NIES Repository (National Institute for Environmental Studies)
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CCET guideline series on intermediate municipal solid waste treatment technologies : Mechanical-Biological Treatment
No full text本ガイドラインは、国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）およびIGES-UNEP環境技術連携センター（CCET）が国立環境研究所および廃棄物資源循環学会の協力のもとで制作・発行している、廃棄物管理技術に関するガイドラインシリーズのひとつです。This guideline is part of the guideline series that has been developed by the United Nations Environment Programme (UNEP) International Environmental Technology Centre (IETC) and IGES Centre Collaborating with UNEP on Environmental Technologies (CCET) in collaboration with NIES and the Japan Society of Material Cycles and Waste Management (JSMCWM).boo
再生石膏粉の有効利用ガイドライン : 第1版
Get PDFpdf本ガイドラインは，平成 29～30 年度の 2 カ年にわたって実施された環境研究総合推進費「廃石膏ボードリサイクルの品質管理の在り方と社会実装（3-1702）」にてとりまとめたものである．
(本文より)boo
プラスチック問題に関する国内外動向と俯瞰的理解 : 混乱する議論の解きほぐしから始める問題との向き合い方 (特集 プラスチック汚染・脱プラスチック)
No full textjournal articl
Activities of decentralized domestic wastewater treatment in ASEAN countries (A Series of International Activity Reports in the Materials Cycles Division)
Get PDFpdfThe National Institute for Environmental Studies as the implementing agency of "Policy Dialogue and Network Building of Multi-stakeholders on Integrated Decentralized Domestic Wastewater Management in ASEAN Countries” by utilizing the Japan-ASEAN Integrated Fund (JAIF) started in July 2018, have published a report booklet that briefly summarizes the current status of water environment and domestic wastewater management in 9 ASEAN countries who participated in the project, and activities related to the formation of a network of policy makers and experts to realize proper management.
政策提言では、令和2年12月末に終了した日・ASEAN統合基金（JAIF）の活用による「ASEAN加盟国における分散型生活排水処理の統合的管理に向けたマルチステークホルダーネットワーク形成と政策対話」（「JAIF-PoDIWM事業」）の活動に基づいた、事業実施にあたっての背景と目的を解説したうえで、分散型生活排水処理の導入に関する効果と利点を解説しています。日本型の浄化槽を含む分散型の技術システムの適切な管理においては、建設・導入時のルール整備だけでなく、定期的な点検・維持管理と、機能評価などの枠組み作りが必須であり、そのための行政機関や業界団体における人材育成の必要性についても言及したうえで、JAIF-PoDIWM事業に参加した東南アジア9か国の水環境・生活排水管理の現状に関する制度や技術上の現状と課題について概観しました。こうした東南アジア諸国の現状や特徴を考慮しつつ、持続可能な分散型生活排水処理システムを選択するための意思決定支援ツールを紹介しています。さらに、生活排水の適正管理に係る5つの提言と未来像を示すとともに、事業に参加した実務者ならびに研究者からの宣言を記載しました。boo
第35回全国環境研究所交流シンポジウム予稿集
Get PDF「変わりゆく環境・生態系・人の関わりを考える」
令和2年2月13日（木）～14日（金）
於 国立環境研究所 大山記念ホールconference proceeding
Policy Dialogue and Network Building of Multi-stakeholders on Integrated Decentralized Domestic Wastewater Management in ASEAN Countries : 2018-2020
Get PDFpdf東南アジア各国は、急激な経済成長と工業化、人口増加に伴う都市排水（汚水）の増加等に直面する一方で、適切な排水処理を促進するための制度はまだ十分整備されておらず、処理に有効な技術も普及していない状況にあります。JAIF-PoDIWM事業では、国立環境研究所がインドネシア共和国公共事業・国民住宅省と共同で平成30年7月より2年5か月の間、ASEAN内の対象9ヶ国と共に東南アジア地域共通の問題に対する相互理解を深め、各国内の水環境を取り巻くステークホルダーとのネットワーク形成に尽力してきました。また同時に、政策実施に向けての能力開発トレーニングや2回の政策対話を実施し、人材育成にも寄与してきました。
今回、プロジェクトの終了に際して、プロジェクトに参画したASEAN内の対象9ヶ国がお互いの現状や課題を共有し、プロジェクトの実施成果を必要に応じて参照し、政策実現に寄与できるよう、1,000ページを超える最終報告書から重要事項を抜粋、執筆、編集し、このプロジェクトで培った英知を簡潔に共有できる報告冊子を制作しました。
While Southeast Asian countries are facing rapid economic growth, industrialization, and an increase in urban wastewater (sewage) due to population growth, systems for promoting appropriate wastewater treatment have not yet been fully developed. In the JAIF-PoDIWM project, NIES, in collaboration with the Ministry of Public Works and National Housing of the Republic of Indonesia, worked with the 9 target countries in ASEAN for two years and five months from July 2018 to address common issues in the Southeast Asian region. We have deepened our understanding and have made efforts to form networks with stakeholders surrounding the water environment in each country. At the same time, we have contributed to human resource development by conducting capacity building training and two policy dialogues for policy implementation.
