%96%99%E5%8C
%85%E8%A3%85%E7%89%A9%E5%9B%9E%E6%94%B6%E5%92%8C%E5%86%8D%E7%94%9F%E7%8E%B0%E7%8A%B6.pdf)
（2023.07.08 アクセス）
14.中国物资再生协会（2020）「中国再生资源回收行业发展报告」
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