At the end of the project, NIES has created a report booklet (hereinafter referred to as "booklet") by extracting important matters from the more than 1,000 pages final report so that participants can briefly share the wisdom cultivated in this project. The booklet will be a useful tool for the 9 target ASEAN countries who participated in the project to share the current situation and issues of each country, to refer to the implementation results of the project as necessary, and to contribute to the realization of the policy.boo
木質バイオマス導入で迷わないための地図 : 川上から川下までの事例集
Get PDF本事例集で想定している読者は、地域で木質バイオマスによるエネルギー事業の起業を検討している方や木質バイオマスを活用した事業の支援を考えている市町村および都道府県の担当者である。地域で収集できる木質バイオマス量や活用できる組織、準備できる設備を見積もった場合に、どのようなバイオマス活用の方法や仕組みがその地域に適しているのか、それを実行する際に何が課題となり、どのような解決策があるのか、といった点を判断するための材料を前もって示すことが本事例集の目的である。すなわち多種多様な木質バイオマス活用の仕組みを俯瞰的に整理したものである。なお本事例集における木質バイオマスは、主として森林から持ち出される間伐材など山の管理に関係するものを想定しており、建築廃材などは必要に応じて取り扱っている。
（本文「はじめに」より抜粋）はじめに
1. 木質バイオマスのエネルギー利用の現状
2. 各論
（概要、関係者、ビジネスモデル、資金の流れ、補助金、雇用、材のフロー）
2.1 薪ストーブ
2.2 薪ボイラー
2.3 ペレットストーブ
2.4 ペレットボイラー
2.5 チップボイラー
2.6 木質バイオマス発電
3. 地域エネルギー事業としての木質バイオマス利用
4. サプライチェーンから見た継続的な木質バイオマスエネルギー利用システムの成立要件
5. 木質バイオマス利用システムの補助金や雇用、環境面の効果
6. 木質バイオマス利用の特徴と展望
7. 資料編boo
環境報告書2020：E-15-2020
Get PDF国立環境研究所が、環境配慮促進法第９条に基づき作成した環境報告書です。
「環境報告書2020」（2020年7月発行）には、2019年度の事業活動における環境配慮の状況等を取りまとめました。othe
一般焼却施設および粗大ごみ処理施設の施設集約検討に向けた地図データの作成
No full text各都道府県で作成されたごみ処理広域化計画における広域化ブロックのうち、複数の一般廃棄物処理施設が同時期に更新を迎えるブロックを「施設集約検討ブロック」（施設集約の検討候補のブロック）と定義し、焼却施設（溶融施設含む）及び粗大ごみ処理施設を対象に、2020 年度と 2030 年度の施設集約検討ブロックを地図上に図示化して、都道府県や市町村が広域化・集約化の検討を行う際に参考となる情報を作成した。
本作成業務は、平成 29 年度に株式会社エックス都市研究所に業務委託して実施したものを、今般、情報の再整理を行って公表するものである。また、本業務は、国立環境研究所の資源循環研究プログラムにおける研究プロジェクト「維持可能な循環型社会への転換方策の提案」（2016～2020 年度）ならびに独立行政法人環境再生保全機構の環境研究総合推進費（1-1601）「循環型社会政策の効果評価と導入支援のための資源利用・廃棄物処理モデルの構築」（2016～2018 年度）のもとで実施した。
(「概要」より抜粋)boo